貝塚市議会 2022-06-16
06月16日－04号
令和 ４
年 ６月 定例会（第２回）令和４
年６月１６日（木曜日）（第４日）─────────────────────────────────── 令和４
年第２回
定例会議事日程 議事日程第４号 令和４
年６月１６日（木） 午前１０時開議日程
番号議案事件名備考種別番号１
会議録署名議員の指名 ２ 一般質問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件名 日程第１から日程第２まで───────────────────────────────────
一般質問提出者一覧表質問者質問形式質問要旨３番
出原秀昭一問一答式１
地域包括ケアシステムについて２
市立貝塚病院について３
アフターコロナを見据えた
保健センターの在り方について４
危機管理体制について５カーボンニュートラルの実現に向けた取組みについて６貝塚
市スマートシティ基本構想について
７番
阪口 勇一問一答式１
下水道工事竣工検査時の事故に対しての再発防止について１３番
谷口美保子一問一答式１
ヤングケアラー支援について２コロナ禍における子どもたちの環境整備について４番
明石輝久一問一答式１現役世代も高齢者も安心できる介護保障の改善、拡充策について
（１）介護の基盤を支え、利用者・従事者の命と暮らしを守る施策の展開について
（２）コロナ危機のもとで実施されている施策の継続について
（３）利用料・保険料の軽減策について
（４）国への要望について
①介護保険給付への国負担割合を現行の25％から30％に引き上げ、保険料、利用料の抑制、制度充実や
介護提供基盤の拡大について
②介護職員の賃金引き上げのための国費補助金の減額を中止し、介護保険の利用料・保険料に負担を転嫁せず10月以降も継続実施について２学校教育・社会教育での
部落問題学習の在り方と、
平成30
年（2018
年）12月27日づけ
法務省人権擁護局調査救済課長名で出された依命通知、『インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理について』の
本市教育委員会での具体の実施について９番
川岸貞利一問一答式１防災対策について
（１）避難所について
（２）
個別避難計画について
（３）
自主防災組織について２貝塚
市空き家再生等推進事業（除却）補助金について１４番
中山敏数一問一答式１小・中学校における施設整備について───────────────────────────────────出席議員（１
７名） １番 籔内留治 ２番 南野敬介 ３番 出原秀昭 ４番 明石輝久 ５番 中川 剛 ６番 樽谷庄道
７番 阪口 勇 ８番 平岩征樹 ９番 川岸貞利 １０番 食野雅由 １１番 田畑庄司 １２番 前園隆博 １３番 谷口美保子 １４番 中山敏数 １５番 北尾 修 １６番 阪口芳弘 １
７番 真利一朗───────────────────────────────────欠員（１名） １８番───────────────────────────────────説明のため出席した者 〔市長部局〕 市長 酒井 了 副市長 河野雅子 副市長 太田浩二 （都市政策部）
都市政策部長 茶谷幸典
政策推進課長 常國清孝
行財政管理課長 梶本順也 （総務市民部）
総務市民部長 小池吉裕
総務市民部参与兼総務課長 守行英樹 人事課長 五十嵐英樹 （福祉部） 福祉部長 塔筋 寛 （
健康子ども部）
健康子ども部長 藤原康成 （都市整備部）
都市整備部長 溝端悦規 （上下水道部）
上下水道部長 池辺昌訓 （危機管理室）
危機管理室参与 服部 旭 （消防本部） 消防長 朝倉幸博 〔病院事業〕
病院事業管理者 片山和宏 （
市立貝塚病院） 事務局長 奥野哲也 〔教育委員会〕 教育長 鈴木司郎 （教育部） 教育部長 楢崎賀代 教育部参与 秦 真人 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 知念耕作 〔公平委員会〕 事務局長 知念耕作 〔監査委員〕 監査委員 前園隆博 事務局長 知念耕作 〔農業委員会〕 事務局長 溝端悦規───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井谷 真 次長 藤原 薫 主幹 川崎宏志 主査 撫 英生───────────────────────────────────
△午前１０時００分開会
○議長（籔内留治） 皆さん、おはようございます。 これより令和4
年第2回
貝塚市議会定例会第4日の会議を開きます。───────────────────────────────────
△開議
○議長（籔内留治） ただいまの出席議員数は17名であり、定数の半分に達しておりますので、会議は成立しております。 本日の会議を開きます。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより事務局長から諸般の報告をいたします。井谷 真事務局長。
◎事務局長（井谷真） 諸般のご報告を申し上げます。 6月3日に
出原秀昭議員、阪口 勇議員、
谷口美保子議員、6月6日に
明石輝久議員、
川岸貞利議員、
中山敏数議員からそれぞれ一般質問の通告がありましたので、その質問形式及び趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。 以上、報告を終わります。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これより審議に入ります。 まず、日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、9番
川岸貞利議員、10番
食野雅由議員を指名いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） 次に、日程第2 一般質問を行います。 順次質問を許します。まず、3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） （拍手起こる）おはようございます。 議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答方式にて質問してまいります。 まず最初に、
新型コロナウイルスの危機はいずれ収束するだろうと言われながら、長期戦の様相を呈しております。当初、国のほうでは緊急事態の中、経済対策において、収入が減少した世帯に対して30万円給付をすると進めておりましたが、収入減少の証明や様々な手続の問題もあり、一律10万円給付に至りました。その中で貝塚
市においても、担当課以外の方からご協力を得て一律10万円支給を迅速に全庁的に対応していただきました。 東日本大震災以降、
マイナンバーカードを使って、避難所などでも、いわゆる患者情報などが取れると言われながら、なかなか使えない状況が続き、行政のデジタル化の遅れが露呈しております。
マイナンバーカードの活用においては様々議論もございますし、銀行口座にひもづいていないなどの問題もあります。 そうした中、貝塚
市においては、貝塚
市ＰＣＲセンターを設置し、
コロナ生活相談コールセンターなど、こういった委託もかけて事務作業も一部委託をしておりますが、今般、このようなコロナ禍の中で公衆衛生の重要性、または
市立貝塚病院でもご尽力いただきましたが、コロナ病棟などの感染症病棟の確保の重要性というものが、皆さん、ご存じのように証明されてきております。保健所などでは、ＰＣＲ検査やクラスターの追跡などを丸抱えすることによって様々な問題も生じてきておりました。 他方、今我々は大変な岐路に立っております。ロシアによる
ウクライナ侵攻などで、原油価格の高騰もさることながら、危機管理に対する意識を抜本的に考えなければいけない時期が来ております。また、地球温暖化の問題、ＣＯＰ（締約国会議）21でも言われておりますが、地球温暖化の枠組みの中で地球環境、そして1.5度以内に気温の上昇を抑える、そうした中で日本においても
地球温暖化対策をしっかりやっていくということで、日本は今後取り組んでいく課題というのが大きいと思います。それと同時に、財政や社会保障費の問題、特に少子高齢化の中で、これは世界的な問題でもありますが、特に日本は考えなければいけない問題、そうした中で、今後生じ得る危機であると思いますし、
新型コロナウイルス感染症は今ある危機でございます。そうしたことを踏まえて、一般質問に入らせていただきたいと思っております。 まず、1番、
地域包括ケアシステムについて、これは3月定例会でも私、質問させていただきましたが、保健事業と介護予防の一体的実施について、その後どのように進んでいるのか。昨日来より、他会派の議員からも質問がありましたので、重なるところはありますが、答えられる範囲でお願い申し上げます。
○議長（籔内留治） 答弁願います。塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 本件につきましては、
平岩征樹議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） では、具体的にお聞きさせていただくのですが、ポピュレーションアプローチと言われるときめきの場などへの訪問での保健師などによる指導とは別に、ハイリスクアプローチと言われます個別指導、また保健師による訪問指導がございますが、これはどういったものがあるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 まずは健康状態が不明な高齢者に対しまして、戸別の訪問を行ったり、本人の状態に応じて受診勧奨、
介護サービスの利用促進を図る、まずはここから始めていきたいと思います。その上で、低栄養防止、もしくは重症化の予防の取組み、こういったこと、もしくは重複であったり頻回の受診者、もしくは重複の投薬者等への相談、指導という部分を次の段階で取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 今、
塔筋福祉部長にお答えいただいたように、低栄養や筋力低下に対する個別指導、また今後も進めていただけるということで、時期が来れば、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、
アフターコロナを見据えて、貝塚
市と
大阪河崎リハビリテーション大学が協定を結んでいる中で、今後どのように
フレイル予防などを進めていくのかというのも、分かる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 本市と包括協定を締結しております
大阪河崎リハビリテーション大学の協力の下、
平成30年度から実施している
ヘルスチェックを今年度も8月から9月にかけて実施し、
ヘルスチェックにより抽出したフレイルの方などを対象にした健康教室を開催する予定としております。健康教室につきましては、過去3年間は
新型コロナウイルス感染症拡大のため、オンラインで参加していただいたり、簡単な運動メニューが書かれた
日めくりカレンダーを活用して自宅で運動していただき、それらの実践後に介護予防の効果検証を行いました。それにより、自宅での運動でも一定の効果が得られることが実証されました。
新型コロナウイルス感染症の影響が少し落ち着いてきた状況下におきまして、今年度は10月以降に対面による健康教室を実施する方向で考えております。 また、今年4月に
大阪河崎リハビリテーション大学に大学院が開学されたことで、認知症予防も含めた
リハビリテーションを推進する高度な知識と技術を持った専門職が輩出されることになり、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送り続けるためにも必要な人材であることから、本市にとっても大変有益であります。認知症予防も含めた介護予防の取組みについて、連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 非常に具体的に分かりやすく解説していただいて、本当に今後とも協定を結ばれた
大阪河崎リハビリテーション大学と共にご尽力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に、2番の
市立貝塚病院についてでございます。
市立貝塚病院については、コロナ病棟や発熱外来など、コロナ禍において
医療提供体制の要としてご尽力いただき、日々感謝申し上げます。また、今少しずつ外来患者なども戻ってきていると仄聞しております。そうした中で、外来の診療というのは非常に病院としての顔であり、大事な部門でございますが、ただ少し待ち時間が最近長くなってきていると、戻ってきていただいている患者は来ていただくことは非常に大事ですが、それがちょっとトイレへ行く間も少し待っている間に呼ばれてしまって順番が後回しになったとかいうお声がありまして、できれば各診療科ごとの順番の番号が掲示できるようなシステム、
デジタルシステムというのですか、そういったものは考えられないのか、これ一言よろしくお願いします。
○議長（籔内留治）
奥野哲也病院事務局長。
◎
病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。 現在、当院においては、採血室及び会計窓口では、モニター上に受付番号の表示をしておりますが、外来の各診療科では、このような表示はしておらず、当院スタッフがマイク等で呼出しを行っています。外来各診療科での受付番号の表示については、電算システムの改修とこれに係る予算措置が必要であり、今すぐの対応は困難でありますが、患者への
サービス向上の観点から、今後、検討してまいります。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、本年1月に
市立貝塚病院の理念であります地域住民を守る良質な医療の提供というところから、地域住民を支えるという方向に変わられたと仄聞しております。これは在宅医療や
地域包括ケアシステムを見据えた体制の強化を
市立貝塚病院として行っていくという意思の表れだと思います。非常にありがたいことだと思うのですが、その中で
地域医療推進室というもの、これも先般の質問でもございました。そういった中で進めていただけるということですが、具体的に、ではどういったスタッフで、人数であったりとか、こういったものはできているのか、もしお答えいただければ、よろしくお願いいたします。
○議長（籔内留治）
奥野哲也病院事務局長。
◎
病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。 少子高齢化が急速に進む中、疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要とされております。 このため、当院では、出原議員おっしゃられたとおり、
地域医療推進室を本年4月に設置したところです。
地域医療推進室は、訪問診療に直接携わるのではなく、訪問診療を実施する
関係医療機関が、より緊密に連携を取ることができるよう、情報共有のための連携ルールを策定するとともに、
関係医療機関等との連絡調整を行うなど、
地域包括ケアシステムの構築に向け、その役割を果たしてまいりたいと考えております。 あと、スタッフということですが、
地域医療推進室の室長につきましては、前院長が室長を務めるということになっております。そのほか
入退院支援センターと関係職員が組織横断的に関わっていくということで現状はスタートしております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 前院長、有能なドクターがしっかりと対応されるということですので、非常に先進的なことだと思いますので、ぜひとも早期に実施していただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは次に、昨日、
片山病院事業管理者より、病棟ナースなどが非常に研修施設を持って、しっかりと優秀なナースが育ってきているというお声もありました。他方、外来においては、看護師が少し不足ぎみだというのも聞いておりまして、一部派遣などにも依頼をかけているということですが、それに絡んで、例えば今、ドクターがいます、看護師もいます、そして事務の方もいらっしゃいます、そしてそこに、また
医師事務作業補助者と言われるドクターズクラークという制度をご存じだと思いますが、そこも今後配置、今もおられるということですが、できるだけ看護師が診療に携わって医師の補助を行うのではなく、外来全体的に医師に対しては
医師事務作業補助者がついてその診療の補助を行い、ナースはやはり専門のいわゆる医療的な処置に専念するほうが、よりそれぞれの専門分野を生かして連動していくのではないかと思うのですが、こういったことに対して今後の対策というのは考えておられますでしょうか。
○議長（籔内留治）
奥野哲也病院事務局長。
◎
病院事務局長（奥野哲也） ご答弁申し上げます。 当院では、従前より、医師の指示の下、診断書等の
文書作成補助や診療記録の代行入力等を行う
医師事務作業補助者を配置することにより、医師の業務負担の軽減を図ってまいりました。 また、本年度の
診療報酬改定により、
医師事務作業補助体制加算が増額となったことに伴い、本年6月から、病床に対して20対1の配置から、15対1の配置に引き上げたところでございます。これにより、医師の業務負担の軽減がさらに進むものと考えております。 なお、
医師事務作業補助者は、医師以外の職種の指示の下に行う業務はできないとされているため、看護師の指示に従うことはできませんが、当院では、
外来看護助手を配置し、看護業務の軽減に努めております。 今後も、医師、看護師、
医師事務作業補助者、看護助手等の間で適切な役割分担を行い、各職種がそれぞれの高い専門性を十分に発揮できるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは3番、
アフターコロナを見据えた
保健センター体制の在り方についてであります。 皆さん、ご存じのように、昨日、
岸田内閣総理大臣が通常国会閉会後の記者会見において、
内閣感染症危機管理庁というものを創設すると明言されました。以前からそういったものをつくるというのは聞いておりましたが、ちょうど昨日、トップの判断で行われると。これはいわゆる
内閣危機管理庁の中で危機管理監というものをトップに据えるということであります。これはただ単に
ウクライナ情勢だけではなく、
新型コロナウイルス感染症対策において、国が抜本的な体制整備をさらに前へ進めるという現れだと思うのですね。 そんな中、酒井市長も、
市政運営方針の中で、
新型コロナウイルス感染症や自然災害に対して、こういったいわゆる異常事態に対して迅速かつ臨機応変に対応していくというのを冒頭のこういう
市政運営方針中で上げておられます。 やはり今ここで、いま一度考えてみますと、先ほどもありましたが、本市の職員がトップを中心として、本当に人海戦術で、土日関係なく皆さんが支給のため、10万円給付のための対応をされました。そして、
新型コロナウイルス感染症のこういうワクチン接種は今も続いておりますが、日夜、
保健センターが中心になって対応していただいております。今本当に、今ある危機でございます。こういった対応を国に先んじて貝塚
市でも対応していくべきと、この時期が来ていると思うのですが、酒井市長、一言お伺いできますでしょうか。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） ご答弁申し上げます。 このコロナ危機、こういったことを経験して、行政機構の在り方というものを考えていくのも一つの大事なことであるかと思います。 いずれにいたしましても、
保健センターの在り方につきましては、今後のいろいろな感染症のことも含めまして、適切な在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 本当に酒井市長が言われるように、この災害やそうした
新型コロナウイルス感染症、そしてこれから貝塚
市の子どもたちが育っていく要であるこの
保健センターの特に健康推進課において、今の状況というのはかなり疲弊しているというのも仄聞しているのですが、実際、職員数って今、事務職員も含めて、どれぐらいの体制か、ちょっと分かる範囲で、
保健センターの中での数字というのは分かりますでしょうか。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 本年4月1日現在の正規職員につきましては、課長等を含めまして、事務職員が3名、それと保健師が欠員等も含めまして11名配置されております。また、
会計年度任用職員につきましては、栄養士1名、それから臨床心理士が1名、それ以外の
新型コロナウイルス感染症対応等も含めました保健師、看護師につきましては5名、それとアルバイトにつきましては8名、それと関西国際空港からの関連会社からの出向職員が2名の体制で今現在、勤務しております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 お聞きしたのは、実は私も七、八
年前から、この
医療提供体制や自治体でのこういった医療・保健の体制を調査しておりまして、当時、
藤原病院事務局長のときから
