石川県議会 1999-06-22 平成11年 6月第 3回定例会−06月22日-03号
昨年、建設省では無許可の係留船を強制的に撤去している現行対策から、地域住民などの合意が得られれば治水上問題ない場所での最長十年間の暫定的係留を認めるという不法係留船対策を転換したのでありますが、これは不法係留が一向に減らない一因に正規の係留場であるマリーナの整備がおくれている点があることを考慮したものであります。
昨年、建設省では無許可の係留船を強制的に撤去している現行対策から、地域住民などの合意が得られれば治水上問題ない場所での最長十年間の暫定的係留を認めるという不法係留船対策を転換したのでありますが、これは不法係留が一向に減らない一因に正規の係留場であるマリーナの整備がおくれている点があることを考慮したものであります。
また、提言では、定員規模について現在と同規模もしくは若干の増が適当とされておりますが、生徒数の減少に対応して高校の統廃合が議論されている今日、若干の増もあり得るとする論拠がどこにあるのか、この点についても見解を求めておきます。 次に、北陸新幹線の建設促進についてであります。
フル規格に変える場合、路盤はフル規格と同じ整備であり、その観点からは容易であるが、線路をひき直すため、手戻りがあることは当然考えられる。 ◆長井賢誓 委員 JR西日本は、「フル規格なら大阪まで開通を」と言っているようであるが、その点を教えてもらいたい。
(質疑応答) ◆和田内幸三 委員 廃棄物の不法投棄と指導件数は年々増えているが、どういう指導をしているのか、県警では検挙はあったのか。 ◎斉藤直 環境安全部長 不適切な投棄は直ちにやめるよう指導している。なかなか応じてくれない場合は、改善命令を出しているが、それでもやめない場合は警察に告発しており、今年に入ってからも改善命令を出したところである。
国、地方公共団体が一丸となって景気回復策に取り組んでおり、本県もこれまで数次にわたり経済対策に最大限の取り組みをしてきたところであります。 最近の本県の経済情勢は、日本銀行金沢支店の金融経済概況等によると、「下げどまり感がうかがえるものの、先行き自律的回復が展望しにくい状況が続いている」とし、また雇用状況も有効求人倍率が引き続き〇・五台で推移するなど、全体としてなお予断を許さないものがあります。
また、石川県及び金沢食糧事務所の立入検査では、物的証拠がないことから、小売業者の関与を断定することは困難であるが、本件とは別に、自ら販売していた一部の袋詰精米について、不正表示等を行っていた。 このため、富山県内の卸売業者に対しては富山県が、また、金沢市内の小売業者に対しては石川県が、法律に基づき所要の手続きを進めている。
◎宮下克己 都市計画課長 広告主に対しては、景観についての啓もう活動や規制の指導を行う一方、優良広告についての表彰をするほか、広告設置箇所を十分協議するとともに、研修会の開催も実施している。条例上の禁止物件は、厳格に取り扱っている。 ◆稲本孝志 委員 歩道を占有している看板などの実態を把握していると思うが、今のような対応で、そういった看板が一掃されるか疑問であるが、できるのか。
◎荒川敦 総務部長 まだまだ厳しいと考えており、県もいろんな景気対策を打ったところであり、早く効果を現していくように、景気の回復を願っている。 ◆和田内幸三 委員 倒産件数のうちに、昨年の金融安定化融資の利用先が4件ある。倒産した企業に対して、どのように回収をするのか。保証協会がこの債務を負担するわけであり、本県も財政負担が考えられるが、対応は何か考えているのか。
◆石田忠夫 委員 志賀原子力発電所で定期検査をやっているが、県ではどのような立場の人がどの程度定期検査の立会いに行っているのか。 ◎斉藤直 環境安全部長 定期検査の実施状況については、北陸電力から随時報告があり、安全管理協議会の場でも北陸電力から報告を受けている。
また、大型店舗や大型団地造成についても関係者と協議している。 渋滞の抜本的解消には、道路改良や右折ラインの設置が必要であるが、対処的に信号機の調整、信号機の改良を行っている。 ◎又多信也 捜査第一課長 藤井委員が提示した写真は、間違いなく犯人の顔である。そこまで顔が分かっていても犯人の情報が入らないのは県外の人ではないかと思う。現在、他県警とも連絡し、捜査を行っている。
少子化の現状については、子どもの人口は、昭和50年代を境に減少し、平成10年には約18万人となっている。少子化の原因について、国は未婚率の上昇が一番の原因と言っている。石川県エンゼルプランについては、乳児保育などは目標値を達成する見込みであり、引き続き充実を図っていきたい。
◎西貞夫 教育長 「心の教育」は時代の要請であり、このほか、環境教育、高校再編を考えている。混迷する時代に勇気を持って果断に実行したい。 ◆藤井肇 委員 高校再編については、単に人数が減るからではなく、特色を持った再編とすべきである。また、平成12年度改編と時期が迫っているものがあるが、これを了解すると今後の再編全体への前例となってしまうがどう考えているのか。
県民税の滞納が平成9年度で32億 3,400万円に達しているが、滞納についてどんなかたちで徴収をしているのか、市町村にどんな要請をし、どんな協力をいただいているのか。県税全体が昨年からみると減っているが、この32億の分を引いてあるのか。 ◎荒川敦 総務部長 32億は平成9年度の収入未済であり、予算額はそれだけ確保できるだろうという数字である。
8グループのうちの1つは石川郡であるが、うち白山麓5村は保険財政の共同化について現在、調整しているところである。 ◆木本利夫 委員 昨年 1,000人余のケアマネージャーを養成したようだが、県は 500人程度を養成する必要があると言っていたが、本年度も養成する必要があるのか。
経営診断は、非常にきめ細やかになされていると思っている。 委員会等のメンバーついては、業界以外の方や若い方にも参加いただいているが、なお議論を重ねたい。 ○藤井義弘 委員長 観光客入り込みの中で白山地域が減っている。スキー場利用者のピーク時に比べてどうなっているのか。スキー場支援対策をどのように考えているか。 ◎山岸勇 商工労働部長 暖冬、少雪によりスキー場への誘客が年々落ち込んでいる。
平成11年 5月12日議会運営委員会−05月12日-01号平成11年 5月12日議会運営委員会 議会運営委員会 5月12日(水) 1 提出予定案件について 荒川総務部長から、現在、報告32件の提出を予定している旨の説明があった。 2 招集日について 6月16日(水)で了承された。
また、新幹線本体の高架工事は平成14年度ぐらいから始まると聞いているが、新幹線が入る余地がないため、それ以前に現森本駅周辺の整理のための様々な事業と、まちづくり計画策定もしなければならない状況であると聞いている。
御案内のように、国、地方を通じる現下の最重要課題は、経済の再生であります。政府においては全力で日本経済の再生に取り組んでおられますが、本県におきましても、過去に例を見ない最大限の取り組みを実施いたしているところであります。
ところが今度は、日本を海外での戦争に乗り出す国としてしまおうというのであります。政府は「日本がやるのは後方支援だ。戦争ではない」と言っています。しかし、そんな話は世界では通用しません。戦争している国の一方に軍事的に肩入れすることは戦争行為であり、相手から攻撃されても文句は言えない、これが世界のルールです。
小松空港の滑走路の現状をお聞きしますと、強度においては自衛隊機は問題がないとは思われるが、民間機は大型機が就航しており、最大離陸重量の制限が課せられており、航空会社でも搭載量の圧縮や途中での給油着陸の実施など運航制限があります。この点からコスト面や時間面でロスが生じていると聞いており、その改善が望まれていたところであります。