港区議会 2020-02-26 令和2年2月26日区民文教常任委員会－02月26日
あるいは、今回の届け出制度に関しまして、しっかりと届け出ていただくとともに、意識を高めていただいて、地球温暖化の防止につなげていくということが必要かと考えております。 ○委員（福島宏子君） 届け出制度を義務づけていくということで、現在ある建築物や、今もやっていますけれども、新築のところに対しても基準をより一層高めて一緒にやっていくことは大変いいことだと思います。
あるいは、今回の届け出制度に関しまして、しっかりと届け出ていただくとともに、意識を高めていただいて、地球温暖化の防止につなげていくということが必要かと考えております。 ○委員（福島宏子君） 届け出制度を義務づけていくということで、現在ある建築物や、今もやっていますけれども、新築のところに対しても基準をより一層高めて一緒にやっていくことは大変いいことだと思います。
２つ目の改正内容として、マンション等に係る計画届け出制度の審査手続きの合理化がなされました。 省エネ性能の計算方法について、次の２つの簡素化要素を加えることにより、届出制度による審査手続等が合理化されます。 資料の右側真ん中の囲み、（２）の①をご覧ください。 簡素化の一つとして、マンションなどの住宅における省エネ性能の計算方法に、簡易な計算方法が追加されました。
◆藤井まな 委員 地域とマンション住民との連携がとれていないところが地域力の課題だといろいろなところで言われている中で、マンション交流会とかはすごい大事で、これを調べて届け出制度をやるときに、一緒にマンション交流会に情報提供すると言っていましたけれども、やっぱり入れることを促してほしいんですね。
マンションの適正管理に関しましては、平成30年７月に板橋区において条例を定め、適正管理の推進に取り組んでいるところでございますが、東京都におきましても、平成31年３月29日に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を定めまして、項番１に記載のとおり、令和２年４月１日から届け出制度を開始する運びとなりましたので、ご報告させていただくものでございます。
今後は都条例による届け出制度とリンクしながら、情報提供とともに適正な管理に向けた助言ですとか、支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
国は、離職した介護人材の呼び戻し対策として、介護福祉士の資格保有者が離職した際の届け出制度を開始し、介護の仕事に関する情報提供や研修案内、職業紹介などを行っております。また、都では、離職した介護職員に対する再就職準備金の貸し付けや就職支援セミナーを開催しております。
この届け出制度における空き室や建築年数等に関するデータを活用し、東京都と連携を図りながら、所有者不明・不在のマンションの実態把握や、その対応について検討してまいります。 また、御指摘のとおり、国土交通省の調査結果では、分譲マンションの建築年数がたつほど、所有者所在不明等の発生割合が高くなることから、建築年数や入居者状況などを踏まえて、所有者不明・不在の分譲マンションへの対応を検討してまいります。
このため現在検討しております「（仮称）マンション管理の適正化推進条例」では、事前協議制度、管理状況届け出制度、再生検討状況の報告制度の３点のマンション管理の適正化を図る仕組みを設け、建設段階から再生検討期まで良好な管理が実現できるよう区分所有者等の責務を明確にし、区は管理状況を把握することで、各マンションに必要な指導や支援策を実施する予定でございます。
また、特定犬の指定制度、多頭飼養の届け出制度、飼い主のいない猫に餌を与える者の遵守事項、犬、猫の引き取り手数料及び返還手数料徴収、罰則の見直し・強化などが盛り込まれています。平成25年９月、札幌市は、国による前回の動物愛護管理法の改正時、自治体における動物愛護の取り組みにさらなる推進が求められたことを契機に条例制定に至ったとのこと。
この制度は、東京都の福祉のまちづくり条例に基づく届け出制度にかわるものとして位置づけたいと考えています。 届け出対象施設のうち、特に利用者が多い建物については、整備基準に沿って着実に整備されるよう、計画段階から区と設置者が協議する事前協議制度を定めます。
この制度は、東京都の福祉のまちづくり条例に基づく届け出制度に代わるものとして位置づけたいと考えています。届け出対象施設のうち、特に利用者が多い建物については、整備基準に沿って着実に整備されるよう、計画段階から区と設置者が協議する事前協議制度を定めます。 次に、事前協議制度についてのお尋ねです。
５ページ下段のマンションの適正な維持管理と質の向上の２つ目の四角、東京都と連携して、区内の分譲マンションの管理状況の実態を把握し、管理不全マンションの予防・改善に努めるという新たな取り組みについてですが、東京都が来年度以降、マンションの管理組合の活動実態について把握するための届け出制度を条例化することを検討して先月までパブリックコメントを実施しました。
事業者が不適切なごみの排出を繰り返さないよう、届け出制度や罰則を設けた条例制定について検討してはいかがか、区の御所見を伺います。 ふれあい収集のあり方について伺います。 視察の際、４階まで階段を上り、小さなごみ袋を１つ回収する場面がございました。今後どの分野においても人材不足が課題とされる中、高齢化に伴うふれあい収集件数の増加は、清掃業務の課題となることが予測されました。
その中では、東京都が高経年マンションを対象にした管理状況届け出制度を含みますマンション管理条例の制定に向けた検討を行っていることから、都の動向を注視し、整合を図りながら、適正管理に向けた取り組みを優先して進めるべきとされております。
一方で、今、我々は環境政策課の届け出制度で、住宅で２０％、普通の一般の建物で３５％以上の削減率を目指すという形になっていますので、その数値をいかに上げていくかというのが今後の課題なのかなというふうに考えております。
ここまでがＳｔａｇｅ１とＳｔａｇｅ２として、マンションに入居者が入居してくる前の初期段階としての届け出制度であり、主となる対象者は建築主であるデベロッパーや分譲事業者となります。 さらに、資料をおめくりいただきまして、環境まちづくり部資料１－２をごらんください。現在検討しておりますマンション管理適正化の制度化に必要な条例について、事務局でたたき台として整理をしたものでございます。
そのため、条例により管理状況の届け出制度を創設し、定期的に実態把握をすることで、当該マンションの管理組合自身も課題を認識していただくとともに、具体のマンション支援策につなげていくことを検討しております。
被顕彰事業所については、江戸時代に創業に関する届け出制度がなかったことから、応募制といたしました。応募いただいた事業所は、一定の基準による審査を行った後、台東区産業フェア2018において顕彰式を実施いたします。また、被顕彰事業所や顕彰式については、メディアや啓発物など、さまざまな媒体を通じて情報発信を行ってまいります。 次に、項番３、取り組み内容です。まず、（１）被顕彰事業所の募集です。
御指摘の届け出制度については、現在、東京都で届け出制度を含めた管理不全の予防や改善に向けた取り組みを検討していることから、東京都の動向や調査票の回収率が低かった実情などを踏まえて検討してまいります。 次に、分譲マンションにおける相続による管理費の不払いについてのお尋ねです。 平成28年度に実施したマンション実態調査では、３カ月以上管理費を滞納している住戸があるマンションは約28％ありました。
本年は、この条例に基づく届け出制度を実効性のあるものとするために、実態調査も予定しておりますが、区内分譲マンションの実態把握について、より精度の高いものとなるよう工夫してまいります。 続きまして、70ページをお開きください。 こちらには、目標に対する達成度をわかりやすく示しました成果指標を掲載してございます。