新宮市議会 2021-09-07 09月07日－01号
◆４番（上田勝之君） 財源をどちらを充当していくかというようなときに、例えば登録確認機関というのは商工会議所とか税理士事務所ですよね。なら、そういったようなところでやっぱり件数を把握して、それが実際どれぐらいの影響を与えてどうなるかということを把握される必要はあるんじゃないかと思うんですけど。
◆４番（上田勝之君） 財源をどちらを充当していくかというようなときに、例えば登録確認機関というのは商工会議所とか税理士事務所ですよね。なら、そういったようなところでやっぱり件数を把握して、それが実際どれぐらいの影響を与えてどうなるかということを把握される必要はあるんじゃないかと思うんですけど。
具体的には、各種申請の際に必要な書類を準備される税理士、会計士等の方々です。国のＱ＆Ａには、その旨も書かれているようです。本市も、各協会に情報発信の依頼をしていたようですが、届いていないところもあります。次がある場合は、もう一段、落とし込めるようにお願いしたいと思います。 次に、動物愛護、動物愛護管理センターの在り方について伺います。 昨年9月の常任委員会では、様々なことがありました。
住所、氏名、生年月日、職業でありますが、田辺市あけぼの２番２２号、光吉直也、昭和３８年５月１５日生まれ、５７歳、税理士、行政書士でございます。 以上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （市長 真砂充敏君 降壇） ○議長（安達克典君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより一括して質疑に入ります。
こんなの税理士でないと分からないようなことでございます。そして、これがなぜ専決処分の承認になっているかということもちょっと分からないというところも感じます。 １２ページの法附則第６２条ですね。そこの中に、「附則第６２条に規定する町の条例で定める割合はゼロ、生産性の向上に重点的に取り組むべき業種として同意導入促進基本計画に定める業種」、この業種は一体何の業種か、その辺のところをお尋ねしたい。
議案第122号は、指定管理者の候補者として挙げられた株式会社図書館流通センター、大揚興業株式会社、株式会社明日香がコンソーシアムを組んだＴＲＣ海南が、指定管理者としてふさわしいかを審査するものであり、まず選考に当たる選考委員に当たっては、公の施設の指定管理者候補者設定基準に基づき、海南市教育委員会教育次長、海南市総務部長、大学の教授、准教授、弁護士、税理士、地元企業代表が選考委員とされ、その妥当性は
次に、２点目の市職員以外の委員をどういう観点をもってメンバーを選んだのかという点については、市職員以外の委員は、学識経験者として大学教授、弁護士、税理士の３人を考えておりまして、本市のビジネス事情や観光事情をよく知る方々として、海南商工会議所、海南特産家庭用品協同組合、海南市観光協会のそれぞれの団体からの推薦者でもって構成したいと考えているところでございます。
ほいでに、日本税理士会連合会、そしてさらに日本商工会議所も猛反発してる、猛反対してんねやで。もうそんな状態なんです。 これは自民党、公明党がいろいろ考えて、このタイミングやということで思って実施するんだと思うんですけれども、まだまだ国民の皆さんは納得していないんよ。日本商工会議所だってそうなんです。これは商工会議所の会頭ですね、これが記者会見か何かでされたんかな、要望出したんかな。
それ以外に、これでいきますと、その全ての市の封筒には、行政書士であったり、不動産屋であったり、動物病院、車検の工場、税理士などなどの広告がなされております。そして、この封筒には、この封筒は広告主の協賛により寄贈されたもので云々と記されております。 先般の財政シミュレーションで行政改革、無駄を省くのが大切であるということをお聞かせいただきました。きょう、松畑議員もおっしゃっておられました。
具体的に申し上げますと、民間の会社では、税理士、社会保険労務士、会計士、司法書士の先生方とタッグを組み、わからないことや専門的なことは教えていただき、その時間を短縮させて売り上げを上げる、そして危機管理対策をしっかりする経営を行っております。売り上げを上げるということは、雇用を安定させ、税金をしっかりお支払いする全ての原理に基づきます。