奥野病院事務局長にも何度も伺ってご存じだと思いますが、そんな中で、やはり医療・保健分野というのは特殊な分野で、なかなかいわゆる現場主義というのがありまして、経験年数も要りますし、体制を整えるのに相当な時間がかかります。職員を配置したらそれでいけるというものではなく、これは今般の
内閣危機管理におけるそういった新しい省庁においてもそうだと思うのですね。ですので、ある程度時期を見て体制を整えなければいけないのではないかと。その中で、自治体別のこういう職員の数というのを調べてきておりまして、貝塚
市は結構少ないほうにございます。1万人当たりの数で1.8ぐらいだと、多いところでは4.5、泉大津
市なんかでもそろっていると、保健師の数一つとってもですが、そういった中で、やはり少し体制としては脆弱な状況の中で、かなり無理を強いてきた経緯があるのではないかと思いますので、できる限り、体制を早急に整えていただきたいと、このように思いますが、一言よろしくお願いいたします。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 体制につきましては、当然1万人当たりの保健師の数というのは、当然
市の広さとか、人口規模によっても相当数影響されます。特に小さい
市になればなるほど、基本的にやる業務が一緒なので、保健師の数というのは一定数は絶対要りますので、小さい
市ほど保健師の数が多くなる現象になっております。その部分は、小さいところは大きいというのはあるのですが、本市の体制につきましては、当然このようなことが起こったときの体制というのはつくっておくべきだと思うのですが、そのために職員を遊ばせておくということも、それはもう不必要なことになりますので、その辺も踏まえまして、当然どのような体制がいいのかというのも今回の
新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえまして、今後に起こり得る感染症対策、また新たな感染症等への対応の在り方につきましては検討するとともに、他
市の先進的な取組みについては検討してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 遊ばすということはないのかな、というのは、皆さん、酒井市長をトップに、本当に毎週、こういう
新型コロナウイルス感染症対策の会議、もう全庁的になされているのは私どもも重々分かっております。2020
年4月に、藤原前市長にも、これ貝塚市議会でも提言させていただきましたが、職員の方がクラスターになり、かかって、ご存じのように滋賀県の大津
市では、もう庁舎を閉めなければいけないようなことが起こったわけです。これは本当にあるまじきことですが、そういったことも含めて、今後もあり得ることだと思いますので、そういった体制というのは、ちょうど
保健センターが一つのケースでありますので、そういった意味でつくられたのかと思っていたぐらいなので、前に進めていただきたいなと思います。 次、4番目、
危機管理体制についてであります。 新庁舎がグランドオープンして1箇月が過ぎております。ご存じのように、これはもともと庁舎建替えが出てきた経緯というのは、やはり巨大地震などのこういう災害に対する耐震性がもたないということがございました。そうした中で、南海トラフ巨大地震というものが今後起こり得る、いつ起こるか分からないという状況の中で、その耐震性は十分確保できていますが、では非常用電源、これはＡ重油ということで聞いております。72時間確保されているということですが、この72時間という経緯に至ったものとＡ重油を選ばれた理由、これを少しお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 守行英樹
総務市民部参与。
◎
総務市民部参与（守行英樹） ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃられるように、非常用発電設備で使用される主な燃料としましては、一般的に灯油、軽油、Ａ重油がございます。今回の設備の整備にあたりましては、価格、引火点について比較衡量し、安価で安全なＡ重油を選択し、Ａ重油の中でも、Ａ重油1号、ＭＣＦと呼ばれているのですが、硫黄分、残留炭素分が少なく、燃焼時の硫黄酸化物などの発生も少なく環境性能に優れ、沈殿物・浮遊物の発生が抑えられ長期保管もできることから採用したものでございます。 72時間のことにつきましてですが、内閣府におきまして、大規模災害発生時における地方公共団体の人命救助の業務継続の手引では、人命救助の観点から、外部からの燃料供給がなくても、非常用発電設備が72時間稼働できるよう措置することが望ましいとされていることから72時間を想定したものでございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 Ａ重油を選ばれた経緯というのを聞きました。Ａ重油がこの72時間もったと、73時間以降はこれ補給をするのですが、補給経路も含めて、そういう補給体制というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（籔内留治） 守行英樹
総務市民部参与。
◎
総務市民部参与（守行英樹） ご答弁申し上げます。 本市では、災害時における石油類燃料の供給に関する協定を貝塚石油ブロック会と結んでいることから、そこから燃料供給を受けるものでございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） 貝塚石油ブロック会とおっしゃいましたが、Ａ重油を扱っているところはあるのでしょうか。そしてまた、災害が起こったときにインフラが寸断されたときに、73時間以降、本当にそちらから補給する、こういった担保というのはございますでしょうか。
○議長（籔内留治） 守行英樹
総務市民部参与。
◎
総務市民部参与（守行英樹） ご答弁申し上げます。 今言われています石油ブロック会とは、石油類燃料の供給に関する協定を結んでいることから、そのあたり、ちょっと担保と言われますと、今、即答はできかねますが、今後、この新庁舎におけます非常用発電設備の燃料につきまして協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） 時間もありますので、あまりこういう議論というのは差し控えるのですが、Ａ重油というのは、かなり少し安価でありますが、重油というものですので、環境性能からいいますと、あまりよくないのかなと思います。貝塚
市のＢＣＰにも1週間、非常用電源確保というものは言われておりますので、一度そちらのほうも含めてまた検討いただきたいなと思います。 次に、災害用のヘリポートについてですが、こちら貝塚
市では4か所ヘリポートがあるのですが、庁舎に造られなかった経緯、それからマンホールトイレは5か所ですが、実際、こちらは市民福祉センターと合体しまして、避難所として多数の方が訪れる可能性がある中で、本当にそれで足りているのかということについてのお答えをよろしくお願いいたします。
○議長（籔内留治） 守行英樹
総務市民部参与。
◎
総務市民部参与（守行英樹） ご答弁申し上げます。 まず、ヘリポートのことにつきましてですが、これ後ほど危機管理室の参与のほうからお答えしますが、私のほうからは、まずマンホールトイレの5台の設置のことにつきましてご答弁申し上げます。 マンホールトイレにつきましては、5台で1日当たり約375人分の容量がございます。大規模災害発生時におきましては、防災広場となる緑の市民広場の受入れ人員を1日当たり約350人と想定していることから、マンホールトイレの設置数につきましては、妥当であると考えております。また、新庁舎の避難所機能としましては、老人福祉センターの多目的室を福祉避難所として指定し、受入れ人員を84名としていることから、また配慮を必要とする障害者、高齢者などのトイレにつきましては、新庁舎内に整備いたしております。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 私のほうから、ヘリポートの件ですが、貝塚
市の地域防災計画におきまして、負傷者や物資等の輸送に際して陸上輸送の補完及び広域応援を受け入れるために、大阪府営二色の浜公園スポーツ広場、それから貝塚二色グラウンド、せんごくの杜防災広場、そして大阪府立少年自然の家集いの広場の4か所を貝塚市内におきまして、災害時用の臨時ヘリポートとして選定しております。緊急輸送体制をこういったことからも整えておるということですので、新たに新庁舎周辺に選定する考えはございません。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 マンホールトイレについて、芝生の広場で約370人、多目的ホールにも来られる中で対応できるということですが、多分、新庁舎ができて防災拠点となれば、市民の方はもっとたくさん集まってくると思います。やはりトイレについては、いろいろなご意見をたくさん私もいただいておりますので、今造ってしまった以上はできないかもしれませんが、今後、こういった簡易トイレも含めて、しっかりとした対応をしていただきたいなと思います。 次にいきますが、貝塚
市では危機管理室というものがございます。しかし、先ほどの感染症の危機管理庁というものをつくることも言いましたが、貝塚
市はあくまで室なのですね。部ではないです。他の市町村、こちらも少し調べさせていただきましたが、室、危機管理室という状況のところはほぼありません。これはやはり少ししっかり体制を整えるべきだと思うのですが、どのようにお考えか、一言お願いいたします。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 現在、危機管理室ができた経緯につきましては、令和3年度の機構改革により、災害発生時における指揮命令系統を明確化し、迅速かつ機動的な対応が図れるよう、都市政策部危機管理課を都市政策部から切り離し、新たに危機管理室として独立をさせたところでございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） 十分、それは知っておりまして、体制を整えていただいているのですが、先ほど冒頭にも言いましたが、ロシアによる
ウクライナ侵攻も踏まえて、もう状況は変わりました。いつ何が起こるか分からない、いつロケットが飛んでくるかも分からないと、そういった中で、本市のこのパンデミック以外の災害の要である危機管理室、やはり国のほうでも危機管理監というのを置かないといけないと言っているわけですから、地方自治体においても、せめて、職責は部長級ですが、職階は部長級で職責はたしか課長級であるわけですよね。そういう中で、1人やはり危機管理監というものを置いて、そして機動的に横断的に対応できるシステム、これを考える時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 出原議員おっしゃるとおり、
危機管理体制等の状況については、刻々と変化しておりますし、対応しなければならない事案についても、いろいろ変わってきたりしているところはあると思いますので、今後の体制につきましては、他
市の状況等も参考にしながら検討してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） 今、他
市の状況ということで、もう一つは管理体制の中で、職員の数もほかの自治体と比べさせていただくと、かなりちょっと弱いなというところは感じております。これから、先般もございましたように、全体での職員の防災訓練も行われるという中で、私自身、
市立貝塚病院勤務時代に2
年に1回、医療的防災訓練をされておりますが、
奥野病院事務局長もご存じのように、台風21号の折に、あれだけ訓練していても、電源が止まってしまうとパニックになって、なかなか対応できなかったと仄聞しております。やはり、今そこにある危機、もう必ず来る危機ですので、こういった防災機能・拠点をそろえていく、それから体制も整える、そして危機管理監というのは横断的に全ての部長級に対しての指揮命令系統を取れるというのが危機管理監でございます。これはもうすぐに異動すればつくれるわけですから、機構改革を言っているわけではありませんので、すぐに対応していただきたいと、このように思いますが、一言よろしくお願いします。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 まず、人員につきましては、今年の4月から危機管理室、1名増員いたしまして体制を整えたところでございます。今ご指摘いただいた危機管理監については、先ほども申し上げましたように、検討してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、5番のカーボンニュートラルの実現に向けた取組みについてであります。 貝塚
市では、第5期貝塚
市地球温暖化対策実行計画というものが今後策定されるということで、ワーキンググループで検討されるということです。これは事務やそれぞれのそういう公共施設における再生可能エネルギーをしっかりと生かしていくということも含めて対応されるのだと思います。日本においても、先ほどありましたように2025
年までにこういった温室効果ガスを削減していくということを目指すということを表明しておる、いわゆるカーボンニュートラルというものに取り組んでいくわけでありますが、貝塚
市として、今後は民間企業などにもわたって、こういった対策を講じるとございます。 ちょっと調べましたら、2016
年から2021
年までの間に温室効果ガス、ＣＯ２削減、ゼロに向けてやっていく中で6.5％削減を目標にしていたとあります。実際これは達成されましたでしょうか。お教え願えますか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 第4期の計画で6.5％の目標を掲げていまして、昨年度まで4年間につきましては、4年間は目標は計画どおり達成できているのですが、今、最終の令和3年度における実績について集計を取りまとめているところでございまして、ちょっと今聞いているところによると、やっぱりコロナの影響で若干ちょっと目標に達しないのかなと、そういう状況でございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 それで、国のほうでも、これは地域の脱炭素を進める自治体に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というものを200億円計上しております。こういったところに、これ全国で100か所、2030
年までに手を挙げていただければ、こういった支援金を出すというものがあります。温室効果ガスの削減については、これは2013年度比で2030
年までに46％を目標としておりますが、貝塚
市として、こういったものを含めた目標を定めた取組み、第5期を策定するにあたって、これどのように考えておられますか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 先ほど出原議員もおっしゃいましたように、本年度、第5期貝塚
市地球温暖化対策実行計画策定に向けまして、庁内ワーキンググループ、事務事業部門、市民生活部門、産業及び物流部門という３つの部門に分かれまして、ワーキンググループでいろいろ第5期の実行計画の中身を検討してまいるところでございまして、当然、その中身につきましては、国の目標にも即したそういう計画を目指したいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） 今、答弁がありましたように進めていただきたいのですが、なかなか難しいのは分かります。公共施設などに今いろいろ大規模改修、または新たな建設というのも、昨日までもいろいろとご存じのようにお話がありました。そういう計画の中で、まずはエネファーム、家庭用電源や企業だけではなく、まず公共施設からやっていくという中で、例えば太陽光発電を設置する、こういった計画、耐震性も含めてですが、こういったことはどれだけ進んでいるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 太陽光発電設備につきましては、過去にも小学校の建物の屋上とか、そういうところを活用して、いろいろ設置してきておるところでございますが、今後もやはり本
市が率先して、そういう施設の整備に向けて、今ある既存施設のほかにどこでできるのかというところをしっかり調査した上で、できるところについては今後も進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） そうですね、今回、民間企業も含めてということで、まずは公共施設、またこういった本
市が率先してそういったところに対して再生可能エネルギーをつくっていくと、自前でやっていけるように、できる限り尽力いただきたいと思います。 それでは、6番の貝塚
市スマートシティ基本構想についてであります。 昨日までも他会派の議員からも多数ご意見がございました。実際少し視点を変えてお聞きしますが、実際、昨日も酒井市長の答弁にもありましたように、せんごくの杜エリアや、また山手、また二色の浜の公園のほうで実証実験、これオンデマンド交通の分野でなされていくというのを少し仄聞しましたが、まずせんごくの杜エリアについてですが、あちらについて、少しオンデマンドとは離れた話になりますが、株式会社ＰＡＬＴＡＣが来られる中で、歩道の整備がほぼ済んで完了しつつありますが、あの道というのは実際、第四中学校の通学路には当たるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 今現在、通学路とはなっておりません。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） 今聞かせていただいたのは、今、府道を使って、中学生がちょうど貝塚市営三ツ松団地の辺りから第四中学校に通っていただいて、ちょうど株式会社ＰＡＬＴＡＣの企業の道を通りますと、非常に安全かつ最短であると。やはり10トンダンプが多数往来しますので、そういう交通安全の部分、また防犯の部分からも、少し今後、そういった経路というのは考えていく余地というのはあるのかなと思いました。その中で地域住民の方も、以前から実は私も卒業生ですが、あそこは昔から痴漢がよく出たりとかがありましたので、防犯カメラの設置などの依頼もありますが、そういったことは何か考えていますか。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 出原議員がおっしゃっていただいた今言われた地域の状況ということは把握しておりまして、地元からも歩道の要は安全・安心な面で今後、通学路にしていくようなことも検討していただきたいという旨をおっしゃっているということは認知しております。 今回、私どもの貝塚
市スマートシティ基本構想の中では、今検討していることを先に申し上げますと、まずは安全・安心の分野という部分がございまして、そこでは通学路でありますとか、歩道等の安全な利用を目的といたしまして、今考えている部分で申しますと、例えば防犯カメラの映像データをＡＩなどで分析することで見守り対象者を発見して、必要に応じて通知や対応を行う。また、防犯カメラなどに付加したセンサー機能によりまして、見守り対象者の通過情報を把握し、必要に応じて通知や対応を行うといったようなことを考えておりまして、まだ現在、基本構想を今後皆様にお示ししていく段階で、今後、事業企画を上げて実証実験ができるかどうかということを検討していくということになりますが、現在、出原議員がおっしゃられた地域についても、そのようなことができないかということで、検討しているところでございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。 そういった中で本当にお力添えいただいてありがたいです。ぜひともよろしくお願いいたします。 オンデマンド交通はもう多数の議員からも質問がございました。1点、いろいろ酒井市長のほうからも昨日も周遊観光できるコースなども含めて、地域公共交通計画の中で検討していくというのがございました。車に頼らず、公共交通施設を使いながら、市民の方が安心・安全なまちづくりというのも必要だと、これは常々、酒井市長もおっしゃられていますし、オンデマンド交通は本当に今、熊取町でも、いろいろな様々なところでもありますが、やはり一番大事なのは、どんな形の手段を使っても、皆さん、使っていただけるようなシステムを、ですから福祉バスは福祉バスのこれは利用価値というのはたくさんございます。重要だと思います。それとは違ったまた経路、またはできればドア・ツー・ドアで行けるほうが利活用、皆さんに使っていただけるのではないかと思うわけです。 これは大阪
市のシティバスがやっております、大阪シティバスのＭａａＳを私も見させていただいたのですが、そのときもやはり約300メートル地点において、そこに行ってそこから乗るという場合、もう既にその間にコンビニエンスストアとか、大阪市内であれば、大体スーパーマーケットなどがあるわけなのですね。貝塚
市の場合、そういうものがありませんが、できる限り、ドア・ツー・ドアでなければ、なかなか利便性というのは上がってこないのかなと思います。そういったのもひとつ検討いただければと思うのですが、一言、よろしくお願いいたします。
○議長（籔内留治） 茶谷幸典
都市政策部長。
