世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 公共交通機関対策等特別委員会－02月28日-01号
◎堂薗 交通政策課長 まず最初のニュース等におきましては、各店舗、また図書館、また、まちづくりセンターを含めて、施設管理者と協議しながら、できるだけ置けるところに置いていきたいという考えでございます。
◎堂薗 交通政策課長 まず最初のニュース等におきましては、各店舗、また図書館、また、まちづくりセンターを含めて、施設管理者と協議しながら、できるだけ置けるところに置いていきたいという考えでございます。
実施期間は令和四年十二月五日から二十六日までの二十二日間、広く御意見をいただきたいため、周知は通常のパブリックコメントの周知に加えまして、ＵＤ環境整備審議会、商店連合会、商店街振興組合、また、うめとぴあ地域交流会議、推進地区内のスーパー、税務署などの施設管理者に情報提供いたしました。 素案の閲覧場所については、記載のとおりでございます。
◎地域調整課長 我々も機会を捉えて、様々な場所で多世代に向けて情報共有したいと思っておりますので、今お話のありましたそういった血圧との関連もありますので、血圧計が設置してあるところに施設管理者とも協議をして、できるだけ情報提供できるように取り組んでいきたいと思います。 ◆しぶや竜一 委員 なかなか口頭だけでは難しいところもあるので、チラシをつくって置いておくだけでも全然こう違うのかな。
今後、更なる被害の拡大を防ぐため、関係条例や要綱の制限事項に、「特定の団体への勧誘や寄附を目的とするとき」などを加えるとともに、施設利用の際は施設管理者が利用状況を確認できるルールとするよう、年度内の完了を目途に、順次規定整備を進めてまいります。
この三点を重点的な取組としまして、庁内関係所管、また各施設管理者、商店街の皆様とともに取り組んでまいります。 一二ページ以降は、素案の本編となります。 それでは、右上の一ページにお戻りください。
策定に当たっては、バリアフリー法に基づき、学識経験者、高齢者、障害者、子育て団体、施設管理者や交通事業者、交通管理者などにより構成する協議会を設置し、検討を積み重ねてまいりました。また、区民参加による町歩きやワークショップを開催し、意見交換を行うとともに、年末には、パブリックコメントを実施する予定です。
そこで、まずは発生時の初期対応やゾーニングの徹底など、基礎的知識の定着を図るため、施設管理者と看護師を対象とした研修を実施し、改めて有効な施設内感染対策の実施に向けた支援を行ってまいります。
◎地区整備課長 こちらにつきましては、板橋駅西口地区の再開発についてのご質問であると思いますが、昨年度、組合設立認可というところを目指してやってたところではございますが、組合設立認可が下りてから補助金と公共施設管理者負担金を想定してたものでございまして、その組合設立認可が今年度にずれ込んだというところでございまして、その状況の中で、昨年度はこの再開発事業の補助金と公共施設管理者負担金は使わなかったというところでございます
もし不安があった場合には、我々、基本測って、それで対応するということはないのですが、施設管理者の方に、何か不安になる根拠だとか、理由があるようでしたら、お声掛けして相談していただければと思います。 ◆横田ゆう 委員 そうすると、その施設管理者は、正確な情報を得るために測ってくれるのですか。 ◎危機管理部長 基本は、区内での除染対策と、そういった対策については終了したと思っております。
ユニバーサルデザインを所管する都市デザイン課といたしましては、こうした施設のバリアフリー化は施設管理者が施設整備マニュアルを踏まえ、可能な限り対応していただけるよう、しっかりと働きかけをしてまいります。 ◆そのべせいや 委員 実態的に使いやすくなるということを、ぜひユニバーサルデザインの文脈で都市整備領域にもお願いをしたく、以上で質問を終えます。
そのような中で、施設管理者と協議しながら、導入の可能性について検討していきたいというふうに考えております。 ◆水野あゆみ 委員 水やお茶を飲みたくても、ペットボトルしか売られていなければ、消費者は買うか買わないかの選択しかできません。環境対策を考える方がペットボトル以外を選べるよう、選択肢を増やすことは必要と考えます。区が先頭に立って環境対策に取り組む姿勢を見せていただきたいと思います。
この補償費のうち、将来道路となる区域においては、都市再開発法に基づいて公共施設管理者負担基金として、区が再開発組合に補償費相当分を支払うことになります。区としては、この補償費相当分について、将来道路となる区域のうち、都市計画道路の区域内については、歳入として国費が補助されることを見込んでおり、その要件として、やはり路線認定が必須となっています。
◎災害対策課長 避難所に対してのＡＥＤの配置についてでございますけれども、やはり避難所、いつ来るか分からない災害というところへの備えというものではなくて、ＡＥＤについては、施設管理者が安全配慮義務に基づいて、その施設の特性に応じて配慮すべきものかとは考えてございます。ですので、本会議答弁でも御答弁しましたが、現時点では、避難所だからということで特別な整備というところは考えてございません。
次に、ＡＥＤについては、災害時における備蓄品ではなく、施設管理者が安全配慮義務の観点から設置することが望ましいと考えますので、現時点では第二次避難所への配備や点検、整備は考えておりません。 次に、流動食の備蓄についてですが、第二次避難所には流動食の配備はしておりませんが、避難者に配慮した食料として、梅がゆを配備しております。
避難所施設の安全確認につきましては、今般の見直しの中で平成二十七年に内閣府が示した大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針を参考に避難所開設に当たり、安全確認を行うべきポイントなどを改めて整理し、お示ししたいと考えております。
また、同計画において、「大規模集客施設にいる多くの人々の避難が円滑に行われるように、施設管理者等に対して、武力攻撃事態等の観点を含めて、危機管理・自主防災・自衛消防対策の見直し、強化を要請するとともに、必要に応じて指導・助言を行う」とも定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような要請を行っているのか伺います。
公共空間の利活用には、今ある空間を活用し、すぐに取り組めるものがある一方で、今回のような道路空間の活用には、交通管理者や各施設管理者、町会、商店街等、多くの主体からの御理解、御協力が重要となります。
補助金が約70億で、それ以外に公共施設管理者負担金として約10億出すものでございます。 ◆山内えり それはいずれも、いわゆる区が単独で負担するもの、つまり区としては現段階ですけれども、詳細はということはあるんでしょうけど、その補助金で70億、公共施設何とか負担金として10億っていう、計80億ということで、今の段階では認識していいのかどうかの確認をさせてください。
次は、津波救命艇の施設管理者への周知についてのご質問であります。浸水想定区域に住居等がある場合において、高台の避難所等への避難が原則でありますが、要支援者を抱える社会福祉施設においては、迅速な避難行動が難しいケースもあると認識をしております。
しかしながら、屋外での喫煙も配慮義務があり、施設管理者には、喫煙場所を設置する場合に、周囲に望まない受動喫煙を生じることがない場所とするよう配慮することが法律で義務づけられています。 渋谷区では、2019年４月に渋谷区喫煙ルールが施行され、公共の場での喫煙が終日禁止となりました。