愛媛県議会 2008-02-29 平成20年第306回定例会（第3号 2月29日）
そして、その暫定が本年３月末及び４月末となっているのは、御案内のとおりでございます。 問題は、暫定税率が今日まで30年も継続され、見直しが求められているこの時期に、さらにこれを10年間も延長しようという政府案では、国語的に見ても不合理であり、40年も暫定というのは政治能力の欠如を世に知らしめているのではないかと思うのであります。
そして、その暫定が本年３月末及び４月末となっているのは、御案内のとおりでございます。 問題は、暫定税率が今日まで30年も継続され、見直しが求められているこの時期に、さらにこれを10年間も延長しようという政府案では、国語的に見ても不合理であり、40年も暫定というのは政治能力の欠如を世に知らしめているのではないかと思うのであります。
加戸知事御自身がどう認識されていても、愛媛においては、客観的に知事は最高の政治権力者であります。我々議会人としても、だんだん年期を重ねていくと、本人の自覚なしにどこか態度が横柄になっていたり、傲慢な物言いになってきたりする可能性が起きてきます。これは、いかに聡明な加戸知事といえども、同じことが言えるのではないでしょうか。
伊藤委員からあいさつがあります。 〔伊藤剛吉教育委員会委員登壇〕 ○（伊藤剛吉教育委員会委員） 昨年12月13日付をもちまして、教育委員を拝命いたしました伊藤剛吉でございます。 微力ではございますが、愛媛県の教育文化行政の充実、発展、向上に向けて、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
そしてまた、先ほど残された課題と言いましたが、これが第二期につながっていくんでしょうけれども、15ページの残された課題、ここに出ているのがほとんどだろうと思いますが、もっとわかりやすく愛媛県に置きかえて我々が体感できるようなもの、愛媛県の中で具体的にどういう成果があったというふうに言われているのか、そして、何が課題として今、言われているのか。
お手元に資料を配付していますが、資料にしたがって御説明したいと思っていますが、資料に入ります前に、まず、バイオマスとはということで説明します。バイオマスとは再生可能な生物由来の有機性資源で、その内から化石資源を除いたものと定義されています。バイオマスは、太陽のエネルギーを使って生物が合成したものでありまして、生命と太陽がある限り枯渇しない資源であると言われています。
このような中で、本県に本社があります大王製紙が１月18日に年賀再生紙はがきだけではなく、再生紙として販売しているコピー用紙や印刷用紙などについても、一部古紙配合率を偽って販売していたと発表しました。
ベルグアース株式会社の前身である山口園芸は、家庭菜園及び農家向けの野菜苗の生産から大手種苗会社や運輸会社との取引を経て、平成８年に有限会社化し、平成13年には研究開発部門、企画部門、販売部門をベルグアース株式会社に業務移譲しました。 その後、山口園芸は平成17年に株式会社へと組織変更され、現在では花、野菜苗の生産販売等の事業を行っています。
しかしながら，現在の中継局ロードマップでは９ページの表にありますように、小規模中継局の整備が2010年に集中いたしておりまして、これら中継局が整備されないと電波が届くかどうかが判明しないため、山間部の難視聴地域にある辺地共聴施設の改修がアナログ放送停波までに間に合わないことが懸念されているところであります。
もう一点の分収林につきましては、過去に旧野村町、旧久万町がありましたが、既に解散しています。現在残っていますのは、県営林において一部で分収の契約をしているのみであります。 ○（寺井修委員） ３ページに、間伐を年間8,500ha行うことが目標とされていますが、間伐材は資源としてはどのように活用されているのですか。
○（豊田康志委員） 企業がどういった人材を求めているのかということが一番大事になってくると思いますが、求人が各学校に企業側から来た際に、そういった企業側の意見集約を学校側が勉強するなり、知るなりする窓口のようなものがあるのかどうか、定期的に会合があって、そういった情報を学校側がつかむ機会が現状としてあるのかどうか教えてください。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○（三宅浩正委員） 資料の３ページにＦＡＺの枠がありまして、海外の販路開拓が書かれていますが、バイヤーをどうするかというのが非常に大切です。知人の企業では、余り選ばずに仲介する人をお願いしてものを買ったら、コンテナが日本に着いたら中が空だったという話もあります。バイヤーの選び方の基準というのがすごく重要だと思います。実際成果も出ています。
各機関では、それぞれ、既にすべての指摘事項に対しまして改善措置を講じて、監査委員に文書で報告をいたしているところでございますが、その状況を決算特別委員会で答弁すべき立場の者が、十分把握できていなかったということはまことに恥ずかしい限りでございまして、申しわけなく思っております。今後このようなことがないよう、十分注意してまいりたいと思っております。
○（佐々木泉委員） 確認するのですが、13ページの一覧表を見ると、合計の一番下の欄を読んでいくと、上が医療療養病床があって、真ん中の表には介護療養病床の移り変わりが書いてあって、最後には合計が書いてあるのですが、一番下の欄を左から見ていくと、療養病床の合計が6,362から、一番右の3,365になるように書いていますけれども、これは医療療養病床の分が書いてあるだけで、介護療養病床から医療療養病床に転換
他県ではあの道路は無駄だ、あの道路よりはこちらの道路を急いでくれたらよかったなどという声がテレビ等で出ていますが、愛媛の中では出ていません。今、県行政、市町行政がやっている道路には無駄な道路はありません。
自立支援法の改正もあって、いわゆる障害者にしわが寄ってきているというふうに言われているのですけれども、身体障害者とか知的障害者というのは人数の把握もできていると思うのですが、それなのになぜ不用額が多くなるのか非常に疑問に感じるところなのです。予算がないからこういうものもカットしますということで、厳しくそういうところにしわが寄っていると大変だと思うのです。
一般会計で会計規模から見ても、２倍くらいの残高がある状況ですが、これは最悪でも返ってくるということになると思うのですが、この中でいわゆる交付金や諸収入があって、これでどうしても県の自主財源で賄わなければならない金額はどのくらいありますか。起債としては残っているのだけれども、財源としてはどこかで手当ての予定があるというような大きな比率でいうとどのような状況になっていますか。
今現在12月ということで来年度の予算組みのために、鋭意努力されていただいていると思いますが、政党や一国会議員の立場として、そういう権限はあるのかどうか。あるいは、与えていることがあるのかどうか御答弁をお願いしたいと思います。 ○（土木部長） そのような発言、報道があったということでございますが、予算執行につきましては、必要性等を判断して、適正に執行されるべきものだと考えています。
○（大西渡委員） 示談金について、賠償の相手側は大体御納得していただいているのですか。 ○（首席監察官） 委員会で報告している事案については、すべて示談が成立しているということです。 ○（三宅浩正委員） 児童への声かけ等の不審者情報を、今、メールで流すという仕組みがありますが、運用状況はどうなっているのですか。また、実際に提供された情報の内容で、特徴的なものがあれば教えていただきたい。
参加者41名中20名の方から意見が出ました。いろいろなところで御説明していた関係上、従来パブリックコメント等で出ていました専門性の維持については、質問はありませんでした。今回は、視覚障害者が新しい環境になれるのには時間がかかる、その困難をわかってほしい。通学になれるだけでも半年も１年もかかる、自分の卒業後であっても、残っている生徒がそのような苦労をするのは非常につらい。