◎
都市政策部長（茶谷幸典） ご答弁申し上げます。 先日もお答え申し上げましたように、地域公共交通計画の中で、その辺については議論されていくものだと思いますが、私どもの
スマートシティ基本構想の中でも、昨日、オンデマンド交通、二色の浜でありますとか、千石荘跡地、山手の地区について検討していくということでお答えさせていただきましたが、中身については、今後、昨日言われた分も含めて検討して、先ほど申し上げたような実証実験につなげていくというような形になりますので、その辺の要は好事例というのは参考に検討してまいりたい、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 3番
出原秀昭議員。
◆３番（出原秀昭） よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（籔内留治） 次に、
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） （拍手起こる）議長よりお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問させていただきます。 先月、
市職員が下水道工事の竣工検査でマンホールに入ったところ、酸素欠乏で倒れ、その後、お亡くなりになりました。私も職員時代からよく知る人物であり、この場を借りて改めて心よりご冥福をお祈りする次第であります。 私も貝塚
市の職員、元土木技術者の職員であり、下水道工事の担当もしていましたし、契約検査課におるときには、この竣工検査、長年、担当もしておりました。だから余計この事故については本当にショックであり、決して繰り返してはならないという思いから今回質問させていただくことにしました。どうぞよろしくお願いします。 さて、新聞の記事では、当日、下水道内に入る検査を予定していなかったため、酸素濃度を測る測量器を準備していなかった。事故後、本市の計測では人が入れる濃度ではなかったとされ、取材された本市の担当職員は、重く受け止め、安全管理の徹底を図りたいと話しているという記事を見ました。 まずは、竣工検査ですので、新設の下水道のマンホール内、これが酸素欠乏状況になっていたその原因を突き止めるということが再発防止でも重要なことだと考えます。この間、これについては、代表質問では、まだその原因が分かっていないということでしたが、非常に重要なことだと思いますので、その調査状況や方法など、もう少し詳しくお教え願います。
○議長（籔内留治） 答弁願います。池辺昌訓
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池辺昌訓） ご答弁申し上げます。 事故当日のマンホール内の酸素濃度は非常に低い状態でした。現在、低酸素濃度状態になった原因を調査しているところでございまして、これは化学的に本
市の化学職員等に、酸素が何に変わったかということの意見を聴取しまして、現場内の状況等を調べている最中でございまして、まだ結果は出ておりませんが、ちょっとしばらく時間はかかると思いますが、継続して調査は行っていきたいと考えております。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） ぜひ原因を把握されるようにしていただきたいと思うのですが、逆に下水道工事、この竣工検査では、新設のマンホール、契約検査課のほうから、その出来栄えを見るために、浅いマンホールでしたら上から電気を照らして、それだけで確認できるところもありますが、見にくいところでしたら中に入って目視をするという検査をしていると思います。 そして、この検査前には当然業者がその中に入って、汚水マンホールでしたらインバートを切って、その後、検査のために清掃もし、担当下水道の職員も、契約検査課の最終検査の前にそこの下水の担当の検査というのもあります。そういった意味では中にも入っていると考えています。そういった状況はどうだったのでしょうか、お教え願います。
○議長（籔内留治） 池辺昌訓
上下水道部長。
◎
上下水道部長（池辺昌訓） ご答弁申し上げます。 当然、本市の下水道職員も検査に入っておりますし、業者のほうも入っております。その際の酸素濃度というのは、通常の空気中にある21％は確保されておったと聞いております。その中で検査は行っておりました。ただ、当日は酸素の測定を行わなかったということでございます。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） 私がショックだったのは、なおさらそういうような状況、新設のマンホールで業者も当然工事に中に入っている、最終の清掃もする。担当課の職員も当然検査もしている。その最終検査に入るわけです。この検査の担当、契約検査課のほうは、土木の技術職が契約検査課に、そこに就いたときに、役職関係なしに、実は私、平で契約検査課に就いたとき、土木の技術者は私ですので、私がその竣工検査を担当する。今回は4月に課長で来られた方、この人が土木の技術者ということで、4月に来てすぐにその検査に入って今回のような事故が起きたということです。 私が言いたいのは、安全衛生についての、私のときもそうでした。今思えば非常に反省するところです。徹底したマニュアルとか酸素濃度の検査、本来、業者が検査を受けるときに先に調査をやっておくべきものだとも思いますが、契約検査課自身にそういうマニュアルや徹底、検査の方法なども検査官に任されていたというように私のとき、そういう経験もあって認識していますが、そういった状況であったということでよろしいですか。
○議長（籔内留治） 答弁願います。小池吉裕
総務市民部長。
◎
総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 まずは事故を起こさないということで、安全教育を徹底していきたいと。マニュアルとかそういった検査体制の作成というよりか、全職員に対して安全教育を徹底して再発防止に努めたいと考えてございます。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） おっしゃるとおりだとは思うのですが、やはり今回、どこが脆弱で危機意識が薄かったかということが、契約検査は工事を契約して最終検査、合格証を出すところです。その検査体制も、建設工事の発注なんかは課長補佐以下、担当者2人だけです。それにも検査という名前もついていますが、本当に脆弱だったのです。やはりそこの実態もしっかりと見ることが今後起こさない対策ということになると思うのですが、いかがですか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕
総務市民部長。
◎
総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 そうですね、今の契約検査課の体制というのは当然、確認はする必要はあると認識してございます。ただ、再発防止に向けまして、本市におきましては、労働安全衛生法に基づき労働安全衛生に関する調査審議機関として、安全衛生管理者である私、
総務市民部長、ほか関係課長等14人の委員で構成する貝塚
市安全衛生委員会を設置してございます。今般、今回の事故の原因調査につきまして、先月26日に本市産業医出席の下、当委員会を開催しまして、事故の再発防止対策について審議したところでございます。その審議結果に基づき、安全教育を徹底していきたいと考えてございます。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） その審議の内容について、よければお教え願えますか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕
総務市民部長。
◎
総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 当委員会におきまして、事故の発生状況等のまず報告を下水道推進課長のほうからいただきました。それに基づきまして、各委員から、どのように起こったのだと、なぜこんなことが起こったのだとか、いろいろな種々質問がございまして、当委員会の結果としましては、法で定められた空気濃度等の測定検査を実施せずに立ち入ったことが事故の発生原因だと結論といたしました。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） 貝塚
市の労働安全衛生委員会、私も主要なメンバーをやっていました。あくまでもアドバイザーはいるにせよ、産業医がいるにせよ、基本的には職員でつくっている労働安全衛生委員会なのです。それはつくってそれが会議されている自分たちの労働安全について議論をする場がある、これは大事なことです。ただ、今回の事故は、そこに委ねるだけでは不十分だと私は考えています。当然、酸素欠乏の検査、マンホールへ入るのにやっていたら、この事故は起こらなかった。それは当たり前です。ところが、危機意識が、だから私も反省していますよ。2メートル、3メートル、4メートル、5メートル、マンホール、新設のマンホール、検査へ入るのに私、5
年も6
年もやっていましたよ。本当に深いのは酸素測定はしました。当然、既設であるところは流れていますから、何があるか分からない。酸素濃度の検査も行うとは思います。このような事故が起こるのは、やはり知識不足、これで起こるのです。これは今回、事故が起こった方の責任にしてはならない。要はそういう体質、そういう危機意識のレベル、当然、酸素欠乏なんかならないと私も思ってやっていました。そういう酸素欠乏の講習を受けたこともないし、そこに異動したとき、平のときに、こういうときはこうやから、こういうふうに必ずしなさいと、これが法律ですとかというようなものを聞いたこともない。そこに一番、直していかないといけない、二度と起こさない、先ほど言いました教育、これが必要だと考えますが、もう一度お聞かせください。
○議長（籔内留治） 小池吉裕
総務市民部長。
◎
総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 そうですね、阪口 勇議員がおっしゃるとおりと思います。先ほど申しましたとおり、今回の事故につきましては、法令で定められている検査を実施していなかったと、実施できなかったということを反省しまして、全職員がその法令等を理解して、今後業務に取り組んでいくということが大事かと考えてございます。 先ほど申しました安全衛生委員会において、その審議の結果としまして、再発防止対策としまして、一つ、管理職を含む職員に対する安全教育の実施、二つ目、全庁的な危険事案の抽出とその対策の構築、3番目、酸素濃度等を測定する検知器の適正配置のそれぞれを実施することが決定されました。 これを受けまして、職員に対する安全教育につきましては、
7月の令和4年度全国安全週間に合わせて実施すべく、現在準備を進めているところでございます。全職員が受けられるように、6回から8回ぐらいのこの期間、この1週間に開催する予定と考えてございます。また、今後におきましても、毎年度、全国安全週間において安全教育を実施してまいります。 全庁的な危険事案の抽出とその対策の構築につきましては、現在、各部ごとで事案の抽出と対策案の作成に取り組んでいるところであり、全ての部署からの案を取りまとめ次第、安全衛生委員会へ報告の後、庁内で共有しようと計画しております。 検知器の適正配置につきましては、調査の結果、既存の保有数3個から5個へ充足させる必要があると判断しまして、2個を発注し、既に納品されてございます。 また、これら以外にも、来月1日から
7日までの全国安全週間の準備期間における取組みとしまして、ヒヤリ・ハット集を作成しているところでございまして、各職場単位において、ヒヤリ・ハット集を用いた事故防止に向けた取組みを実施するなど、安全教育の徹底を図ってまいります。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） 事故が起こる、命に関わるようなことはこれだけではないとは思いますが、そういった意味では、しっかりと今言った教育を全職員に徹底していただきたいと思うのですが、ただやはり今回のこのマンホール内に入っての酸素欠乏、今言うように原因も分からない、それまでも入っていてもないということは、これからも、法的に酸素濃度を測らなかったと言いますが、そこまでは法は縛っていないです。酸素欠乏や硫化水素の発生するおそれのあるところには、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、どっちかというたら業者らが、それをする人は、そういう人をしっかりつけて、その作業をする人にしっかりと指導する、そういう検査もする。また、その作業をする人は、しっかりと酸素欠乏・硫化水素の危険作業特別教育、これを受けさせなければならないと、どっちかというたら業者のほうがきついあれなのですが、これをやはりしっかりと本
市のほうにも導入して、そういった下水道のほうでも作業主任をしっかりと上の人が持ってもらって、しっかりとその辺の指示をする。そしてその可能性のある、契約検査課だけ違いますわね。マンホールに潜るのは下水の職員のほうが多いですからね。だからそういう土木の技術者とか技術職に早々にこの教育を行う。一定お金も要ります。その辺も本
市が補償して早々に行うべきと考えますが、いかがですか。
○議長（籔内留治） 小池吉裕
総務市民部長。
◎
総務市民部長（小池吉裕） ご答弁申し上げます。 毎年、下水道職員につきましては、作業主任の講習会のほうを予算を取って受けさせていただいております。そのほかの部署も、可能性のある部署につきましては、これを広げていきたいと考えてございます。
○議長（籔内留治）
7番 阪口 勇議員。
◆
７番（阪口勇） 死亡事故が起こったのですからね、全体的というだけでなしに、まずこれを絶対に繰り返さない、そういった取組みをお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 次に、13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） （拍手起こる）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。 昨年度は議長をさせていただいておりましたので、質問の機会がなく、大変緊張しておりますが、順次させていただきます。 少子高齢化となって、今や貝塚
市も子どもが少なくなりました。その子どもたちを大切に取り巻く環境にしていかなければいけないという観点から質問させていただきます。 ほかの方との距離がありますので、マスクを外してさせていただきます。 1点目に、
ヤングケアラー支援について質問させていただきます。 私が一昨年の9月定例会にて初めて質問させていただいたときは、まだヤングケアラーという言葉が社会的にもあまり知られていない状態でありました。その際には、周囲の方々にも、初めて聞く言葉だ、それは何ということでお声がけもいただきました。もっと皆様に知っていただきたいと要望もさせていただきました。 ヤングケアラーという言葉は英国発祥の言葉で、ヤング、若いとケアラー、世話をする人を組み合わせたものであります。幼いきょうだいの世話や日本語が話せない家族の通訳、アルコール問題を抱える家族、病気や障害のある家族の介護、看護、また家事などの対応、また家計を支えるための労働など、多岐にわたり、大人が担うようなことをしている18歳未満の子どもたちを指します。 1980年代に研究が始まった英国では、支援に向けた法整備が進みました。 我が国においても昨年、いろいろな形、団体による調査、研究が進み、3か年を対策集中期間として予算化も今回されました。 本
市としても大切な宝の子どもたちの状況をしっかり多くの市民の皆様にも理解していただくため、ヤングケアラーの周知についての現在の状況をお聞かせください。
○議長（籔内留治） 答弁願います。秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 ヤングケアラーの支援につきましては、本市におきましても複数の部に分かれますので、私のほうからは学校に関することに対して答弁させていただきます。 学校に対しては、校園長会や貝塚
市小中学校生活指導連絡協議会及びその研修会などを通じて、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいることで、家事や家族の世話を行い、年齢や成長に合わない責任や負担を負っている子どもということを校長、教頭をはじめ、教職員に周知しております。また、教育委員会が発行している機関紙、教育ほっとラインにも、ヤングケアラーに関する特集記事を掲載し、児童・生徒や保護者への周知を図っておるところでございます。 学校関連については以上です。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 私からは学校以外についてご答弁させていただきます。 子どもの支援に関わる機関が集まる機会におきましても、支援に携わる者がヤングケアラーについての正しい知識を学ぶ時間を設け、その理解と周知に努めております。また、ポスター、チラシなどで市民への周知に努めております。 さらに、年齢にかかわらず、ヤングケアラー同様の状況にある方についても支援が必要となるため、拡大地域ケア会議などを通じて、地域への啓発、周知に努めてまいります。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） 先ほどありましたように、教育ほっとラインという新聞とか、学校だよりにも今たくさん掲載していただいているということで、私も中央小学校の学校新聞を読ませていただきました。丁寧に説明をされていました。保護者の方もしっかりと読んでいただいていることと考えます。 それ以外の周知の方法は先ほど言われたような機会をたくさんいただいているということで、私も所属させていただいております貝塚介護者家族の会や公民館でも開催されている介護を語り合う場でも学ぶ機会をこれからもつくっていきたいと言われていました。介護を経験された方々が経験談を若い方や子どもたちに語ることも大切なことだと考えますが、そのような機会を設けていただければと考えます。いかがでしょうか。本
市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 そういう依頼、こういう場所でしてほしいという依頼がありましたら、応じて極力、そこに講演とか周知に伺いたいと思っております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） 本当に介護者家族の会、また介護を語るそういう場の方たちのほうが、どうか自分たちもしっかり勉強して子どもたちにも伝えていきたいということをおっしゃっておりますので、そういう機会を設けていただければと思います。 2021
年に中学生、高校生を対象にした厚生労働省による調査では、ヤングケアラーに該当する子どもは10万人程度いると推測されています。また小学生の調査結果では、今回、小学6年生の約15人に1人がケアラーであるという結果も判明したという新聞報道もありましたが、貝塚
市における現在の状況は調査されていますか。現在の状況をお聞かせください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 現在の状況ですが、令和4
年5月に大阪府教育庁からの依頼を受け、貝塚
市の小・中学校に対し、児童虐待に係る対応の有無にかかわらず、学校がヤングケアラーの可能性があると思われている子どもとして把握している人数を調査しました。 その結果としましては、小学校で12名、中学校で13名の子どもがヤングケアラーの疑いがあるものとして上がってきております。 また、市内の中学校と泉南地区等の高等学校の教員が集まり、卒業後の進路に係る情報交換を行う場である進路保障懇談会においても、ヤングケアラー等、そういった情報交換もできる場でありますが、今のところ、そこでは特に上がってきておりませんが、今後そういった場でもそういう情報交換、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） やはり学校の場だけで全てが掌握し切れないとは感じます。家事や家族の世話が日常となっている子どもたちは、自身がヤングケアラーだとは理解しておらず、子どもたち自身が相談窓口へ悩みを打ち明けるということはほぼないと考えます。学校でのサイン、遅刻とか居眠り、また精神不安定なども教師の方々が見守ってくださっていると思います。 ある事例ですが、修学旅行の直前に行けなくなったと告げた小学6年生、理由を尋ねると、きょうだいの幼児が発熱し、預け先がないので自分が面倒を見なければならないとのことでした。日常的に家事の負担を担っていたことがそのとき初めて分かったということを新聞報道で読ませていただきました。その子にとっては日常の家事も、こういう特別な状況になったとき、初めて頼るところがないと分かるのが現実であると思います。相談体制にも様々な工夫が必要だと考えますが、本