そして、あと公認会計士、あとは税理士、または中小企業診断士等の中から２人、そして観光部門として観光協会の中から１人、そして商業部門として商工会の中から１人、そして地元菓子業者、そしてまちづくり部長、そして下津行政局長を今のところ想定しております。
包括外部監査契約を締結できる者として、地方自治法により、弁護士や公認会計士などの監査に関する実務に精通した者や識見を有する税理士となっていますが、本市では、財政状況、行政経営の効率化や財政健全化の推進が必要なことから、公認会計士が最適と考え、平成31年度の選定に当たっては、日本公認会計士協会近畿会へ推薦依頼を行い、小室将雄氏1名の推薦を受けました。
2月26日、衆議院の予算委員会の意見陳述で、立正大学法学部客員教授の税理士、浦野広明氏は、税金は負担能力に応じて払うのが原則です、国税で言えば、所得税や法人税が中心になります、来年度予算案の税収を見ると、応能負担の中心に置くべき所得税や法人税が減収しており、消費税が税目で一番になっていますと述べ、消費税は国の財政状態をより悪化し、社会保障を削減するものだと指摘しています。
具体的には、金融機関であったり税理士、公認会計士、弁護士等のそれぞれが該当することになります。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 以上で通告による質疑は終了いたしました。 次に、本案について御質疑のある方ございませんか。 １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 税条例の改正ということで、個人住民税の見直しについてお聞きします。
例えば、市から直接事業者を訪ねるアウトリーチ、ホームページやＳＮＳなどのネット利用、説明会の開催、金融機関や税理士協会、ソフト会社や機械設備の会社、商工会などを通じての案内、あらゆる機会を使い、そして、つくり出し、また、あらゆる機関と連携して市内の隅々まで行き渡らすほどの情報提供によって、必ず今まで知らなかったけれど活用したいという人に行き着くと思います。
この第三者機関を構成する委員には、財務や法務、行政手続などの検討を可能にするため、弁護士、公認会計士、税理士といった職種のほかに、自治体行政に精通した研究者や金融のシンクタンク、企業の企画・会計担当者、さらに、こういった問題に関心のある公募市民などから、自治体が現状を勘案しつつおおむね５から７人程度を選出します。
私たちの報酬については、新市になってから、海南市特別職報酬等審議会を設置し、10人の審議員ですけれど、関西電力労働組合海南支部委員長、ながみね農業協同組合常務理事、海南商工会議所専務理事、海南青年会議所副理事長、元市議会議長、高田機工（株）和歌山工場労働組合委員長、海南市婦人会連絡協議会会長、紀陽銀行和歌浦支店支店長、税理士、海南市自治会連絡協議会会長の皆さんが３回審議を開催し、協議を行って答申された
住所、氏名、生年月日、職業でありますが、田辺市高尾三丁目１７番２７号、山西輝明、昭和３０年８月７日生まれ、６１歳、税理士でございます。 次に、議案第４５号につきましては、固定資産評価審査委員会委員、梅田敏文氏の任期が平成２９年７月１９日をもって満了いたしますので、その後任といたしまして、新たに山本幾生氏を同委員として選任いたしたく存じ同意をお願いするものであります。
また、財産の処分に当たっては不動産鑑定士や税理士などに依頼すると思う。なぜ今回は第三者委員会を設置しなかったのかとの質疑があり、当局から、老人福祉施設の事業及び施設のあり方を検討する際には、直営、指定管理者制度、民営化による経営形態等について、内部の機関で検討できると判断し検討を始めた。
２点目は、税理士の報酬でございます。収支予算書に、税理士手数料としまして129万3,000円の記載がございます。これにつきましては、備考欄の税理士手数料ほかの「ほか」という文言が抜けております。申しわけございません。訂正させていただきます。 なお、129万3,000円の内訳としまして、税理士手数料43万2,000円のほか、浄化槽のくみ取り手数料、給与システムの保守手数料ということでございます。
利害関係のない者といたしましては、弁護士、司法書士、税理士、大学教授などが該当すると見込まれます。 また、女性や青年の登用等、農業委員の年齢や性別等に著しい隔たりが生じないように配慮することも求められています。 なお、農業委員の任期につきましては、これまで同様３年間となってございます。