東京都議会 1997-11-28 1997-11-28 平成９年建設・住宅委員会 本文
二点目といたしましては、都営住宅は、建設に当たって都民から非常に切望されていますと同時に、一方では、それらによるいろいろな周りの環境問題等々につきまして、住民からの要望も多いことと思われますが、今回のその一、その二といいましても、これは一つ、同じと考えまして、この三地域での都営建設に当たって住民要望がどのように出されているのか、特に公聴会などを開かれたところもあるようですけれど、そうしたときに住民からの
二点目といたしましては、都営住宅は、建設に当たって都民から非常に切望されていますと同時に、一方では、それらによるいろいろな周りの環境問題等々につきまして、住民からの要望も多いことと思われますが、今回のその一、その二といいましても、これは一つ、同じと考えまして、この三地域での都営建設に当たって住民要望がどのように出されているのか、特に公聴会などを開かれたところもあるようですけれど、そうしたときに住民からの
利用者の苦情処理については、利用者の声の把握など、適切な対応が図られるよう努めているところであるが、苦情処理受付機関の設置については、今後検討すべき課題であると認識している。 高齢者の多様なニーズに対応するためには、多様な形態でのヘルパーの派遣を確保し、安定的なサービスの提供を図る必要があり、今後も事業の実施主体である区市町村と協力して、その充実を図っていく。
２、応募状況ですが、先ほど述べましたとおり、二十五日付の消印まで有効としているため、なお若干の増が予想されるところですが、十一月二十七日現在の応募状況についてご報告申し上げますと、全体の応募総数は二千三百六十七件となっております。部門別の内訳といたしましては、中学生以下の部が千五百九十七件で、うち小学生以下が千三十一件、中学生が五百六十六件でございます。
前文でございますが、一ページから二ページにかけてでございます。良好な景観は、生活に快適さと潤いをもたらすものであり、また、都民の貴重な共有財産であること、都は、都民、事業者の参加と協力を得て、区市町村とも連携し、総合的かつ計画的に景観づくりを進める必要があること、そして、次代の人々に美しいまち東京を引き継ぐため、この条例を制定するとしております。
大島空港の西側を中心に、ほぼ南北約二キロメートルにわたって分布している土地で、左下の斜線で表示してあるところが本件の場所でございます。 最初のページにお戻りいただきまして、土地の種類でございますが、公簿は畑、宅地及び山林で、現況も畑、宅地及び山林などでございます。面積は七万八千八十七・五二平方メートル、予定価格は五億六千四百二十五万八千八十六円でございます。
現在、足立区につきましては、千住など一部の地域を除き、西新井警察署及び綾瀬警察署の二署で管轄しているところでありますが、両警察署の管轄区域を見ますと、特別区内にあります七十六の警察署の中では西新井警察署が最も広く、綾瀬警察署につきましても四番目となっており、両署とも極めて広い地域を管轄しております。
都では現在、このフェニルケトン尿症に罹患しているお子さんに対して、十八歳未満まで医療費の助成が行われています。長期にわたる治療が必要であり、その医療費が高額となるため設けられている制度というふうに考えられます。
そこで、東京都も東京都行政改革大綱というのを出しておられまして、これも勉強させていただいておりますが、この行政改革大綱の基本になっているものは何だろうということを私なりに考えて見ているわけですが、私は、この中にも触れてありますが、行政改革の一番のポイントの一つは、職員の意識改革にある、こう思うんですね。
まず、特に都民の日常生活の中で起きている公害、この公害に対する苦情件数は平成八年度は七千三百二十件であるというふうな数字が出ているわけでありますが、特にその中でも騒音、振動、悪臭といいましょうか、これらの苦情が寄せられてきているわけであります。この中で、特に苦情、また処理に対する現状とその推移について、まず教えていただきたいと思います。
都民の皆様が健康で快適な潤いのある生活を営むことができるよう、下水道施設の整備及び管理に全力で取り組んでいるところでございます。これからも、下水道事業に対する都民の皆様のニーズを的確に把握するとともに、諸課題の解決に向けて、職員ともども総力を挙げて努力してまいる所存でございます。
そうした中にあっても、都民の変わらぬニーズ、求めるニーズにこたえていくということが必要でございまして、そのためには、現行、私どもが行っている施策について見直すことが切実であり、かつ焦眉の課題になっているということも事実でございまして、そうした意味で、私どもは財政の健全化に取り組んでいるわけでございます。
◯小林委員 きのう、おととい、私、出身が新潟なもんですから「新潟日報」という新聞を読んでおりましたら、公明の都議会の皆さんが信濃川に視察に行かれているんですね。信濃川の流れが、上流で発電用にとられるために、ほとんど川がかれているということが新聞に書いてありまして、そのダムの発電がほとんど山手線の電車に使われているんです。
そして、いよいよ始まったかなと思うと、その計画時にできないで、いろいろと長引いたりしていますけれども、そういう中で、収用委員会にもいろんな相談があるのじゃないかなという気がしていますが、なかなか見えてきませんで、実態、どんなふうに取り組みがされているのか。
◯黒須委員 支給している場合が多いというふうに今お答えがありましたけれども、実際はこれはほとんど支給しているんですよ。私は実態を、二十七市については全部の市を調査をしたんですけれども、一市を除いて全部支給しています。そして、ほとんどが謝礼金として支給していますよ。教員の給与というのは都の条例で定められているわけですね。条例上定めのない謝金等の支給というのは、法的に問題があるんじゃないですか。
しかし、時代状況の変化の中で、施設のニーズにつきましても変化してきておりまして、都と区市町村の役割分担のあり方の検討とあわせまして、事業の見直しを行うことが必要な時期に来ていると考えているところでございます。 ◯小松委員 今お答えがありましたように、多摩だけでなく、各区市町村に対する地域の整備に対して大きな評価があった。
一方において、そこに東京都で働いていた方々が役員という形で再就職をされている。その報酬が次のページに出ているわけでありますが、都民感情からいくと、片方で税金を使いながら、片方で東京都の天下りの人たちがそこから高額な報酬を得ている。こういう都民の批判が大変高いわけでありますが、ここら辺のことにつきましては、港湾局長、感想を述べてください。
処理方法が確立されていないＰＣＢが使われているということから、特定有害産業廃棄物に指定されている。保管基準も、厳しく法の施行規則の中で決まっているわけです。日本では、ＰＣＢが原因のカネミ油症があって、七二年から生産が中止されています。例えばの話ですが、もしこれが燃えるとどういうことになるでしょうか。簡潔に答えてください。
しかも、その最終的な処分が、大半が他県で処理されているのが現状ではないかと思うわけでありますけれども、この処理状況の資料を見ましても、建設廃材が、他県はもとより、都外の処理、さらには不明がかなり高い数値として出ているわけであります。このような中で、今後を含めまして、産業廃棄物の適正に処理されていく中で、もう一段実態が不明でありますから、この実態、現状の処理状況をどのように把握をされているのか。
◯藤岡委員 この近隣センターの活性化問題でありますけれども、長引く不況のもとで、商店会そのものが非常に荒廃した状況になってきている、こういう状況があるわけです。