市としての相談窓口についてお聞かせください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） 学校関係になりますが、教育委員会におきましては、先ほども紹介しました機関紙であります教育ほっとラインにヤングケアラーに関する特集記事を掲載した際、児童相談所相談専用フリーダイヤルや大阪府子ども専用子どもの悩み相談フリーダイヤルなど、ヤングケアラーについて相談できる窓口を周知しております。 また、学校に対しても、学校だより等でいろいろな相談窓口を掲載し、周知するよう依頼して、今年度も全ての学校で掲載する予定としております。 また、当然担任、学校では保健室の先生であったりとか、様々な身の回りの教員がそういった子どもたち、先ほども挙げさせていただきましたヤングケアラーと思われるという子どもは既に把握しておりますので、その子の生活実態や背景なども常に把握しながら見守りを続けておりますので、こちらからも声がけしたり、また子どものほうから声がけできるような形で学校のほうでは対応しております。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） 私から学校以外の分についてご答弁させていただきます。 子どもに関わる様々な相談窓口として家庭児童相談室があり、地域におきましては、子どもたちの居場所の一つであります子ども食堂にて、その周知、この間、チラシ等を送らせていただいております。 市民相談室におきましては、あらゆる相談を受け付けており、その中で発見、把握したヤングケアラーに関しましては、世帯に寄り添い、関係機関との連携の上、適切な支援につないでいるところでございます。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） ありがとうございます。いろいろな場面での掌握が必要だと思います。 本当に学校だけでは掌握できない場面がたくさんあるとは思われますので、先日、北海道単独で、昨年初めて実態調査が行われた際の事例を読ませていただきました。鬱病のお母さんの世話をする小学3年生から続けてきた21歳の女性は、夜中でもお母さんが自傷行為をすると病院に付き添っていた。学校の先生に家のことを話すという発想そのものがなかったのですと語り、お母さんのことを知られたくないという思いもあったとのことでした。そして、長年、ケアを続けていることに慣れてしまうと、自分の立場を自覚しづらいものになってきている。私の家庭環境が当たり前ではないと気づき、そのとき少し安心しましたと述べられていました。そしてその方は今では、そんな同じような境遇の子どもたちの支援に携わられています。特別なことは必要ないが、最近どうと声をかけてくれる人がいれば、ぽろっと話せて楽になったのかもしれないかなと語られていました。 相談窓口は必要だと考えます。そして、それよりも増して、孤立してしまいがちなヤングケアラーの子どもたちを社会全体で包み込んでいけるような支援体制、多様な相談体制が必要であると考えますが、本
市としての考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 様々な窓口ということですが、今現在では、それぞれの窓口で受けた相談によりましては、ヤングケアラー、あるいはその疑いがあると判断した場合、家族の状況、支援の有無などの情報を収集いたしまして、学校や支援機関と連携を取りながら支援につないでおります。また、その際、可能な限り本人や家族のニーズを確認しながら、当事者の意思を尊重した支援を進めるように努めてまいります。 先ほど谷口議員がご指摘のとおり、なかなか把握が難しいところがございますので、議員等でそういうのを見つけられましたら、相談していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） そして、私がお聞きしたお声の中に、ヤングケアラーという言葉が悲しいとおっしゃられた方がおられました。障害のあるきょうだいの世話をさせていると突きつけられているようだということでした。お母さんが、自分が産んだ子どもに障害がある、それをほかのきょうだいに世話をさせているということを責められているわけではないのだが、責められているような気になったと言われ、それが私の胸には本当に突き刺さりました。ヤングケアラーという言葉で一くくりにしてはいけないのだと、家族の方へのケアも必要であると、そしてそのことも含め、この言葉を独り歩きさせてはいけないと感じました。本
市としてヤングケアラーを抱える家族についてのケアをどのようにお考えかをお聞かせください。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、そういう疑いがある方が分かりましたら、当然、可能な限り、本人や家族のニーズを、どういうことを希望されているかということも確認しながら、当事者の意思を尊重した支援について、つなげてまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） 私が母や義母を介護したとき、介護デイサービスを利用しました。ホームヘルパーやデイサービス、本当に助かりました。市議会議員としての時間に費やすことができました。そのように家族の負担を軽減させるための支援が必要であると考えます。 兵庫県神戸
市では、本年度予算で
ヤングケアラー支援の予算を計上されました。家事を代行するヘルパー無料派遣などを実施されています。それは永遠ではなくて3箇月という期間ではありますが、その間に新しいところへつないでいくということでありました。いろいろな支援の方法があると考えます。我が党、公明党の伊藤孝江参議院議員が昨年の3月、参議院予算委員会で行政の縦割りを廃し、対策強化を訴え、そしてそれが進み、この2022年度から3年間の
ヤングケアラー支援の集中期間となりました。 家族のために献身するヤングケアラーの子どもたちの行動は本当に尊いものです。しかし、それが原因で自分の将来に希望が持てず苦しむことがないような寄り添う支援が必要だと考えますが、本
市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治）
藤原康成健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。 谷口議員ご指摘の兵庫県神戸
市の支援等につきましては、研究してまいりたいと考えております。 できる限り支援、本市で今現在ある支援を使いながら寄り添っていきたいと考えておりますが、この問題については、一
市等でなかなか解決するものではございませんので、国等のほうでも何とかその辺の支援等につなげるようによろしくお願いしたいと考えております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） それでは、ヤングケアラーの子どもたち、家族の皆様と寄り添える貝塚
市であることを切望して、次の質問に移ります。 質問番号2番、コロナ禍における子どもたちの環境整備についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスが市中に拡大するようになり、2
年半を迎えようとしています。この間に生まれた子どもたちは、マスクに囲まれた社会で育ちました。そして幼稚園、こども園、小・中学校に入学した子どもたちは、友達の顔は全てマスクつきでした。先生も周りの皆もマスク着用の2
年半、つい先日は政府見解として、屋外では幅広く着用不要のケースを認め、会話を行い、人と距離を確保できない場合には着用を推奨としましたが、それ以外は必要ないとしました。 具体的には、ほとんど会話しなければ、距離にかかわらず着用不要、会話する場合でも、距離を確保すれば着用の必要はないとしました。 今までもマスク着用は法律で定めているわけではありませんでしたが、周りを見ても着用していない人は皆無と言っても過言ではない状態でした。先日開催された各小学校の運動会でのマスクの着用状態はどうだったのでしょうか。 何件か発生している小中高での救急搬送、多くはマスク着用であったという報道がありました。このような身体状況に至らないまでも、マスクの長期着用によるマスクの下の肌かぶれ、息の浅さによる低酸素症等、また精神面では表情の薄さも気になります。これからいろいろな面で出てくると思われる子どもたちへの影響についての対応について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 公立認定こども園を含む学校園でのマスクの着用につきましては、感染症への不安が払拭できない、顔を見られることが恥ずかしい、また自信がないといった理由から、マスクを外せないという問題が現に生じているところでございます。また、マスクを着用していることで表情を読み取ることが難しいことから、子どもたちのコミュニケーション能力の発達への影響も懸念されております。 よって、学校園におきましては、マスクのない生活への適応を進める観点から、運動場や体育館で行う体育の授業や運動部活動、屋外で行う自然観察や密にならない遊び、また屋内においても会話をほとんど行わない読書やテストの時間においては、積極的にマスクを外すよう子どもたちに働きかけていくという教育委員会の方針の下、対応を進めておるところでございます。 また、認定こども園では、クラスが休園になると保護者の就労に直接影響を及ぼすこととなるため、マスクの着用の強制とまではしておりませんが、マスクの着用をお願いしているところでございます。現状は以上です。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） そのように、やはり身体的、心理的な理由で今までも多分、マスクが逆にできなかった子どもたちがいたのではないでしょうか。その子どもたちが学校へ行きづらかったりした状況はありませんでしたか。今後もそのような状況をつくらないようにしていただきたいと思いますが、本
市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） 谷口議員のご質問にありました実際にそういう子どもたちがいたかという件ですが、実はこのコロナ禍の2
年半で数件、長期間ではないですが、聞いてはおります。 そんな中で、公立認定こども園を含む学校園におきましては、様々な理由により、マスクを着用したくてもできない子どもがいることについて、仲間づくり、集団づくりの観点から指導して、周りの仲間や友達に寄り添い、理解することを大切にするように子どもたちにも繰り返し伝えております。 実際に肌がすごく感覚が過敏なことでつけられない、でも子どもたちがそれを分からないから、つけてほしい、つけてくれみたいなそういったことで傷つくという子どもたちがいなくなるように、そういったことを日々、学校へ指導しているところでございます。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） ぜひともそういう子どもたちがいなくなるよう、1人でもいたら対処していただけるようお願いいたしたいと思います。 それと、学校給食の際、グループで食べている状況ではないとお聞きしております。その上で、黙食であるとも仄聞しておりますが、今後もその状況を存続していくのかお聞かせください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 今後の
新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、このあと1学期、一月ほどですが、現在のところは、このままの状況で黙食という形で続けていく予定でございます。ただし、2学期以降になるのですが、国等の通知なり、大阪府からのそういった伝達がどのようになるかによって、それにより適宜対応していきたいと考えております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） もちろん、やはり経済や高齢者の命を守ることは大切で、マスクへの対応、また先ほどのグループでは食べない、黙食ということの対応も必要だとは思いますが、先ほども言われたように、子どもたちの成長や健康を考えて、過剰な制約を学校生活にかけず、教育環境第一の学校運営を望みます。 私も朝の登校の見守りをしているときに、子どもたちはまだマスクはつけております。赤い顔をしている子やちょっと鼻まで下ろしている子やったら、もう取ったらいいよって言っても、おばちゃん、してるやんって言われるのです。ここってすごく私も微妙だったのですが、一応その場では外して、外したよって言ったら、子どもは安心して外すんですね。やはり素直な子どもたちです。大人の行動をしっかりと見ています。その辺を考えて、教師自らが外すということも視野に入れた教育環境第一の学校運営はいかがなものでしょうか。お聞きいたします。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 現状におきまして、様々な熱中症対策であったりとか、マスクを外すことへの世の中の流れが来ておりますが、現在もこの1学期、やはりコロナ禍で修学旅行に行けなかった生徒がおるとか、感染防止対策というのは、まだまだ無視できない状況であります。 先ほどの答弁でも申させていただいたように、積極的に外すようには指導はしていきますが、最終的にそれができない子どもがまだまだいたり、また状況によっては、子どもの判断に委ねるところもあれば、もう運動の最中でしたら、必ず外しなさいとか、そのときそのときの対応というのは、まだ統一できるものではないと思いますが、今後また、やはり先ほど言いましたように、
新型コロナウイルスの感染状況によって、収束とまではいかなくても、日常生活にほぼ戻っていいですよというような、やはりそういった通知の下、また学校園のほうでは対応を判断していきたいと思っております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） ぜひとも積極的なマスクを外す勧奨をお願いできればと思います。 そして、これからの季節、マスク着用がなくても熱中症は起こり得ます。特に今年の夏は猛暑であるとの予報も出ています。熱中症に対する子どもたちへの対応策をお聞かせください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 この間、報道等でもご存じのように、全国各地の学校で子どもたちが熱中症で搬送される事案が相次いで起こっておりますことを受けて、文部科学省は、6月10日付で体育の授業や部活動の運動中、また登下校時はマスクを外すように指導を徹底する通知を発出しました。 そのことを受けまして、本市の公立認定こども園を含む学校園におきましても、熱中症が命に関わる問題であるとの認識の下、熱中症対策を優先して、リスクが高いと想定される場面ではマスクを外すように指導を徹底してまいりたいと考えております。 また、熱中症対策としまして、水分補給も重要であるということから、水分を小まめに取るよう子どもたちに呼びかけをしたり、また職員室等にはスポーツ飲料や経口補水液を備蓄し、緊急の際にはすぐに対応できるように準備しております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） 先ほど言われたように水分補給も大切な行動であります。それでなくても重いランドセルを背負い、さらに重い水筒を抱えて、本当に子どもたちは大変です。その水筒も無限に入っているわけではありません。なくなったときどうするのとある子どもに聞くと、お母さんから3回までは水道の水を飲むようにと、4回目からはあかんから我慢するようにということの答えが返ってきたときがありました。えっと、私の頭の中ははてなマークだらけになりました。水筒のお茶とかがなくなったときに、先ほど職員室で緊急の際には備蓄しているということでしたが、その緊急の際というのはどのような状況を指すのか教えてください。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） 緊急ですので、やはり熱中症の疑いがあったりとか、そういった症状が出ている場合を指します。谷口議員がさっきおっしゃいましたお茶がなくなったとき、これは想定されますので、これは各学校によって家庭への周知というのは様々ではありますが、大きめの水筒を持たせてくださいとか、そういったことを言っている学校もありますが、小さい子にはやはりそれは難しいであったりとか、中学校は冷水機があるのですが小学校はございません。そういったときには保健室で対応した学校もあるとは聞いておりますので、またこういったことは各校のほうで共有しながら、そういう場合にどういうふうに対応していくかにつきましても、また校園長会でも共有していきたいと考えております。
○議長（籔内留治） 13番
谷口美保子議員。
◆13番（谷口美保子） 本当に大切な子どもたちですので、体とまた気持ち、感情も守るための本
市のさらなる対応を切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（籔内留治） この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前１１時３
７分休憩 ───────────────────────────────────
△午後１時００分再開
○議長（籔内留治） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） （拍手起こる）日本共産党の明石輝久です。通告順に従いまして質問を行います。 最初に、大きい1番、現役世代も高齢者も安心できる介護保障の改善、拡充策についてお尋ねをいたします。 2000
年4月に介護保険制度が施行されて丸22
年を経過します。制度スタート以降、利用者は年々増加し続けており、公的制度による
介護サービスをより多くの高齢者が利用できる環境を整えてきました。しかし、その一方で、介護をめぐり、極めて深刻な現実があります。経済的事情などで介護保険サービスを利用できない、もしくは減らさざるを得ないケースが後を絶ちません。家族の介護を理由とする介護離職は年間10万人前後で推移をしております。介護心中や介護殺人と称される痛ましい事件も一向になくなりません。介護事業所では、事業の存続を左右しかねない慢性的な人手不足と厳しい経営困難が常態化をしています。そしてこうした介護をめぐる状況は、今般のコロナ禍の下でさらに深刻さを増しております。介護崩壊の危機的な事態を招きかねないとの状況であります。 高齢化の進展に伴い、今後、介護事業が増大していくことは確実であり、目の前の介護困難を早急に打開するとともに、コロナ禍の下で脆弱さが明らかになった介護保険制度の基盤の立て直しが一刻も待てない課題になっています。基本は国の責任の下での制度改革や改善の課題でありますが、直接に利用者、従事者に責任を負う地方自治体の役割も極めて重要であります。 以上の観点から、以下、お尋ねをいたします。 小さい1番、介護の基盤を支え、利用者・従事者の命と暮らしを守る施策の展開についてお尋ねをいたします。 使えない介護保険制度の抜本改善との声が多く聞かれます。この間の制度改悪で、要支援、ヘルパー、デイサービスが総合事業に、要介護、特別養護老人ホームも原則入所が原則外に、利用者負担の増額、施設の部屋代、食事代が非課税世帯は補足給付あり、配偶者非課税、預貯金500万円から1,000万円の場合は補足給付はなしになるなど、利用者家族の負担を増やす制度の改悪が実施をされ、利用者の経済状況が介護利用に直接影響する事態になっています。 2020
年の介護保険20
年に際し、読売新聞社が行った自治体向けアンケートに、約9割の自治体が介護保険制度を現行のまま推移は困難と回答し、理由は人材、事業所の人材不足が最大の回答でありました。介護・福祉労働者の労働条件改善が急がれる配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正など、事業所への支援、自治体の高齢化福祉への拡充強化、特別養護老人ホームへの待機者ゼロなど、総合的な基盤強化について本
市としてどのように改善を図り、課題を解決していくのかお尋ねをいたします。
○議長（籔内留治） 答弁願います。塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 これまで介護保険制度を持続可能とするため、保険料の上昇を可能な限り抑えながら、現役世代にも過度な負担を求めないようにし、高齢者世代内において負担の公平化を図る改正が行われてきたものと認識しております。また、介護を必要とする高齢者が増加していることに加え、生産年齢人口の減少等により、介護人材の確保が困難になっていることにつきましても認識しております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 深刻な状況という点での認識の一致はあるわけですが、抜本的な、また具体的な対策というのが今の説明では見えないと言わざるを得ないと思います。一地方自治体で答えられる範囲を超えていますが、やはり方向性は示すということが必要ではないかと思うのですが、再度、その辺についてお聞かせをください。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 まず、介護保険制度そのものの在り方につきましては、やはり国の責任の下で改善されるべきものであると考えてございます。現在国では、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が行われておりますので、その議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 これからの国の方向待ちということですが、予定されている内容は、私はこれからさらにきつくなるなと感じています。 それで、次にお聞きをします。 コロナ危機の下でいろいろな施策、介護関係、実施をされました。高齢者施設への定期的なＰＣＲの検査、また感染拡大の防止策、それ以外も含めて、介護保険の通所・短期入所サービスを含め、いろいろな形のコロナ危機の下での施策が展開されています。これについては、本市でもいろいろな形のものが取り組まれてきたわけですが、今後の流れということについてはどういうような見方をしていますか。お尋ねをしたいと思います。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 本市では、令和2年度におきまして、感染防止対策を講じて利用者へのサービス提供を継続していただこうという趣旨で、国の交付金を活用して市内の
