陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
高齢者施設につきましては、入所者及び職員の検温を徹底し、体温が37度以上や風邪の症状がある場合及び陽性者に接触したときには、抗原検査を実施していると伺っているところであります。
高齢者施設につきましては、入所者及び職員の検温を徹底し、体温が37度以上や風邪の症状がある場合及び陽性者に接触したときには、抗原検査を実施していると伺っているところであります。
次に、臨時休業となる場合の基準についてでありますが、本市においては文部科学省が示すガイドラインに基づき、陽性者や濃厚接触者が複数名確認され、かつ感染の急拡大など、児童生徒の安全が脅かされるおそれがある場合、対象となる学校の規模や感染状況を踏まえながら、学校、保健所及び教育委員会で協議し、総合的に判断しているところであります。
７月に入り、全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、第７波に突入したところであり、全国の１日当たりの新規陽性者数は、８月19日に26万人が報告され、岩手県でも８月21日には県内の１日当たりの新規陽性者数は2,017人となったところであります。
この間にも、宮古市のほうに陽性者の家族から相談が何件かあるかと思うんですけれども、もしよろしければ、その相談内容、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（橋本久夫君） 菊池地域保健医療推進監。 ◎地域保健医療推進監（菊池廣君） 陽性者の方は、保健所のほうとやり取りをして、いろいろな詳しい情報、感染した後の過ごし方等を指示を受けていると認識しております。
ラグビーに関することになりますが、３月５日開催の試合は、チーム関係者から残念ながらコロナウイルスの陽性者が出てしまったということで、レギュレーション上は中止という判断となりました。実際、私も朝、車を走らせていると釜石駅前ですとか、チームの関係者、あとはＧＭが試合をやります、皆さん、応援にいらしてくださいねというような形で広報活動をしていました。実際、それもテレビ報道等でもされておりました。
２、児童・生徒周辺で陽性者が出た場合、２週間の自宅待機を余儀なくされることが想定されます。市は、非課税世帯へのＷｉ－Ｆｉ機器の貸出しを予定していますが、それ以外でも通信容量制限などにより情報環境が不十分な世帯があると考えられます。公平な教育機会の確保のため、自宅待機中に必要があると認められた場合、緊急時に通信機器を貸し出す体制をつくるべきと考えますが、どうか伺います。
ですので、宮古市の場合は一時期、８月の初めにクラスターが発生して、確かに多い人数が出ましたけれども、全国的な陽性者の感じからは、緊急事態宣言というようなところまでは宮古市としては行っていないと。
基本的には配付いたします対象としましては、例えば陽性者が出られた事業所だとか、あるいは濃厚接触者が出た事業所等で、そこを中心にさらに感染が拡大する、クラスターが発生するような際に、拡大を防止するために使っていただくというのが大前提でございまして、具体的に申し上げますと、各個人の方にお使いいただくというよりは、学校は学校の保有しているものがございますが、事業所だとか、あるいはそういう個人事業所でもいいのですけれども
さて、新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は６月20日から沖縄を除く９都道府県で解除し、このうち東京や大阪など、７都道府県はまん延防止等重点措置に移行しましたが、一向にコロナの陽性者が減少しません。
これを導入しまして、介護事業者、障がい者施設、一時保護所など、保育園、幼稚園、小中学校を対象に３万件の社会的検査を実施し、１０２名の陽性者を早期発見しているという御報告でございました。その効果について、保坂区長は、無症状の感染者を早期に発見し、治療につなげることで、施設内クラスターを未然に防ぎ、また施設運営を維持することができます。
２つ目の保育施設において園児、保護者及び職員に陽性者が出た場合の対応についてのお尋ねでありますが、議員御指摘の基準は、令和３年４月２１日付で作成した保育園等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてと題した対応のフロー図であり、先ほど申し上げました市内園長会議の場で御説明したものであります。
具体的には、９校の小学校から排出される下水を検体として、ＰＣＲ調査と細胞培養試験を同じ14日に１回の頻度で１年間実施した場合、約2,000万ぐらいで感染状況が把握でき、なおかつもし万が一陽性者がいた場合には、対象学校の全児童に対する行政検査もしくは自主的検査を行うことで、感染源を特定する方法もあると思います。
その中で、陽性者になったんだけれども、医療機関に入院できないで在宅で療養するように医療が逼迫しているような場合、そのような状況には、ヘルパーを抱えております在宅の事業者のほうでヘルパーさんを派遣してもよろしいというふうな条件が得られるのであれば、優先接種することができるというふうな通知をいただいてございます。 ○議長（古舘章秀君） 竹花邦彦君。
◎教育次長（佐藤勝之君） 昨年度市内の小学校におきましてもコロナの陽性者が確認されたということで休校措置を取ったわけでございます。ただ、学校内においては、クラスターは発生しなかったということで、基本的な感染対策が大事であろうと思ってございます。
一方で、独り暮らしの高齢者やひとり親世帯におきまして、陽性者や濃厚接触者が発生した場合、つまり14日間の健康観察期間となった場合には、生活支援や子供のお世話について現実的な療養支援策を検討する必要があると考えておりますので、見解をお伺いいたします。 最後に、行政手続に係る公文書管理についてお伺いをいたします。
ＣＯＣＯＡは、利用者同士１メートル以内に１５分以上いた場合を接触とみなし、陽性者が処理番号を入力すると過去１４日間に接触した人に通知が発信されるというもので、名前、電話番号、メールアドレスも不要で、位置情報も取られることもなく、プライバシーの秘匿も徹底されているアプリであるということでした。
１点目の新型コロナウイルス感染症の町内の感染状況と対応及びワクチン接種の準備と実施計画手順についてですが、昨年８月５日に町内で初めての陽性者が確認されて以来、２月25日現在、町内で陽性が判明した方は町内滞在者を含め82例となっております。うち79例の方が町内医療機関での集団感染における発生事例でありましたが、本事例については収束したとの見解を２月27日に岩手県が発表しております。
奥州市内においては、今のところ、過去に６名の方の感染者が出ておりますけれども、無症状で市中感染が出ているという状況であれば、ただしというところでありますけれども、こういった広範にＰＣＲ検査を行って、陽性者を探し出して、その周りの感染拡大を防ぐという一つの方策であるというのはそのとおりでございます。
次に、施設内で感染者が出た場合のＰＣＲ検査についてでありますが、一般的に新型コロナウイルス感染症への陽性者が確認された場合には、保健所による積極的疫学調査が行われ、陽性者の行動歴などを通し、感染経路や濃厚接触者などが調査されます。
特にも、１週間当たりの新規陽性者数が人口10万人当たり10を超えている都道府県については、至急取り組むことと注意を促しています。 社会福祉施設などが提供する各種サービスは、利用者の方々やその御家族を支える上で欠かせないものであり、サービスの提供体制を維持するためにも、幹線防止対策を徹底していくことが重要であると考えています。