安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
議案第９９号 安曇野市個人情報保護法施行条例 議案第１００号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用に関する条例の廃止 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果
議案第９９号 安曇野市個人情報保護法施行条例 議案第１００号 安曇野市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例 安曇野市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正 安曇野市職員の再任用に関する条例の廃止 安曇野市職員の分限に関する手続及び効果
また、現在、令和５年度の予算編成作業を進めているところでありますが、本市の目指す都市像「確かな暮らし 未来につなぐ田園都市」の実現に向けて、第五次塩尻市総合計画の総仕上げの重要な年となることから、計画に掲げました目標の達成のほか、私が新しい塩尻の設計図として位置づけ、実現を約束いたしました主な施策を予算に反映させ、将来にわたって持続可能な行政経営を目指して、限られた経営資源を効果的に配分し、事業に取
長引くコロナ禍により市税収入等の回復の遅れが懸念されますが、過疎対策事業債等を効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を目指し、喫緊の課題であります新型コロナ対策及び地域経済対策を通じて、ポストコロナを見据えた持続可能なまちづくりと未来を託す人づくりに市の総力を上げ、全力を尽くして取り組んでまいります。
続いて、償還免除について、若者回帰に効果があると見込んだものなのかとの質疑があり、本条例の制定時は大学卒業後のＵターンを目的としていたが、それだけではなく、高校卒業者の地域内就職、地元定着にも重点を置いており、高校生にも支援したいというものとの答弁がありました。
◆１５番（増田望三郎） 明科に様々な拠点ができる中で、これらが単体で存在するのではなく、互いに行き来して交流をする、有機的につながり相乗効果を上げるためには潤滑油的な役割が必要だなと思います。
ゼロから２歳頃の早期支援が効果的との事例もあることから、妊娠から出産、ゼロから２歳児の母子保健の支援メニューを工夫し、子育ての不安を解消して、子供の特徴を親や周囲がより理解し、育成することが期待されますが、市ではどのような取組をしているでしょうか。保健医療部長と教育部長にお伺いします。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
また、令和４年度におきましては、本市独自施策である森林適正管理事業や、松くい虫被害防止に向けた緩衝帯整備事業につきましても譲与税を活用していく計画であり、今後も配分額の増加が見込まれておりますので、引き続き効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
また、軽度者に対する機能訓練等と重症化予防に効果のあるサービス事業所を、計画値を超えての指定を行い、個々の状況に合った通所場所の確保も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎） それでは、次に、前回に続き高齢者の健康ポイント事業について紹介します。
９価ワクチンは２価や４価のワクチンより予防効果が高く、約90％の子宮頸がんを防ぐとされています。日本では2020年７月21日に承認され、翌年２月24日より任意での接種が可能になりました。その後、厚労省ではこの９価ワクチンを来年４月以降定期接種とする方針を決定いたしました。 そこで、対象者への通知の方法、予算措置についてお伺いします。
市の空き家対策について、これも出資法人の活用により、より効果を高める方向を検討いただきたいという趣旨ですが、まず市の空き家対策に関わる事業の現状をお聞きしたいと思います。特に、空き家が解消される、動いていくというためには、最終的には民間の力によるところが私は大きいかと思いますが、この空き家対策においての民間との連携、協調などについても含めて、状況をお聞きしたいと思います。
今後につきましては、タブレット端末に対する国の財政措置等の動向を注視する中で、児童・生徒の学びの保障を第一に考え、費用対効果も含め適切な更新計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、④３歳未満児の保育料の無償化についてお答えいたします。
国スポとか全障スポの開催は、本当にスポーツの面だけじゃなくて、経済とか観光への波及効果も期待されるわけだというふうに私は思っていますけれども、何か策は、まだあれかな、来年じゃないと分からないかもしれませんけれども、何かあったらお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
さらに、全国規模の地域ブランド調査を見ると、本市の魅力度ランキングは300位前後と上昇傾向にあり、全国市町村1,700余のうちかなり上位になるなど、地域ブランド戦略の効果が現出しております。
ただいま議員からいただきました御提言につきましては、これらの取組と同様に、計画を視覚的に御理解いただく上で一定の効果はあるものと思われますが、一方で、現在の机上作業で示された約１００メートル幅を有する複数のルート帯案の段階では、現地の起伏の変化に沿って構造や、また高さなどをお示しすることは、やはり困難なものと考えております。
導入に当たりましては、支障はなく、効果が上がる施設を選定しながら設置をしてまいりたいと考えております。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） 確かにＣＯ２の削減目標はよく分かりました。 たしか平成２６年度からＣＯ２削減のためにペレットストーブの導入が始まって、今年までに学校２０６台が小・中学校に導入されていると思います。
物価高騰への対策としては消費税の減税が最も効果的です。また、物価高騰だからこそ社会保障や教育の公的負担を軽減して、国民の生活を守り、消費の減退と景気の後退を防ぐべきではないのでしょうか。 自公政権はアベノミクスで消費税を5％に引き上げ、年額12.5兆円、国民一人当たり年間10万円もの大増税を行い、これが消費を冷え込ませ、経済の悪化をもたらしました。
製薬会社の治験結果では、軽症患者さんに対して、発症後３日以内に服用を開始すると、鼻水、あとは鼻詰まり、せき、喉の痛み、発熱、全身倦怠感といった５症状の改善を、約１日短縮する効果があったとされています。そして、実際に抗ウイルス効果があるかどうかは示されていません。
このようにコロナの臨時交付金をどのように使うかといった問題がありますが、これまでの考え方では効果的な物価高騰対策を優先して実施してきており、上下水道料金の無料化は行ってこなかった経過がございます。 一方で、上下水道料金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により納入期限までに支払いが困難なことが想定される方につきましては、支払い猶予を設けております。
◎教育長（熊谷邦千加君） やはり大事なことは、まずそれを使う教職員の皆さんが、その活用の在り方、メリットの部分について、どう使えば一番効果的であるのかということを理解することが大事かというふうに考えております。