介護サービス事業所等へ1事業所当たり20万円を助成したところでございます。現在は
新型コロナウイルス感染症の感染予防に要する衛生用品の購入の費用につきましては大阪府のほうで行われているため、さらなる助成ということは考えておりません。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 一つの部分ですが、コロナ禍により利用者が減ったと、収入が減少した事業所、感染対策の経費は当然増えていると、国が補填すべきものですが、特例措置でデイサービスを5時間利用した場合に2区分増やして
7時間の報酬を請求していいということに介護報酬の上乗せ特例が厚生労働省の2020
年6月3日以降、発令がされているわけですが、これでいくと、当然受けていないサービスでも利用者に負担がかかるということが起こってきます。そういう矛盾があります。その矛盾をどうして解消するか、なかなか難しいのですが、長野県の飯田
市は減収になったデイサービス事業所に
市が補助金を出して利用者負担を軽減させる、間接的にというような取組みもされています。先ほどなかなか新たな本
市独自の対応というのは難しいという答えもありましたが、そういう課題も含めて俎上にのせてほしいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 今ご紹介がございました長野県飯田
市の取組みでございますが、これは国がサービスの利用控えなどで収益が減少した事業所のサービスの継続支援を図るために出された臨時的な特例措置であったかと思いますが、介護報酬に上乗せするということになりますと、ご指摘のように利用料、ひいては介護保険料に影響が出てまいりますので、そもそもやはり
新型コロナウイルス感染症に係る
介護サービス事業所の臨時的な取扱いについては、本来、国の責任において対応されるべきものであったかと考えてございます。繰り返しですが、事業所への支援については、本
市は助成金をお渡しすることによってサービスの継続を図って利用者の支援をやりたいと、その考えでやったものでございます。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 施設へ補助金を出して援助するというようなことも一方で実施しながら、それでもなおかつ、この制度の持つ矛盾というのが大きいと思います。そういう点では、本当に国の責任が大きいのかなと考えています。 それで、次に小さい3番ですが、利用料・保険料の軽減対策についてお尋ねをしたいと思います。 ご案内のとおり、介護保険料は2000
年の施行時の全国平均の基準額は月額2,911円、最初のスタートは無料でした。今、毎年3
年ごとに引き上げられて、現在月額6,014円と、年額で
7万2,168円、2.06倍になっています。貝塚
市も年間保険料が
7万4,033円というような形で、全国と同じような形で、この2倍以上の保険料になっているわけですが、こういう利用料が大幅に引き上げられる中で、健康保険、介護保険を含めまして、所得のやはり2割近い保険料になっているという現況を見ますと、生活が大変困難になります。 そういう点で、低所得者とか、また一方、高齢者は今月から年金、この15日からの分は下がっているわけですが、20年間、年金というのは下がりっ放しで、受給月額、2000
年で平均で17万5,865円が2019
年で14万4,268円に下がっています。3万1,597円減額という状況になっています。これは1人の人が下がったということではないです。全体としてです。約18％引き下げられていると、こういう状況を見ましても、高齢者の生活が大変なところにあり、なおかつ、健康保険や介護保険料の高額負担が生活を困窮化に追いやっていると思います。 そういう中で、さらに制度そのものがじわじわと改悪をされてきたと私は考えています。2015
年から要支援1、2の方が在宅サービスを保険給付で利用できなくなりました。要支援の人は保険が使えないと。要介護の1、2の方は、特別養護老人ホームへの対象から外されました。利用者負担が所得に関係なく1割負担、一定以上の所得が2割、現役並み所得が3割負担になりました。介護保険施設の部屋代、食費の低所得者対象の軽減措置、これで2021
年、昨年8月の見直しで、年金120万円を超える方は年間約26万円も食費が引き上げられました。高齢者の負担が限界を超えていると考えています。利用料、保険料の引下げが急務だと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 まず、様々な改正が行われていることにつきましては、先ほど申し上げたとおり、この制度そのものを維持するためのものと認識しております。 本市におきましても、先ほどありましたが、介護保険料、当初月額基準額3,317円、それが現在月6,167円ということで、約1.85倍となっているのは確かでございます。介護保険料につきましては、もともと国は9段階の設定を想定しておりまして、本市では11段階ということで、高い段階を新たに設けております。これは算定時に本人及び世帯全員が非課税の場合に、基準額より軽減し、保険料を決定していることもあり、さらにその上で減免を行うという考えはございません。また、利用料につきましても、先ほどもございましたが、本人の所得により1割から3割という負担能力に応じた制度ということになっておりますので、さらなる減免を行う考えはございません。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 それで、減免の制度そのものが、先ほど私、言いましたが、使えない減免制度になっていると。貝塚
市の2021
年のデータを見ましたら、独自減免で被保険者が2万2,735人、対象者2、3段階の人で減免を受けている人が18人、約2万2,000人で18人の人しか減免が受けられていないと。約0.08％です。これは大阪府下の状況を見ても、そんなに貝塚
市が極端に低いということではないのですが、減免制度がありながら、実際は機能していないと、これをどう考えるのか。やはり制度が使えるように、他
市で、
豊中市とかは随分頑張って、約4％ぐらいですからね。そういう
市もあります。そういう点では、先ほど減免等々については考えていないというような回答もありましたが、これはやはりこの数字を見たら、もう一度考えるということがやはり必要ないかなと、減免制度そのものをね。どうでしょうか、お聞きします。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 まず、収入減少による減免制度については、保険料を決定して送る際にはチラシを入れたりとか、そういった制度の周知に努めているところでございます。そもそも、介護保険料を決定する際には、そういった本人の状況、もしくは世帯の状況を勘案して、全部で11段階に分けて設定してございますので、そういう意味で、さらにそこから低所得であるということだけで減免すると、そういうものではないという考えでございます。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） そういう点で保険料を引き下げてほしいという願いを伝えました。それで、去年、おととしですか、基金を使って値上げを抑えました。今、貝塚
市のこの年金積立基金が約2億円しかないというような状態で、これを使えというのは言いづらいのですが、やはり基金はこの全体の保険料を上げない、引き下げていくと一度やっていますので、そういうことも考えるべきではないかなと思います。 それと、介護保険、持続可能な状態で維持をするということが課題になっているわけですが、大阪府の対応はどうなっているのか。貝塚
市が直接、何らかの要求をするのかどうかは別にして、財政の安定化基金、これを使ってということで下げられるのではないかとも思うのですが、そういうところの状況と2点、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 申し訳ございません。安定化基金の状況については、今、持ち合わせておりませんので、ちょっとお答えできないのですが、基金につきましては、現行の計画、令和3
年からの3、4、5
年、3か年の計画を策定する際に、そのときの基金の残高が6億円ちょっとございました。その中から3億9,700万円を活用しまして、その前の第
7期の保険料額と同額に抑えたということがございます。次期計画がまた令和6年度からということになりますが、この際には、また基金の活用も含めて検討していくという考えでございます。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。期待をしています。 それで、先ほど来、いろいろな課題をお聞きしたのですが、やはりこれは国の施策という点では、きっちりとやはり国に物を言ってもらうということが重要だと思います。いろいろありますが、2点、一つは介護保険給付への国負担割合を現行の25％から30％に引き上げる。保険料・利用料の抑制、制度の充実や
介護サービス提供基盤の拡大を図ってほしい。二つ目に、介護職員の賃金引上げのための国費補助金の減額を中止し、10月以降も継続をする。介護保険の利用料・保険料に負担を転嫁しないと、この2点を重点として国に要望してほしいと考えています。いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 まず、介護給付費負担金につきましては、国の負担割合を引き上げ、財政調整交付金は別枠で財源を確保するなど、第1号被保険者の負担割合を引き下げる財政支援措置を講じるよう大阪府市長会を通じて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 次に、介護職員の賃金引上げのための分でございますが、介護従事者の処遇改善につきましては、令和3
年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和4
年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3％引き上げるための措置を講じることとされたところでございます。 介護報酬により処遇改善を行うことは、利用料・保険料に負担を求めることになりますので、介護報酬に上乗せすることなく、介護処遇改善交付金を交付するなど、国の責任において抜本的な解決策を講じるよう大阪府市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 国への要望を強めてほしいと、これは人間というのが他者に依存して生きていくというこういう存在ですが、ケアを必要とするのが我々人間の生活かなと思っています。このケアの負担と責任を誰が負うのか、これが問われているのだと私は考えています。介護の社会化とは、介護を自己責任、家族の連帯責任、地域住民の共同責任に押しつけないと、公的な責任が果たされることを前提にケアをする人、ケアを受ける人がともに大切にされる制度、社会に向かうことが私は介護の今後の方向だと考えています。改めて、誰のための何のための制度の持続可能性なのかが正面から問われなければならないと考えています。真の介護の社会化、人権としての介護補償の確立を目指していく、このことが重要だと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
○議長（籔内留治） 塔筋 寛福祉部長。
◎福祉部長（塔筋寛） ご答弁申し上げます。 介護保険は介護の社会化ということで、みんなで支えていこうということで始まったものでございます。その負担は公的な部分で、財源についてでございますが、半分は公的な財源、国・府・
市の財源、また40歳以上の方の保険料、半々で支えていこうということで始まったものでございます。 おっしゃるように、使えない制度であったら何の意味もございませんので、国の動向を見ながらにはなりますが、本市の次期計画を策定する際には、先ほど来ご指摘のあった、例えば介護離職ゼロの実現に向けたサービスの基盤整備、人的整備でありますとか、もしくはみんなで地域で暮らしていくという地域共生社会の実現でありますとか、もしくはこの制度の持続可能性という意味も含めて、介護予防を推進していくという視点であったりとか、もしくは認知症施策の推進とか、いろいろ含めて、現役世代の方も高齢者の方も安心して使える制度となるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） ありがとうございます。 それでは、大きい2番目の学校教育・社会教育での
部落問題学習の在り方と
平成30
年、2018
年12月27日付、
法務省人権擁護局調査救済課長名で出された依命通知、インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件扱い及び処理についての
本市教育委員会での受け止めと具体の実施についてお伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 答弁願います。秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 学校教育につきましては、人権教育の中で
部落問題学習は取り扱っておりますが、特に全校では行ってはおるのですが、本市の場合、地区がある第二中学校のほうで実施されている特定の地域へのフィールドワークの実施、これにつきましては、第二中学校のほうでは、その学校の理念の下、教育目標の目指す生徒像に、夢や目標に向かいしっかり学び、仲間と共にたくましく成長する子どもを掲げ、教育課程を編成しており、その中の取組みの一つとして、フィールドワークを実施しております。フィールドワークは、住民の方々が仲間と共に支え合う地域づくりをしている地区から仲間づくり・集団づくりの大切さを学び、生徒たちが差別事象に直面した際に正しく判断し行動できるようになるために人権教育、
部落問題学習の一環として位置づけております。 なお、各学校の教育課程につきましては、学習指導要領において、編成権はその学校長にあると定められておりますことから、第二中学校の指導におきましても、学校の課題に即して計画し、実践しているものと認識しております。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 明石議員ご指摘の法務省の依命通知におきまして、特定の地域が同和地区である、またはあったと指摘する情報であっても、学術・研究等の正当な目的による場合であって、かつ、個別具体的な事情の下で、当該情報の摘示方法等に人権侵害のおそれが認め難い場合や、社会通念上、当該情報を公表する合理的な理由が認められる場合等は、削除要請等の措置を講じるのが相当でない場合も考えられるとしています。 よって、本市では、「貝塚
市の70
年」など、市政や地域の発展など市域の歴史を記したものでありますので、同和地区に関する識別情報の摘示ではなく、歴史学の成果として学術的なものだと考えております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 聞く前に答えてくれた。 今言われているように、これはいわゆる同和対策事業特別措置法の時代から、同和地域に学ぶということでフィールドワークがされてきたと。同和対策事業特別措置法が終わって、大阪府の教育庁も、同和地区はありませんとはっきり明言をしているわけです。今、貝塚
市がやっているのは、先ほどいろいろ並べられましたが、特別の地域として差別に学ぶと、特別の地域は要らないのです。なぜ特別の地域をつくるのか。フィールドワークをするところは、これは同和地区なのですか。どうなのですか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 明石議員おっしゃいますように、同和対策事業特別措置法の終わりとともに、同和地区という言葉はなくなっております。それは認識しておりますが、その地区は、かつての同和地区ということについて、それについての差別事象というのが起こっているのは事実であります。そういった中から、その差別についての事実をまず子どもたちはきちんと知り、それに対して自分たちは差別をしてはいけないというようなことを学ぶとともに、地区の中で住民の方々が仲間と共に支え合う地域づくりをしているというそういった第二中学校の根幹であります仲間づくり・集団づくり、そういったものを学ばせるというそういう目的でフィールドワークを行っております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 今のお答えを聞いて大変驚いています。子どもたちに、そこの地域がかつての非差別部落であると、特別な地域として認識をさせる、こういう考えの下にフィールドワークをやっていると言われるわけですが、同和地域はないのですよ。誰がというのがあります。それと、先ほど私、依命通知のことを言いました。かつての同和地域であっても、これは示すことはならんと、これは差別につながりますよということをきっちり言われているわけです。どういう読み方をしているのか。法務省がはっきり言っていることを否定するのですか。どうなのですか。
○議長（籔内留治） 秦 真人教育部参与。
◎教育部参与（秦真人） ご答弁申し上げます。 人権学習の実施につきましては、特に
部落問題学習の実施につきましては、部落差別がある、あった、そういう前提の下に行っているものであります。そして、それは今も全国で行われており、特にかつても落書きであったりとか、子どもたちがそういったことを情報として見聞きするということがありましたが、最近では、インターネット社会の中で、さらにそういった情報を子どもたちが目にする機会が増えてきております。そういった中で、貝塚
市の地区についても、いろいろな形で子どもたちの中に情報として入ります。そのときに、きちんとした子どもたちが認識がなされていないと、余計、そこに対しての偏見であったり、間違った考え方、間違った判断を起こしてしまうということが危惧されますので、そういうことを起こしてはいけない、未然に防がなければいけない、そして子どもたちが今も大きくなっても間違った判断をしないように、そういうための教育が必要であると考えております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） びっくりする話をしてくれているのですが、2015
年1月25日ですが、大阪府の教育委員会は、生徒に部落はどこにあるのかと聞かれたら、今、被差別部落はないよと答えますと、こう言っています。同時に、誰が同和地区の人なのか、誰も説明ができないと、
7年前にこうはっきりと言っているわけです。今の話を聞けば、逆のことを言っています。それと、地域に学ぶといいますが、貝塚市内にたくさんの地域があります。特定の1か所の地域を特別扱いをして特別に学ぶ、これはやはりやめるべき。フィールドワークでいろいろな評価がありますよ。見せ物ではないということも含めて、大阪府の見解を含めても、部落はないのだときっちり言われている中で、ここが部落だった、かつての部落であったということを教えるのが大事だと、小・中学生にこの問題の理解は非常に難しいと考えています。そういう中で堂々とそういうことを言うと。やはり考え直すということが必要ではないかと思うのですが、鈴木教育長、どうですか。
○議長（籔内留治） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 現在、被差別部落というのはございません。それは明石議員がおっしゃるとおりであると考えております。ただ、それとともに、小学校においてフィールドワークをしているところもございません。第二中学校においてフィールドワークは行われております。これはそれぞれの第二中学校の中の地域の中で、地域の人たちがたくましく生き、差別と闘ってきたこと、そして今もしっかりと自分たちを見詰めながら未来に向かって生きておられる、その姿から自分の生き方をしっかり考えていく、そういう学習でありまして、第二中学校の教育課程上の中で行われておりますことで、教育委員会が第二中学校の教育課程について、これはおかしいと指示するものではないと考えております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） いろいろありますが、次にいきますね。 先にちょっと答えてもらったが、来年、貝塚
市は市制80
年ということで、また記念誌が出されると思うのですが、この市政70
年の記念誌が、これは
平成25
