松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
新設される文化スポーツ部と環境エネルギー部についてお伺いいたしますが、スポーツ事業については、教育委員会部局が平成30年度に市長部局の政策部の中にスポーツ課を移設設置されましたが、今後は文化事業も併せ持つことになりました。 文化やスポーツが市民に与える影響は、心やふるさと愛の醸成だけでなく、市民の連帯にまで広がってまいります。
新設される文化スポーツ部と環境エネルギー部についてお伺いいたしますが、スポーツ事業については、教育委員会部局が平成30年度に市長部局の政策部の中にスポーツ課を移設設置されましたが、今後は文化事業も併せ持つことになりました。 文化やスポーツが市民に与える影響は、心やふるさと愛の醸成だけでなく、市民の連帯にまで広がってまいります。
こども家庭支援課については、どうも教育委員会部局から外れる格好になっております。
富田山荘の休館、広瀬庁舎から教育委員会部局の異動などがあります。ご勇退された樋野智之前議員も、総合管理計画の推進が必要と再三発言されていました。 平成29年度の資料では244の施設があり、それぞれ分類してあり、ランクづけしてあります。Ａランクはおおむね３年以内の個別行動計画を策定することとなっていました。Ｂランクは10年以内に個別の行動計画が求められます。Ｃランクは現状のまま使用となっていました。
令和３年度においては、総合教育会議により、教育委員会部局とさらなる連携を図るとともに、益田市の子供の目指す18歳像について、益田市未来の担い手育成コンソーシアムの中で協議するなどして共有化を図りたいと考えております。 併せて、先ほど述べました考えを、教育関係者だけでなく、市民の方への理解と意見共有の場を設けることも予定しているところです。 以上です。 ○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
市長部局、また教育委員会部局のほうからもお答えをお願いします。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君） お答えをいたします。 本年令和２年６月１日時点での益田市における雇用率でございますが、市長部局におきましては2.50％となっております。ちなみに市長部局の法定雇用率は2.5％でございます。 併せまして、教育委員会のほうも私のほうからお答えをさせていただきます。
地域が中心となって行う子育て支援の充実に向け、公民館、つろうて子育て協議会、ボランティアハウスを所管する教育委員会部局と一緒になって、各地域の実情に合わせた取組を今後も支援していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
直近の令和２年度当初の数値は29.8％となっておりますが、その計算方法は市長部局、教育委員会部局、消防本部、安来市立病院における部長、課長、主査級の女性職員数をその総数で割ったものであります。 ○議長（葉田茂美君） 宮田市民生活部長。 ◎市民生活部長（宮田玲君） 私からは女性参画率の実績についてお答えをさせていただきます。
また、教育委員会部局からはひとづくり事業を委託し、益田版カタリ場、高校生対象のマイプロジェクト、中高生対象のミライツクルプログラム、あるいは新・職場体験などを実施しております。 このように、ユタラボが委託事業を実施する中で、専門的スキルを活かした関わりを各地域と持つことにより、以前にも増して地域自治組織の活動の活発化や地域づくりへの若い世代の参画促進が図られているところであります。
ほかにも、もちろん管理棟や渡り廊下を生徒が通らないかといったら通りますけども、日常的な教室という意味ではあそこが一番問題になってるので、そこは何とか考える、２年の間に少しでも前倒しができるようなことを考えて、念頭に置いてこの計画の実行に当たっていただきたいことを、教育長を初めとして教育委員会部局の部の関係の方や市長部局の方にもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
御質問の要望対応の流れでございますが、教育委員会部局においては、地域からの要望や御相談に対しまして、基本的には各担当課が対応しております。ただしその中には、各課の調整や他の部局との連携が必要な場合がございますので、その場合は直ちに教育総務課がつなぎの役割を果たしております。
○教育長（塔村 俊介君） 正確な法律のことはまた後ほど御報告させていただければと思いますが、委任ではなく基本的には町長部局、教育委員会部局あるいは議会事務局とは独立した組織だというふうに考えております。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。 ○議員（２番 糸原 壽之君） そうですかいね。職員さんが教育委員会部局に行かれると、何か辞令が出るんじゃないですかいね。ですが。
本年の４月１日時点では、市長部局、教育委員会部局、市立病院など合わせまして３６５人を任用しているということでございます。市役所につきましては、議員先ほど御質問にありましたように２４０名の方がおられるということでございます。 業務内容につきましては、事務補助的な業務や看護師、調理師などの資格が必要な専門的な業務に携わっていただいているなど、多岐にわたっているという状況でございます。
私は、大田市においても市長部局、教育委員会部局、あるいは市立病院、この関係について精査をする中で私は、少なくとも雇用促進法が、障がい者の、実在したわけであります。あるいは指針、これは障害者差別禁止指針と合理的配慮指針があるようであります。
それからまた、平成29年度より取り組んでおります企業版ふるさと納税を活用しての地域再生計画、歴史を活かしたまちづくり推進計画、この事業実施に当たりましては教育委員会部局、政策企画局、それから産業経済部が連携して歴史的資源を活かして交流人口の拡大でありますとか、観光関連産業の創生に向けた取り組みというのを実施しているところでございます。
議員と、千曲市では教育委員会部局との話し合いからスタートし、先進事例や自治体の取り組みを調査研究し、議会側は会派代表者会議を重ねるなど、趣旨、骨子をかため、賛同を得て議員提案条例として担当委員会でも審査をされ、本会議でも賛成多数で可決し、今日に至ってるとの説明でございました。説明いただいた資料の中に、千曲市議会だより速報版が会談の形で発行されていました。
私は５月16日に一般質問で通告いたしましたら、担当部局において若干の議論がありましたが、地域振興課が所管となったようですが、私は教育委員会部局との連携が必要と感じております。
そうした状況を踏まえまして、益田版放課後子ども総合プランは、市長部局と教育委員会部局が推進する事業につきまして、一体的あるいは連携しての運営など、それぞれの地域ごとに、より充実した放課後活動のあり方について、課題や方向性を共通認識するために、担当課内部における基本的な計画として定めたものでございます。
次のほうに移りますが、いわゆる教育委員会部局でたまたま特定の支援の関係が数字としてあらわれておるもんですから、そういうふうに言って今回も教育委員会を中心に話をしとるわけですが、決してこれは教育委員会関係の問題だけじゃないというふうに、いろんなところを調べてみてもそのように書かれていますし、私もそう思います。
やはりそこにはまちづくり委員会をベースに置いた場合においては、社会教育委員の会からの提言があったように、公民館のあるべき姿、公民館職員のあるべき姿というものは本当、教育委員会部局だけでなくて、浜田市全体として考えていかないと、これはおかしな話になってくると思うんですよ。そうした中で、基本はまちづくりをしたらどうですかという、社会教育の委員の会からの提言です。
第５条においては、特定個人情報の提供を規定しておりますが、これは市長部局と教育委員会部局の間で特定個人情報の提供を行う場合においても条例で定める必要があるため規定するものでございます。 附則といたしまして、施行期日を番号法の特定個人情報の利用等についての施行期日に合わせ、平成28年１月１日としております。