安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
黙食を緩和することは必要であるが、現在の感染状況からすると感染拡大のリスクがあると思う。よって、現状で採択、不採択の結論が難しいので、継続審査としたい。 上記のような意見があり、採決を行った結果、賛否同数となり、委員会条例第17条第１項の規定により、委員長が採決し、継続審査とすることは否決され、討論に戻りました。 採択に賛成の意見。
黙食を緩和することは必要であるが、現在の感染状況からすると感染拡大のリスクがあると思う。よって、現状で採択、不採択の結論が難しいので、継続審査としたい。 上記のような意見があり、採決を行った結果、賛否同数となり、委員会条例第17条第１項の規定により、委員長が採決し、継続審査とすることは否決され、討論に戻りました。 採択に賛成の意見。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、委員長からの審査報告は自席からとしますので御了承をお願いをいたします。 議案第１号から第７号までの７件を一括して議題といたします。総務産業常任副委員長の報告を求めます。 ３番 赤羽誠治さん。
本案は、令和元年10月の令和元年東日本台風（台風第19号）災害を教訓に、災害時災害復旧復興時における議会運営の在り方に関する課題、また令和2年4月以降の新型コロナウイルス感染症拡大防止策における緊急事態宣言などによる行動制限等を受けて、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法についての総務省通知（令和2年4月）も出されたことから、議会運営の在り方について3密を避ける
また、市町村による各地域への出張申請受付などを拡大し、成長が早い乳幼児のカードの顔写真を不要とする法改正などを準備していると言われております。
市民の皆様には、医療・介護の現場に従事している皆様にも思いをはせていただき、いま一度、基本的な感染対策を徹底して感染拡大防止に努めていただきながら、帰省、来飯する皆さんをお迎えいただければと思っています。 上村、南信濃地域では、今年も恒例の霜月祭が開催され、私も１２月１３日の南信濃和田諏訪神社の霜月祭を見学させていただきました。
利用料２割・３割負担の対象者拡大、要介護１、２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更など、負担増と給付削減の提案が目白押しです。利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、認めることはできません。 ２０２２年２月から新たな介護従事者の処遇改善が開始されています。
狭く小さい田んぼの集約と農道整備につきましては圃場整備事業を導入することにより、圃場の区画拡大と用排水路や農道の整備を行うことができます。これにより、所有地の集約と担い手への農地集約も期待でき、大型農業機械による営農効率の向上も図れます。
今後も協力していただける宿泊事業者の拡大を図ってまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。 ◆９番（小林陽子） 備蓄や避難所について工夫していることを伺いましたが、避難所の運営や対策にも社会的弱者や女性の視点を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には危機管理課に女性職員を登用するといった対策が考えられます。
国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに有機栽培面積を耕地栽培面積の25％、100万ヘクタールまで拡大するとしています。有機農産物は身体や環境に優しいと言われています。市長公約に保育園、小中学校給食へ地域食材の拡大や有機食材の導入とあるが、どのように進めていくのかお伺いいたします。 （４）森林環境譲与税の活用について。 2024年度から森林環境税が国民１人年額1,000円が課税されます。
それには、友好都市でのイベントの参加や市民交流などを通じて、安曇野市の魅力を発信することにより、友好都市、安曇野市を各都市の皆様へ周知していただき、その結果、交流人口の拡大につながることができると思います。 そこで、まず人を迎え入れるには、迎え入れる側の対応、配慮等の準備が必要です。
◎産業振興事業部長［産業政策・先端産業振興・観光担当］（古畑久哉君） 私からは、４．市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてのうち、（１）現在行われている市の販路拡大支援の状況についてお答えいたします。
有機農業の拡大についてです。 昨年５月、持続可能な国づくりを念頭に、国は、みどりの食糧システム戦略、以下みどり戦略と申し上げますが、を策定いたしました。2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量30％低減を目指すとともに、耕地面積に占める有機農業の面積割合を25％に拡大するという目標を掲げました。
また、地元からは、診療日数を拡大してほしいとの御意見があることも承知しております。そのため、楢川地区の皆様の生活状況やニーズを把握し、今後の生活支援や医療施策を検討するために、生活・医療に関するアンケートを楢川地区全戸を対象に実施することとし、12月中に回答をいただくようお願いしているところであります。
当初は令和９年に開催の予定でしたが、新型コロナ感染症の拡大により鹿児島県での開催が延期となり、本県での開催も令和１０年となりました。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回の助成の補助率の拡大につきましては、その３市の連携、具体的な調整はなされておりません。
議員から御指摘の支給対象範囲の拡大につきましては、今後の経済や原油価格の動向等も踏まえ、検討してまいります。 以上でございます。 ○副議長（降旗達也君） 平林英市議員。 ◆１０番（平林英市君） ぜひ、今言った所得が低い人たち全世帯に行き渡るように検討してください。 次に、マイナ保険証について伺います。 国民健康保険証を廃止してマイナンバーとの一体化に問題点はないかとの質問であります。
また、産業まつりにつきましては、商工会議所が商業者の皆様と協力・連携をし、地域経済の循環と、コロナ禍で落ち込んだ個人消費を拡大する機会となりました。
◎建設部長（米山博樹君） 平成３０年１１月の施行以降で、この特別措置法に基づく事業はございませんけれども、法の一部が改正により対象事業が拡充され、事業期間の延長や対象土地の拡大がされている、こういうことから、所有者不明の土地が事業に該当すれば、利用範囲は広がるというふうに思われます。 ○議長（井坪隆君） 永井一英君。
長野県は、高齢者に感染拡大することで入院が長引き、医療の負荷が増すとして、11月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で医療への負荷が増しているとして、県独自の医療アラート4段階で最も高い医療非常事態宣言を出しました。
コロナ禍で難しいところもあったと思いますが、生産量をもっと拡大していくべきと考えています。先に述べたように、肥料化される残飯は、あるいは残渣は、各学校や市内事業者、宿泊事業者から集めていますが、これをさらに拡大すべく市内事業者にもう一度声がけをしてもらいたいと思っていますが、どうでしょうか。 次に、環境省の脱炭素先行地域についてです。