年3月に発刊されているのですが、つくったのがもう少し前、時間をかけてつくっていると思いますので、この中で第4章第5節は被差別部落の改善と同和対策事業の記載があるわけです。この中には地域の名前が記載をされて発刊をされています。依命通知にもあるように、駄目ですよというふうな対象になると私は考えています。ただ、これ10
年ほど前ですので、依命通知とは10
年ほどたつと随分変わってきました。そういう状況もあります。それで、この記念誌、現在取扱いはどうされていますか。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 社会教育課にて、希望するお方に販売もしております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 先ほど私、言いましたように、被差別部落ということがきっちりと地域の名前も含めて書かれていると、これ社会教育課で出されたこのチラシ、3,000円で出されているわけですが、これは広く頒布するということで、これは我々貝塚市議会議員も頂いたわけですが、その後、残っているものも含めて、買ってくださいということで出しているわけですが、依命通知を含めて、これ今の形を続けていいのかどうか、やはり考え直してほしいなと。これで部落差別というのは、その他の属性に基づく差別とは異なりと、差別を行うこと自体を目的に創出したものであって、本来的にはあるべからざる属性に基づく差別であると。だから属性には基づかないということです。分かりますか。女性ではない、男性ではない、性的な識別ではない等々を含めて、属性ではない。そういう中身の部分を含めて、これ法務省がそこまできっちり言っている中で、貝塚
市がこれ引き続きさらに広めようということについては、やはりきっちり考え直す必要があるのと違うかな。今の時点でですよ。 もし、それで、中身で学術・研究等のと、広いですが、正当な目的がある場合はいいとは言っていないですね。これを言わば活用もありということが考えられると。そういう点でいうと、私はやはり今まで本
市が言っているようなこと、地域どこだと聞いたら、それは差別だと言ってきたよね。今も言っているでしょう。ここにはきちんと書いてあるのです。本
市が書いているのでしょう。どうするのですかと。少なくとも私は法務省に問合せをして、どうでしょうかという問合せぐらいは最低すべきだと考えています。そのことも含めて、今後の取扱いをどうされるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（籔内留治） 鈴木司郎教育長。
◎教育長（鈴木司郎） 先ほどご答弁申し上げましたとおりでありますし、明石議員からご指摘されましたとおりで、学術的なものであり、市政や地域の発展など、市域の歴史を記したもの、そして同和地区に関する識別情報を示すと、そのためのものではないということで、歴史学の成果として学術的なものであると考えておりますので、これを市民の方々にご購入いただくというのは問題ないと現在も考えております。 先ほど来、申されております依命通知を法務省が出しておりますが、こちらにつきましても、貝塚
市教育委員会としても弁護士ともちろん相談しております。その中で、ここはあくまでもインターネット上の識別情報の摘示事案であると、それについてはこうこうこうであると述べられているところでございます。我々はその差別を広げるというつもりも全くございませんし、差別をなくしたいという思いは常に常に持ちながら教育活動、行政を行っております。そのような中で、これは歴史学の成果としてのものであるということで問題ないと考えております。
○議長（籔内留治） 4番
明石輝久議員。
◆４番（明石輝久） 頑強に、私が少なくとも法務省に問合せも含めて、一度聞いてみたらどうですかということまで否定をして正当化するということは、私はやはり全ての子どもたちが学んでよかったという実感や全ての子どもたちの人権が大切にされると、皆さんが一人ひとり希望が持てる教育と、こう言ってきた部分とずれがあるなと思っています。そのことを最後に伝えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（籔内留治） 次に、9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） （拍手起こる）議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、質問番号1、防災対策についてお尋ねします。 これまで、いつ発生するか分からない大地震への防災対策をできるだけ早く確立し、これまでの被災者と同じ状況にさせたくないという強い思いで何度か質問し、今回も改めて質問をさせていただきます。 まず初めに、(1)避難所についてお尋ねします。 避難所の受入れの人数不足の対策についてですが、その前に、
新型コロナウイルスの感染が、現在抑えられ下火になっておりますが、やはり避難所においては、自然災害と感染症が同時に猛威を振るう複合災害を想定した対策が求められていると思いますが、私はそう思っているのですが、本市の考えをまずお聞かせください。
○議長（籔内留治） 答弁願います。服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 川岸議員おっしゃるように、自然災害とともに感染症の多い場合の対策といたしまして、避難所のほうに現在、例えばパーティション、避難された方々の間に感染症をできるだけ防止する、抑制するためのパーティションやあるいはユニット型のテントをつくったりとか、あるいはまた、これからまた実施していくのですが、ＣＯ２センサーの設置等も考えてございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 分かりました。ということは複合災害を想定した対応ということでございます。この場合において、今現在、大阪府地震被害想定から見ますと、例えば南海トラフ巨大地震での避難所の避難者数は8,378人で、これが
新型コロナウイルス感染症対応時、先ほど服部
危機管理室参与が言いましたように、1人当たり4平米として算出した場合は約5,000人ぐらいになると思います。したがって3,000人余りが避難所に受入れできなくなります。この対策について何か考えがあれば教えてください。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 安全な場所にいる人というのはもともと避難の必要が当然ないのですが、避難しなければいけない状況の中で、例えば親戚や知人の家とかでも安全な場所があれば、そちらのほうに行っていただいたりとか、あるいはホテル、旅館等へ分散避難ということもやっていただくように啓発は行っているところです。またあと、小・中学校の空き教室の活用や、これも協定を結んでおります企業のほうから、先ほども述べましたような大型テントとか、あるいはユニットハウスなどの設置につきましても対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ここでちょっと確認ですが、これまで自助、共助、公助となっておりますが、その考え方についてお伺いしたいのですが、私はまず、自助、共助、公助というのは、社会保障の中で一般的に使われてきた決まり文句で、どちらが先でどちらが後というようなことでなしに、三位一体であると考えていまして、自助、共助、公助というのは、やり方の問題だと考えているのですが、本市の考えをお聞かせください。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 自助、共助、公助を切り分けてやるという考えは本
市でも持っておりません。当然それはもう一体となったものという活動の中で、それぞれ役割分担等も含めまして担ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 分かりました。 それでは次に、指定避難所の補完施設の拡充についてでありますが、本市のほうは指定避難所の開設だけで避難者の受入れに支障を来す場合に備えて補完施設を指定しています。現在、公立の幼稚園及び認定こども園など12か所があります。このうち三つは小学校のほうへ移転し、この6月に1園が閉園となり、四つの園が少なくなりました。これらの対策についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 現在、貝塚
市の地域防災計画におきまして、公民館や学校などの公共施設を指定避難所、または指定避難所の補完施設として指定してございます。これらは一時的に避難する場所ということとはまたちょっと異なりまして、被災者が一定期間、避難生活が送れる必要性があることから、管理面や、あるいは安全面の確保なども考慮しまして、現在のところ、公共施設の中でそういったことを補完していこうと考えてございますので、今、川岸議員のご指摘のとおり、指定避難所の補完施設につきまして、統廃合の関係で、当初の12か所から減っているという状況でございますが、今後につきましては、一定、指定避難所は27か所あるのですが、原則そちらのほうで間に合うというか充足できる、それでも足りない場合に補完施設のほうを活用するということになってございますので、現在のところはまだ現状でも対応できると考えております。ただ、今後もし対応できないようなことが想定されるようなこと、数が減ってくるとなれば、改めてまたその他の公共機関の施設等を指定するかということをまた検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 補完施設というのはおっしゃるとおり、今の指定避難所に受入れできなくなったときに使う施設です。これも不測の事態というか、たくさん来た場合は、やはり補完施設でも足らない場合もあるわけですが、その辺については、やはり応急的な、二、三日とは違う、至って応急的なものであることを認識した上で、公立でなしに、例えば私立の幼稚園、認定こども園、あるいは大学の体育館などの活用も考えられるのですが、それに取り組んでいただければと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 川岸議員おっしゃいますように、一定期間避難するというのではなくて、一時的に対応するという意味合いでいけば、この補完施設を使わずとしても、現在、例えばマンションの高層階、民間のマンションの高層階とか、などと協定等も結んでおりますので、一時的な避難につきましては別の方策のほうで対応はできていると認識しております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 次にいきます。 まず、先ほど服部
危機管理室参与が言われたように、旅館とかホテルの関係ですが、本
市もそうですが、国は自治体が開設する避難所以外にも住民がそれぞれ避難先を確保する、いわゆる分散避難を促しております。個々の避難先としては、言われたように、知人宅や親戚宅です。ただ、誰もがそうした場所を確保できるとは限りません。災害のリスクがあるにもかかわらず、頼れる避難先がないため、やむを得ず自宅にとどまる人も少なくないと言われています。避難の選択肢を広げることは、以前からの課題であって、コロナ禍において、その重要性が再認識されたと思います。分散避難は感染リスクを抑えるために有効な手だてですが、避難先が分散されると市民の状況を把握しづらいということで、医療や物資を届けられなくなる心配もあります。その点、ホテルであるとか旅館の活用というのが考えられますが、今現在の状況とこれからどうしていくのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 今、川岸議員がおっしゃいましたように、一般の避難施設に避難できるような状況でない、要は配慮されなければならない避難者につきましては、例えば高齢者や障害者の中でもそういった要配慮を必要とする方につきましては、本市においてですが、まず老人福祉センターのほうに福祉避難所というのを設置しまして、そちらのほうで避難していただくという対応を考えております。また、そういった場所の中でもまだもっと配慮の必要がある方で、なおかつ宿泊施設での利用が必要であると認められるような方々に対しては、実は本
市のほうで民間の宿泊施設と協定を結んでおりまして、そちらのほうで対応していただくということになってございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 福祉、要配慮者、要介護者ですか、老人福祉センターとおっしゃいました。先ほどの答弁で84人とおっしゃられたのですが、それで充足されていると思うのですか。後の福祉避難所のところでもお聞きしますが、充足されていると思っているのかお尋ねします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 高齢者や障害者全てではなくて、特にその中でも配慮を必要とする方ということで、本市の中である一定基準を決めておりまして、ただ、それが84名の定員の中で全部収まるとは考えておりません。それも含めまして、先ほども答弁させてもらいましたように、民間の宿泊施設とも今、協定を結んでおります。そちらのほうにもまた行っていただけるようにというような対応は今現状行っているところでございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 本市のほうも国のほうも分散避難を勧めて促しています以上は、やはり旅館とかホテルの活用も十分検討する必要があると思いますし、現在、奥水間温泉のほうとの協定もあると思うのですが、それ以外にも、澤とか近木とか、ホテルもあるのですが、その辺について、これから拡充していくという考え方があれば、そこにやはり働きかけて理解を得て、そういう避難ができると、例えば要配慮者が避難できるというようなことも考えてはどうかと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 今、川岸議員のほうから個別の宿泊施設、奥水間温泉ということで出たのですが、いろいろな災害があるのですが、一定災害の影響があまり及ばないような地域でまず探さなければいけないという考えの中で、現状は今ここの奥水間温泉だけですが、今後、それ以外の宿泊施設等についてもまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ぜひ検討をお願いします。 そして、分散避難のもう一つは車中泊が考えられるのですが、地域防災計画の中でも、車中泊の場所というのは、指定はちょっとよく探せなかったのですが、どのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 本市では、避難する場合には、原則、指定避難所での避難を基準と考えております。また車中泊は、東北の震災のときとかでもあったのですが、エコノミー症候群の発症の危険が非常に高いと、結局、車の中でお亡くなりになられたとかそういったこともよくそのときは結構発生しましたので、本市としましてはそれは現状、推奨はしておりません。ですので、車中泊できる場所の指定も行っておりません。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 分かりました。 次に、避難所の混雑状況が分かるウェブサービスの利用についてお伺いします。 この件はこれまで質問をさせていただきましたが、そのときは考えがないとのことでしたが、どうしても必要ではないかということで、このたび再度検討していただきたく質問させていただきます。 避難所については、
新型コロナウイルス禍では密を避けることが重要であります。そこで、避難所の混雑状況をリアルタイムで知ることができるウェブサービスの利用が全国的に広がっているようであります。事前に混み具合を知ることで避難所のたらい回しを予防するだけでなく、感染の危険を回避する情報提供でもあります。現在は避難所に行ってみないと分からないということで、住民が暴風雨の中を移動しなければならない事態もあったようです。ですから、今や多くの人が肌身離さず持ち歩いているスマートフォンは災害時にも身を助ける有力なツールとなりますので、再度、このウェブサービスの提供についてご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 実は本
市のホームページのほうで、今年の5月、先月ですが、ホームページのトップページのほうに、おおさか防災ネット貝塚
市のバナーをつくりました。こちらをクリックしていただくと、貝塚
市の避難所の開設状況や避難者数、それから混雑状況のほか、その他、本
市が発令しております避難情報や河川の水位の状況など、各種情報を確認することが可能となってございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。 それでは次に、避難所のトイレの確保と管理についてお伺いします。 内閣府防災担当が、東日本大震災の教訓を踏まえて、2016
年4月に、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを策定しています。これまでの大震災での状況から、トイレの不備は体調悪化や災害関連死に結びつくおそれもあります。飲食は多少我慢できても、トイレは我慢できません。したがって清潔なトイレ確保が急務であるとの思いで、これまで質問をさせていただきました。その後、仮設トイレは民間業者と協定を結んでいますが、仮設トイレ、簡易トイレも含めて必要な数量を確保できるのか、その辺についてお伺いします。あわせて、トイレが不潔にならないような衛生管理面の備品についてもどういうような状況なのかお尋ねします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 避難者のトイレにつきましては、まず大阪府のほうで備蓄目標というのが示されておりまして、それに基づきまして、目標数の簡易トイレは本
市のほうでも備蓄しております。また、簡易トイレのほか、仮設トイレ等の設置協力に関する協定というのも企業とも締結しております。最後に川岸議員がおっしゃいましたトイレ関係の消毒液、いわゆる衛生用品としての消毒液やティッシュペーパーなどの物品につきましても、一応、各指定避難所とそれから本市の防災備蓄倉庫のほうで備蓄しております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。 それで、仮設トイレですが、本市の地域防災計画では100人に1基と書かれているのですが、このガイドラインを見ますと、やはり50人に1基というようなことが望ましいと。当初は50人に1基ですが、長期にわたれば20人に1基というようなことがありますので、またこの後確認して確保していただきたいと思います。 次に、トイレトレーラーの購入についてお伺いします。 仮設トイレの確保は民間業者と協定を結んでおりますが、通常4日以上かかると言われています。特に協定は結んでいるものの、近隣
市などとの競合で、果たして確保できるのか、一抹の不安も持っております。 そこで、大規模災害の被災地で活用できる移動式のトイレトレーラーの普及が進み始めています。水や電気が途絶えた状態でも1,200回から1,500回の使用が可能です。価格は牽引車を含めて約2,400万円で、その費用はクラウドファンディングを活用したり、国の補助金を活用して費用を捻出した自治体もあります。万が一の不測の事態に備えて、そして平常時は防災訓練やイベントに、あるいは防災基地となるドローンフィールドにも設置するなど、有効な活用も見込まれます。まだ全国で19の自治体しか導入されておりませんが、災害関連死をゼロにするため、この際、思い切って購入してはどうかと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 移動式のトイレにつきましては、本市としまして独自にそういった移動式のトイレトレーラー等を導入する考えは現在ございません。先ほど答弁しましたとおり、簡易トイレの備蓄に加えまして、仮設トイレ等の設置協力に関する協定により対応してまいりたいと考えております。 川岸議員のほうで、例えばその簡易トイレ等が、仮設トイレが来るまで足りるのかとかというお話があったのですが、先ほども申し上げましたように、大阪府の目標備蓄数は一応そろえております。これは貝塚
市の場合、実は150基となっておるところ、本
市は独自で850基の目標を掲げておりまして、さらに現状といたしましては、現在1,150基、簡易トイレを備蓄してございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 今は考えはないということで、クリケットフィールドのところなんかでのイベントをするときに臨時に使えたり、平常時も十分活用できるのかなとは私は思っておりますので、もう一度検討してもらえたらなと思います。 次に、福祉避難所の拡充についてお尋ねします。 昨年5月に災害対策基本法が一部改正されて、福祉避難所の確保、運営のガイドラインも改正されたことから、指定避難所の拡充について以前、私、質問させていただきました。そのときは進めていくとの回答でありました。その時点では、市民福祉センター1か所と七つの社会福祉法人と協定しているということでありましたが、その後、今現在、どのような状況になっているのかお尋ねします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 福祉避難所といたしましては、一応民間の社会福祉施設などとの協定を現在までに
