安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
○議長（平林明） 続いて、経済建設委員長、中村今朝子議員。 中村委員長。 ◆経済建設委員長（中村今朝子） それでは、経済建設委員会の審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、平林 明様。 建設経済委員長、中村今朝子。 委員会審査報告書。 令和４年12月14日、本委員会に付託された事件は、12月19日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告します。
○議長（平林明） 続いて、経済建設委員長、中村今朝子議員。 中村委員長。 ◆経済建設委員長（中村今朝子） それでは、経済建設委員会の審査報告を申し上げます。 本日付、安曇野市議会議長、平林 明様。 建設経済委員長、中村今朝子。 委員会審査報告書。 令和４年12月14日、本委員会に付託された事件は、12月19日、審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第103条の規定により、報告します。
改めまして、感染防止の行動をお願いするとともに、感染拡大の抑止と社会経済活動の両立を図りながら、ワクチン接種をはじめ感染状況に応じた対策を柔軟かつ迅速に講じてまいります。
本案は、国の第2次補正予算により、妊娠、出産、子育てにおける伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する、出産・子育て応援交付金が創設されたことに伴いまして、当該事業に早期に対応する必要から、関連予算を今定例会に追加し提案するものでございます。 なお、当該経済的支援は、本年4月まで遡及し実施するものでございます。
また、委員から、経済不況やコロナ感染第８波の影響により事業者は厳しい状況が続いているが、融資継続への対応はとの質疑があり、行政側から、円安、原油の高騰、物価高騰等で返済も厳しくなるため、一定程度の資金繰りも必要と考える。限度額まで融資した事業者へは、必要に応じ、本年１０月より始まった景気変動対策経済安定特別資金を案内しているとの答弁がありました。
本定例会の代表質問・一般質問では、市政運営、予算編成の基本方針、長期財政見通しのほか、経済・産業、地域活動、リニア、環境、子育て、福祉、教育・文化、ＤＸの取組など、多岐にわたって御質問をいただきました。いただいた御意見、御提案につきましては、来年度予算編成や今後の事業執行の中で、できる限り反映をしてまいります。
△＜付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決＞ ○議長 それでは、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中山透委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 中山委員長。 ◎総務経済常任委員長（中山） 総務経済常任委員会から御報告いたします。
これはもう近年ずっと言われておりました高齢化の問題による担い手農家の不足、あるいは後継者の不足、さらには異常気象、こういった問題がございますし、加えて、昨今は、ウクライナ危機でございますとか円安によります、そういった肥料・飼料・燃料の高騰、こういった社会経済情勢の影響を受けておりまして、農業を取り巻く環境、非常に厳しい状況に置かれているものと認識しております。
会計年度任用職員の報酬の増額につきましては、国の経済対策であります保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業によりまして、保育士・幼稚園教諭等の報酬を月額約9,000円引き上げたところでございます。 さらなる会計年度任用職員の報酬の引上げにつきましては、民間保育所の保育士採用にも影響が及ぶことが考えられますので、現時点では検討しておりません。 以上です。 ○議長（平林明） 矢澤議員。
加えて、地場産業の振興におきましても、果樹園の農地集約と継承の促進、塩尻ワイン、洗馬のレタス等のトップブランドの付加価値向上と発信などを併せて推進するとともに、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業基盤の維持保全と農業経営に資する有効的な支援を積極的に取り組みまして、社会経済環境の変化に耐えることができる持続可能な農業の推進を図ってまいります。
国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
まず、国の物価高騰対策の実施につきましては、物価高克服・経済再生のための総合経済対策が11月８日に閣議決定され、その財源の裏づけとなる総額28兆9,000億円余の令和４年度第２次補正予算が12月２日に国会において成立したところであります。
市内経済の活性化を進め、時間や場所など、働く条件が満たされていない皆さんへの雇用機会の提供などを実現するため、新しい市の方向をより力強く推進するためにも、市に残る今の三セクへのトラウマから脱して、市がきちんと出資した、機動力に満ちた法人、出資法人による事業推進を考えるべきではないか、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、この辺、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ロシアのウクライナ侵略、コロナ感染収束の見通しが立たず個人消費の減少、世界的な物価高の中で異常な円安傾向、日本経済に陰りが見えてきました。今、日本経済を建て直すには、内需拡大、燃料・原材料などの自給率を上げることだと思います。 プレミアム付商品券は、あくまでも市内業者への支援です。結果として、余裕のある市民には恩恵はありましたが、低所得者層への支援にはなりにくいものでした。
国スポとか全障スポの開催は、本当にスポーツの面だけじゃなくて、経済とか観光への波及効果も期待されるわけだというふうに私は思っていますけれども、何か策は、まだあれかな、来年じゃないと分からないかもしれませんけれども、何かあったらお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は第２次補正予算で総合経済対策を決定いたしました。光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場に根ざした内容が反映されました。
◎市長（牛越徹君） まず、市民の皆様の生活の底上げ、それと同時に産業・経済を展開すること、これは両輪であり、またその両方を、今までもこのコロナ禍の中でも、あるいは現在のロシアのウクライナ侵攻に伴い生じております経済の不安定な状態、これを解決するには、やっぱり粘り強い取組が必要ですし、また総合的な対策が必要であります。
また、産業まつりにつきましては、商工会議所が商業者の皆様と協力・連携をし、地域経済の循環と、コロナ禍で落ち込んだ個人消費を拡大する機会となりました。
串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君） 畜産経営継続支援事業についてということでございます。 この補助金は、家畜の飼料代が世界情勢の混乱により急激に高騰したため、畜産農家の経営継続を維持することを目的に構築した事業でございます。
自公政権はアベノミクスで消費税を5％に引き上げ、年額12.5兆円、国民一人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。その上、物価高騰によって、1年前に比べた家計の負担増は一世帯当たり約10万円にもなります。 一方で、こども食堂やフードバンクなどＮＰＯに対する支援が拡充されたことは一定評価をしますが、そこにつながる人はごく一部であります。
思い返せば、アート会期が開幕となった昨年１０月は、経済の再生の必要を感じながらも、感染症対策を優先して日本中が経済活動にちゅうちょするという環境にありましたが、感染対策を万全にして、経済を動かしていこうという芸術祭実行委員会の決断は、今現在の我が国の方針を先取りした決断であり、結果としてコロナ禍で疲弊する市内に２．１兆円（同日２．７億円の訂正あり）の観光消費を生み出しました。