7か所締結しておりましたが、今年に入りまして、新たに2か所の施設と協定を締結いたしました。今後もできるだけの民間の社会福祉施設と協定を結んでまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 改正の趣旨からいえば、日頃、介護施設なんかで通所されている方が、本人の希望もありますが、災害時に自分の利用している施設に入りたいということでこの改正ガイドラインができたと思っています。だから質問して半年しかというのか、もうというのか分かりませんが、たっております。やはりちょっと動きも鈍いのかなと。というのは、私、進めていくということは、市内にある介護施設それぞれに出向いて、その施設の長の意向も踏まえて、受入れできるかどうかを打診する段階はもう既に終わったのかなと思いますが、もう一度、今後の対応についてお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 川岸議員おっしゃっていただきましたように、当初、全ての障害者、高齢者などの施設に対して打診を行った上で
7か所の締結ということだったのですが、今年に入ってからさらに努力を重ねまして2か所、新たに追加できたということで、今後につきましても、先ほども答弁させてもらいましたとおり、その数を増やすということで努力してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 分散避難を進める上においても、やはり個別に出向いて、できるだけ理解、協力を得られるように努めていただきたいと思います。 次に、(2)にいきます。
個別避難計画についてお尋ねします。 これまでの大きな自然災害が発生するたびに、高齢者や障害者といった要支援者に被害が集中していることを踏まえて、国は避難行動要支援者の避難行動支援に関する行動指針を改正されて、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっています。つまり災害弱者をどう守っていくのかという非常に大事な計画です。本市の場合はこういう努力義務の前に、もう既にもう10
年ぐらい前ですか、そういう計画をして、それに基づく名簿も作成されていると思います。それから、支援する人、やはり支援を受ける人の状況も状態も変わってきていると思うので質問させていただきますが、まず新たに支援を受けたい方をどのように把握しているのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 新たに支援を受けたい方の把握につきましては、毎年、一応80歳以上の方に対して申請書等を送付いたしまして、希望者を把握しております。その上で、貝塚
市の地域防災計画に基づき、要介護認定3以上の方や重度障害者の方など、対象に該当するかを精査した後に、該当する方の名簿への登録を行っているというような状況でございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 次に、支援を受けている方が転出とか死亡した場合、あるいは市内転居をした場合にどういうような措置を取られておるのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 支援される側の方の把握につきましては、毎月、
市の住民基本台帳の記録データを基に、死亡や転出等について把握している状況でございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 多分、そうと思います。気になるところは、転居です、市内転居、この場合、どうされておるのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 転居された方については、当然まだ貝塚市民でございますが、
年に一度、それぞれの町会・自治会やあるいは自主防災会のほうで、この要支援者の方の計画をつくっていただいているところに対して、更新したものを情報の提供をさせていただいておりますので、例えばＡという地域からＢという地域に転居された方については、その旨、それぞれの該当する町会等のほうに名簿のご提供をさせていただいているというような状況でございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 気になるところは、先ほど町会とか自主防災会とか言われましたが、やはりそういう認識も十分伝わっていない部分もあると思います。今聞きますと、転居の場合は通知を送って、その方の支援、今度は支援する人をそういう町会とか自治会にお任せしているような状況ですね。これがもし、そういう報告が来ない場合の本
市の対応って何か考えているのですか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 そういった避難支援の計画を立てていただいているそういった町会・自治会等につきましては、支援する人のマッチング等を踏まえてやっていただくようには本
市のほうからお願いしている状況でございます。ただ、全ての方がそういったマッチングができまして、実際に個別の避難計画ができているかどうかというのは、現状は全ての方ではできていないとちょっと聞いておりますので、それはこれからだけではなくて、今までも、今後もそうなのですが、できるだけそういった個別計画を策定していただくようにまたお願いしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） そしてもう一つ心配なのは、今回、名簿にというか支援計画に基づいた今度は支援する人もやはり長年の間に転出とか亡くなったり、何らかの事情で支援できなくなった、これの把握ってどうされているのかお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 支援者の変更につきましては、先ほども申し上げましたように、本市のほうから各町会・自治会、自主防災会のほうに個別計画の策定をしていただいている中身についての確認の依頼を行っておりまして、その中で、支援する側の方の変更があった場合も変更届を出していただくと、これはもう随時、もし変更届が出れば更新を行っているというような状況でございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） いずれにしても、10
年ぐらい前に
個別避難計画を作成しています。義務規定にするもっと以前からされているわけで、せっかくいいことをしているのですから、最終的にもやはりきちっとしたものにしていただきたいなと思います。特に支援を受ける人も、支援する人も、やはり関心もちょっと薄れてきて、さらには町会とかそういう情報の共有化もやはりできていないのかなと思います。いざというときに、そういう現行の計画に基づいた行動ができるのか、いささか疑問なところがあります。ですから、一からこの
個別避難計画を作成する必要があるのかなと思いますが、本市のお考えをお尋ねします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 この
個別避難計画の策定につきましては、令和3
年5月に国の災害対策基本法が改正されまして、市町村が主体となって災害時の避難支援などをより実効性のあるものにするために、福祉専門職などの関係者と連携して策定に取り組むことが示されたところでございます。今後、ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ、介護を要する方など、本
市が地域防災計画で定めました優先度の高い避難行動支援者について、改めて
市として把握し、
個別避難計画の策定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。 それで、そういう作成に取り組む場合に、町会や自治会に直接やはり入っていって、そういう支援される側の人を洗い直して、また支援する人もきっちりやっていかないと駄目だと。もちろん、そういう自治会とか町会と密接な連絡、調整とか協力を求めていかないといけないと思いますし、それと町会の未加入者についても、やはり広報等なり福祉部門との連携で把握されていると思いますから、個々と直接面談して、本人の希望に基づいた計画をつくらないといけないと思うのですが、その取組みについてお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 今課題となりますのが今、川岸議員がおっしゃいましたように、町会の未加入者が特にそうなってくるのかなと思うのですが、当然、介護を要する方等につきましては、何らかの形でいろいろな
介護サービス等を受けてございますので、そういったところは福祉専門職、ケアマネジャー等も一緒に連携しながらそういった情報を吸い上げまして、そういった方々の個別計画の策定のほうにも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 次に、酒井市長か副市長にちょっとお答え願いたいのですが、計画の作成の対象者は高齢者、障害者、そして介護を受けていられる方など、ほとんど福祉部門の方が対象です。それで、どこの部署が個別計画の作成をするにしても、やはり先ほど言いましたように町会に入っていったり、未加入の方の個々の面談とか、かなりの業務量も考えられます。したがって、そのためにはやはり人的な対応も含めて体制を整えていく必要があるのではと、これは一時的なものになると思いますが、そういった対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。
個別避難計画の策定ということでございますが、危機管理室なのか福祉部なのかというそういう一律的な区分けではなくて、やはり庁内で十分な体制を整えた上で、計画の策定の方針は警戒避難体制全体の話でありますので、やはり方針のところは危機管理部局で、そして個別の具体的な計画の策定にあたりましては、やはりこの避難行動要支援者の個別の事情をしっかり把握しておるのは、ここは福祉部ですので、そこは福祉部局でということで、それぞれの役割を分担して連携して行っていくべきものと考えております。また、庁内はもとより、町会・自治会、あるいは民生委員・児童委員、ケアマネジャーなどの福祉専門職との連携強化もしっかり図っていく必要があると考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） どの部署であろうが、どういう体制であろうが、要するにきちっと確立していただきたいと思います。 次に、避難支援者、避難する人の保険加入についてお尋ねします。 この保険制度は、市町村を保険加入者とし、
個別避難計画の支援をする人が災害時に負傷したり、高齢者や障害者らが乗った車椅子を誤って転倒させてけがをさせたりとか、他人の物を壊したりした際も保険金が出るようです。年間保険料は支援者数で変動しますが、人口15万人規模の自治体で50万円程度と想定しているようですので、支援者がより少しでも安心して活動できるよう保険加入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 避難支援者保険につきましては、これは民間の損害保険会社が自治体と地域住民が一体となった防災の取組みを支援するために、市町村が契約者となり、
個別避難計画の避難支援者となっている方が避難支援活動中にけがをしたり、あるいは他人にけがをさせたり、他人の物を壊したりとしたときのその損害を補償するものでございます。本年6月3日にプレス発表されたばかりでございますので、今後、保険の詳細な内容を情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。 次に、(3)
自主防災組織について質問いたします。 それではまず、地域防災の中核を担う
自主防災組織は、災害時には住民の避難誘導とか避難所の運営などにあたって、平常時には防災訓練、防災知識の啓発、防災危険エリアの見回り、資機材の充実などの活動が考えられます。そこで、新聞報道では、全国的に活動が低下傾向にあると、というような報道もありましたが、本市の現状について教えてください。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 また
新型コロナウイルスの感染症の影響等で、全国的に活動の低下はあるとは考えてございますが、本市におきましては、
自主防災組織が活動を行った回数について、令和3年度は58団体で延べ42回、コロナ禍前の令和元年度の数値は55団体で延べ50回と、比較してもそれほど本
市においては活動が低下しているとは考えておりません。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 新聞報道では、コロナ禍以前の2015年度からそういった傾向にあると報道されております。
自主防災組織を見ますと、やはり国が旗を振って数を追求してきたのも事実です。しかし、町会・自治会によって、その活動に大きな違いがあると思っています。組織もしっかりして活動も盛んな組織もあれば、逆にノウハウが不足し、防災訓練ができていないとか、メンバーの高齢化、リーダーがいない、役員が任期で替わって活動が定着しない等あると思います。だから今は
自主防災組織は数を増やしていく段階から質の向上を目指していくという段階に来ていると思うのですが、本市の認識はいかがでしょうか。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。 本市では地域防災計画に基づきまして、
自主防災組織の必要性の啓発や防災訓練実施の助言、それから防災活動への補助など、
自主防災組織の育成や支援に努めております。 しかしながら、今、川岸議員もおっしゃいましたように、町会・自治会によってはそのメンバーの高齢化や、あるいは役員改選などで活動が定着していかないなどの問題があるということも認識しております。そういった意味では、防災活動の質の向上を図るために、防災訓練に対する
市職員の直接的な協力や、あるいは地域における防災リーダーの養成のための講習会の実施など、本
市が直接
自主防災組織への働きかけを行ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利）
自主防災組織の活動を活発にしていくためには、まずその組織の実態を把握する必要があるのかなと思います。そしてそれぞれの組織の課題を見つけ出して、本
市がやはりサポートしていくということが必要と思います。災害対策基本法にも、組織育成は市町村の責務と明記されていますので、本市のお考えをお伺いします。
○議長（籔内留治） 服部 旭
危機管理室参与。
◎
危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。
自主防災組織の課題につきましては、やはり
自主防災組織の育成が重要だということは考えておりますので、さきにご答弁申し上げましたとおり、今後も本
市は直接的に
自主防災組織への働きかけを行って活動支援に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） この防災対策として、最後の質問になりますが、酒井市長のお考えをお伺いしたいと思います。 今まで、何回も、数回、聞いていたのですが、どうも本気度というのがあまり伝わりにくいという私、イメージがあるのです。その原因の一つとしては、やはり納期限、特にいつまでに誰が何をするかの納期限を定めておらないのかなと思います。防災対策は言うまでもなく、過去の災害を学ぶ、これがもう基本中の基本ですから、ですから酒井市長の強いリーダーシップの下に防災対策について全般的にチェックをしていただいて防災対策を高めていただきたいなと考えております。 昨日ですが、ちらっとテレビで聞いただけですが、大阪府の茨木
市のほうで、やはり防災対策が高いということで人口流出が防がれているというような報道もされておったように思います。それと併せて、やはり
自主防災組織の活動が活発になれば、やはり町会加入促進にも期待できるのかなと思いますが、やはり防災組織を高めていただきたいということで酒井市長にお伺いします。
○議長（籔内留治） 酒井 了市長。
◎市長（酒井了） お答え申し上げます。 まさしく川岸議員のおっしゃるとおり、災害はいつ来るか分からないものに対して、これまでの災害を受けたその経験から学んでいくということは非常に大事だと思っております。私自身も昨年まで岡山県倉敷
市に勤務しておりまして、倉敷
市は
平成30
年に西日本豪雨で大変大きな災害を受けました。その災害を受けた教訓から、まさしく災害に強いまちづくりとして、全庁的にどういった教訓を学んで、さらに災害に強いまちづくりに邁進していけるかというところを点検いたしました。 まさしく、今回、一般質問の中でございました避難行動要支援者の関係でいきますと、実は倉敷
市では約48万人の人口ですが、まさしく数万人の要支援者の登録をしていたのです。すなわち、災害が起きたときに、本来1人で逃げられる方まで、ある意味、年齢等を基準に多く登録をしていて、まさしく公助ではもう救い切れないようなところまで数が及んでいたと、そこを再点検して、実際に本当に逃げられないところはどこまでなのかと、どういったところを自助、共助で救えないところを公助していく、あるいは自助で救えないところを共助でカバーしていく、そういうところを再点検したわけであります。私のこうした全国各地での経験、ノウハウも含めて、この災害に強いまちづくり、これからも頑張っていきたいと考えております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。大いに期待しておきます。 次に、質問番号2、貝塚
市空き家再生等推進事業についてお尋ねします。 まず、この補助金の目的についてお伺いします。
○議長（籔内留治） 答弁願います。溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 貝塚
市空き家再生等推進事業補助金につきましては、本市内における危険な老朽空き家の除却に要する費用の一部を補助することにより、その除却を促し、住環境の改善及び地域の活性化に寄与することを目的としてございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ありがとうございます。 補助率が10分の8ですか、補助限度額が50万円で、その財源は国が2分の1、
市が2分の1と伺っております。それで対象物件はどのようになっておるのか教えてください。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 補助対象になる物件でございますが、所有者が明確である木造住宅であること、あと登記簿または、未登記の場合ですが、固定資産評価証明書に記載されていること、住宅地区改良法に規定する不良住宅であること、100点以上ということでございます。あと、過去10年間に本
市の耐震改修補助を受けていないこと、共有者全員が同意していること、そういったところが補助の対象物件でございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） この質問の趣旨は、できるだけこの補助金を活用して、空き家であるとか、あるいは不良住宅をできるだけ早く除却できないかという趣旨の質問です。 それで、家屋が共有名義の場合において、追加となる書類について教えてください。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答え申し上げます。 申請者以外で共有者がいる場合は、補助金申請にあたりまして、共有者全員分の印鑑登録証明書を添付した同意書が必要となります。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） その次に、共有者も含めてですが、登記名義人が死亡し、相続登記がなされていない場合に追加となる書類について教えてください。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えいたします。 所有者または共有者が死亡している場合につきましては、相続人を特定する書類として、戸籍謄本等を添付した上で、相続人全員分の同意書が必要となっております。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） 今ご説明していただいたように、追加書類を整える上において、やはり登記名義人が死亡して相続登記されていない場合は、やはり除籍あるいは原戸籍を取り寄せて、相続人全ての同意書、あるいは印鑑証明書が必要となります。かなりの労力と費用負担が伴います。 特に不良住宅ですと、かなりの年数が経過していることで相続人が多過ぎるとか、あるいは相続人の所在が分からない、遠方にある、そして関係がうまくいっていない等々の理由で、補助金を諦めて除却を先延ばしにするというような状況も考えられます。したがって、空き家、不良住宅の除却を推進するために追加書類の簡素化ができないかと思うわけですが、例えば、貝塚
市と補助申請者の関係、補助申請者と以下、相続人なり、そういう関係とすれば簡単かなと思うのですが、これについていかがでしょうか、お伺いします。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） お答えします。 川岸議員おっしゃっていますように、そのような方法でやったら除却が進むとは考えておりますが、民法第251条において、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない、刑法第260条におきましては、建造物等損壊罪として、他人の建造物又は艦船を損壊した者は、5
年以下の懲役に処するとされております。よって、相続人を含め、共有者全員から同意書を徴取する必要がございます。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） ということは、法律が改正するまでは待たないといけないと理解します。私も法に抵触してまでとは言えませんが、やはり空き家や不良住宅のある周辺の方、あるいは通行の方については、できるだけ早く除却していただいて、そういった不安をなくしたいとの思いがあります。この思いは本
市も一緒と思いますが、やはりこれからも法を待たずして、やはり法に抵触しない書類の添付書類なり、できるだけ簡素化に向けてご検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（籔内留治） 溝端悦規
都市整備部長。
◎
都市整備部長（溝端悦規） ご答弁申し上げます。 本市といたしましても、所有者が行方不明であったり、共有者や相続人が同意しない場合は除却が進みにくいと認識してございます。これは全国的にも同じ課題であると考えておりまして、今後、空き家対策を推進していくため、申請手続の簡素化につきましても、他の自治体の動向も注視して研究してまいります。
○議長（籔内留治） 9番
川岸貞利議員。
◆９番（川岸貞利） よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（籔内留治） 次に、14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） （拍手起こる）議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をさせていただいた項目に関しまして、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 なお、前とは距離がございますので、マスクは外して質問させていただきますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 まずは、午前中にも質問がありましたが、このたびの下水道事故においてお亡くなりになられた職員に対し、心よりご冥福をお祈りをさせていただきたいと思います。そして、本
市を挙げて再発防止対策に全力で取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。 それでは、小・中学校における施設整備についての質問をさせていただきます。 当初はこの質問は代表質問で取り上げる予定でありましたが、
市政運営方針の内容には当たらないのではとの指摘を受け、一般質問させていただくことといたしました。どうかよろしくお願いを申し上げます。 文部科学省は公立学校施設整備事業として、持続可能な教育環境の整備を推進しております。内容としては、今後の子どもたちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と施設老朽化対策の一体化整備を推進するとともに、2050
年のカーボンニュートラル達成を目指し、地域における脱炭素社会の実現、並びに地域活性化の基盤づくりに貢献をする持続可能な教育環境の整備を推進するというものであります。 そこで、以下の点についてお伺いをしたいと思います。 まず1点目はバリアフリー化についてであります。 令和3
年4月、改正バリアフリー法（高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行され、バリアフリー基準への適合義務の対象として、公立小・中学校が追加をされました。今後、新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても基準への適合の努力義務が課せられました。 また、近年、通級による指導を受ける児童・生徒、特別支援学級に在籍する児童・生徒は増加傾向にあります。学校施設は多くの児童・生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であり、障害のある児童・生徒を含めて、誰もが支障なく安心して学校生活を送ることができる必要があると思います。 さらに、災害時の避難所として障害をお持ちの方や高齢の方々の利用も想定されることから、学校施設のバリアフリー化を一層進めていくことが重要だと考えます。 この状況を受けて、国において、令和3年度から
7年度末までの間に、緊急かつ集中的にバリアフリー化の整備を行うための目標が示され、財政面でも補助率の引上げが行われている状況であります。 本市においても、学校施設のバリアフリー化を加速し、誰もが安心して学び、育つことができる環境を計画的かつ着実に構築していく必要があるのではないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 まずは、本市の公立小・中学校における車椅子使用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーターの整備といったバリアフリー化の状況をお伺いしたいと思います。
○議長（籔内留治） 答弁願います。楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 本市の小・中学校におきましては、車椅子使用者用トイレ及び門から校舎や屋内運動場まで、大阪府福祉のまちづくり条例の基準を満たしたスロープを全校に設置しており、エレベーターは全16校のうち4校に設置しております。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ご答弁ありがとうございました。 車椅子使用者用トイレ、スロープによる段差解消に関しては全校設置ということで、エレベーターが4校整備をされているということですが、エレベーターのない学校において、車椅子等で2階、3階に上がる必要がある場合の対応としてはどのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 現在のところ、北小学校と東山小学校につきましては、エレベーターを使用するお子さんがいらっしゃいまして、そこのエレベーターを使用しております。ほかの学校では、教職員や介助員、またお友達等の協力を得まして、エレベーターなしでも円滑に移動しているということを聞いております。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございます。 今後、こういうように車椅子を使って通学をしないといけないとかいうような形で、そういう生徒さんが増える可能性があるのですが、今おっしゃっていただいた4校以外のエレベーター設置は現時点では考えておらないのでしょうか。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 現在のところ、エレベーターの設置の考えはございませんが、車椅子ごと乗れる階段昇降機が3校にございまして、その3基は、いずれも別の学校へ持っていって使うこともできますので、もしそういうことがあれば対応してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。 いずれにいたしましても、現に在籍する、または将来入学をする児童・生徒が、障害等の有無にかかわらず支障なく学校生活を送ることができることが重要であります。 そのため、学校設置者として、一刻も早く既存校舎へのエレベーター設置をはじめ、バリアフリー化を推進すべきではないかと考えております。 ついては、国の整備目標も踏まえつつ、速やかに具体的な整備計画を策定し、令和
7年度末までの間に集中的にバリアフリー化の取組みを加速していくべきだと考えますが、今後どのように進めていくのかを再度お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 本市では、先ほど申し上げましたように、学校施設のバリアフリー化につきましては、エレベーター設置を除き、ほぼ項目を満たしておりますので、現時点で全体的な整備計画を策定する予定はありませんが、バリアフリー化につきましては真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございます。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 2点目につきましては、学校施設の老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。 先ほどお伺いをいたしましたバリアフリー化に併せまして、重要なのがこの老朽化対策ではないかと思っております。 そこで、お尋ねをいたしますが、小・中学校の老朽化が進む危険箇所に対してはどのように今現在で認識をされているのかお伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 毎年、各校から修繕が必要な箇所の報告をいただき、危険性の高さを判断し、優先順位をつけて改修を行っています。昨年度はひさしや壁の剥離箇所が見受けられました。木島小学校、第三中学校及び第四中学校の外壁改修を実施したところです。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。学校のほうから報告があればそれに対応するということでございます。 この現状を認識する上で大変重要なのが、やはり定期的な点検という項目になるのではないかなと思います。この校舎の危険箇所について、老朽化に対しての定期的な点検作業等を行っておられるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 毎年、本市で定めている公共施設点検マニュアルに基づき、各校で床や壁、建具などを点検し、不具合箇所の写真を添付した点検マニュアルチェックシートを作成しています。作成したチェックシートは、貝塚
市教育委員会及びファシリティ・マネジメント担当と情報を共有し、今後の施設改修の検討資料としています。 また、3
年に一度、建築基準法第12条に基づき、屋根、屋上、外壁、床、壁、天井、電気、機械設備などの点検を専門業者により実施しています。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。きちっとした対応をしていただいていると思いました。 あと一点、老朽化に関して、特に非構造部材、この耐震対策が非常に気になるわけでございますが、今言っていただいた点検とか、いろいろな場面を通じて、特に現状で問題がないのか、あるいは問題があるのであれば、今後はどのような対応をしていくのかということをお答えいただければと思います。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 非構造部材の耐震対策につきましては、現在のところ、問題があるとは認識しておりません。しかし、先ほど申し上げた点検マニュアルチェックシートによる各校の状況把握と建築基準法第12条に基づく業者による点検を実施しており、万が一、危険性が高いと判断した場合は、優先的に改修工事を実施してまいりたいと考えます。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） どうかよろしくお願いをしたいと思います。 次に、3点目は、避難所としての防災機能強化についてお伺いをしたいと思います。 当然のことでありますが、避難所としての学校は安全で利用しやすい場所でなければなりません。防災機能強化のためには、先ほども質問させていただいたバリアフリー化や老朽化対策はもとより、空調、換気設備、トイレの改修などが重要になってまいりますが、現状並びに今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 災害時に避難所となる小・中学校の屋内運動場につきましては、令和3年度に小学校屋内運動場に、令和4年度に中学校屋内運動場に空調設備を設置し、避難所の環境向上を図っているところです。また、屋内運動場のトイレ洋式化も年次的に進めており、今年度は葛城小学校、次年度は木島小学校で実施し、次の二色小学校の実施をもって終了する予定です。 換気設備は東山小学校以外の学校には備えておりませんが、必要に応じて窓を開けて換気を行ってまいります。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 4点目は、脱炭素化に向けた施設整備についてお伺いをしたいと思います。 脱炭素社会の実現を目指すことが国際社会のコンセンサスとなる中、学校などの建築物においても環境に配慮した建築が求められております。建築物は一度建てると、長期間使用されるものですので、直ちに対策を講じないと、その影響は2050
年を超えて続くことになってまいります。 公共施設の建築においては、これまでの環境配慮の取組みをさらに前進させるものとして、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢの普及拡大が進められております。 ＺＥＢとは、施設の大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギーの自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目標とした建築物のことであります。 このような背景から、学校施設における脱炭素化も喫緊の課題であると考えます。 そこで、お尋ねをいたしますが、学校施設のＺＥＢ化については、高断熱、ＬＥＤ照明、高効率空調、そして午前中の出原議員の質問でも触れられておりました太陽光発電、これらなどがありますが、本
市として、今後の学校施設の脱炭素化に向けての計画についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 非常に大きな問題ですが、学校施設におきましては、小さなことからやっていきたいと思っておりまして、学校施設における脱炭素化につきましては、まず屋内運動場において、小学校の空調設備設置の際にＬＥＤ照明への変更を行いました。引き続き、今年度、中学校の屋内運動場についても変更してまいります。 また、教室等のＬＥＤ照明への変更については今後取り組んでまいります。 ほかの取組みといたしましては、現在、小・中学校9校で屋上貸しにより、企業が太陽光発電設備を設置しております。学校で停電があった際には、発電した電気を学校が使用できる契約を締結しています。 なお、高断熱、高効率空調については、大規模改修を実施する際に検討してまいります。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。 ＬＥＤ化については順次進めていくというお答えもいただきまして、高断熱、高効率に関しては大規模改修と併せて検討していくと、太陽光発電については9校に設置されているということでございますが、残りの学校に設置するお考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁申し上げます。 太陽光発電設備を設置する際、全校の屋上面積や日当たりなどの調査を行いました。さらに、教育活動で使用する部分を確保しても、なお設置できる余地があるかどうかを検討した上で設置する学校を決定しておりますので、現在未設置の学校への設置は困難であると考えております。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） 承知をいたしました。ありがとうございました。 最後でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策の一環としての施設整備についてお伺いをしたいと思います。 1点目は、加湿器の設置についてでございます。ある保護者の方から冬場の乾燥対策として、加湿器の設置を要望してほしいとの声をいただきましたので、加湿器の効果を調べましたところ、
新型コロナウイルス感染症予防という観点から、またインフルエンザ感染予防にも大変効果が期待されるという報告もあり、それであれば全校、全教室に加湿器を設置する必要があるのではないかと思っております。 密閉性の高い学校施設は、夏場でもエアコンなどによって低湿度になりがち、特に冬場は室内の乾燥がより一層進み、喉の粘膜の防御機能が低下することで感染症リスクが高まるため、加湿によって適切な室内湿度を保つことが重要だと思います。 今はメンテナンスフリーで天井に設置をできるような非常にすばらしい加湿器があるとも聞いております。財政的には非常にハードルが高いということは認識をしておりますが、子どもたちの感染症リスクを軽減するためにも、本
市としてもぜひ冬場に向けて調査をいただいて、積極的に導入を図れるように検討をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 一昨年度から
新型コロナウイルス感染症関連の交付金等を活用し、学校が必要と判断した場合、保健室や教室に加湿器を購入しており、今後も同様に設置してまいります。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ということは、全校設置まではなかなか至らないということになりますか。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 中山議員ご指摘のとおりです。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。 最後の質問になりますが、水道の蛇口のハンドルのレバー化についてでございます。 昨年の決算特別委員会におきましては、非接触式の蛇口への交換を要望させていただいたことがありますが、いざ電池であったり電気であったりということで、いざ災害時にそのことで使えなくなってしまうという可能性もあります。そういうことから、蛇口をレバー式にすることを提案させていただきたいんです。レバー式にすることによって、接触する場所も少なくて済みますし、今言った非接触式である不具合が解消される部分もあるかと思っておりますので、その辺で再度要望させていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 現在、学校は大部分のところで回転式の水道蛇口を設置しておりますが、社会に適用できる子どもを育てるという意味では、子どもたちに学びにつながるものと考えております。しかし、感染予防対策やユニバーサルデザインの観点から、今後改修を行う際にはレバー式や乾電池式の自動水栓などの導入を検討してまいりたいと思います。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） ありがとうございました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。 冒頭に申し上げましたように、学校施設は多くの児童・生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であり、障害のある児童・生徒を含めて、誰もが支障なく安心をして学校生活を送ることができるようにする必要がございます。さらに、災害時の避難所として、障害のある方や高齢の方々の利用も想定されることから、今伺ったそれぞれの項目に対し、財政面などハードルは高いかと思いますが、できるだけ早い段階で計画を進めていただき、対応していただきたいと思います。この点をもう一度最後にお聞かせをいただいて、私の質問とさせていただきたいと思います。
○議長（籔内留治） 楢崎賀代教育部長。
◎教育部長（楢崎賀代） ご答弁いたします。 中山議員ご指摘のバリアフリー化の重要性は本
市といたしましても十分認識しております。現在のところ、計画策定の予定はございませんが、バリアフリーに関しまして新たな課題が生じましたら、その都度、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（籔内留治） 14番
中山敏数議員。
◆14番（中山敏数） どうもありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（籔内留治） 以上で一般質問を終結いたします。───────────────────────────────────
○議長（籔内留治） これにて、本日の日程は終了いたしました。 次会の議事日程は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会します。
△午後３時０５分散会 ─────────────────────────────────── 貝塚市議会議長 籔内留治 貝塚市議会議員 川岸貞利 貝塚市議会議員 食野雅由...