釜石市議会 2021-12-06 12月06日－01号
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
議案第78号釜石市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うための税率の見直し、また、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月10日に公布され、その一部規定が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る均等割額の減額及び所要の改正をしようとするものです。
本条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が本年２月３日に公布され、併せて関係政令が２月10日に公布され、いずれも２月13日施行とされたことに伴い、町条例において新型コロナウイルス感染症を規定する４本の条例について、第１条から第４条までの４条立てによりその規定を改正するものでございます。
この案件は、復興庁設置法等の一部を改正する法律第２条の規定による東日本大震災復興特別区域法の一部改正及び復興庁設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第２条の規定による東日本大震災復興特別区域法施行令の一部改正に伴う改正並びに所要の規定の整理をするため、滝沢市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものであります。
学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による水道法施行令の一部改正に伴い、水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。
地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成30年３月31日に交付され、同年４月１日から施行されることに伴い、地方自治法第180条第１項及び紫波町長専決条例第２条第８号の規定に基づき、平成30年３月31日、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同法第180
この案件は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行により都市公園法が、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行により都市公園法施行令がそれぞれ一部改正されたこと並びに地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公共団体の条例に委任されている事項を規定する必要が生じたことから、滝沢市都市公園条例の一部を改正するものであります
この条例は、都市緑地法等の一部を改正する法律及び都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う、関係政令の整備に関する政令が施行されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものでございます。
都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、都市公園法施行令第12条に新たな公文が追加され、本年６月15日から施行されたところでございます。 これに伴い、本条例の条文中に引用している都市公園法施行令に関する条文の項にずれが生じたことから、所要の整理を行ったものでございます。 施行期日は、公布の日からとしたものでございます。
（１）、第２条の改正ですが、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行によるものであります。 （２）、別表の料金改正ですが、道路法施行令の一部を改正する政令の施行によるものであります。 ２、主な占用者と改正の影響額でございます。
１、条例改正の趣旨ですが、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び道路法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正をするものです。 ２、改正の内容ですが、（１）、第２条関係は、道路法第３５条において規定する、国の行う道路の占用の特例に係る道路法施行令が改正され、国の行う事業は全て道路占用料を徴収しない取り扱いになったことに伴い所要の整備をするものです。
改正法が平成26年７月１日から全面施行されることに伴い、生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び生活保護法施行規則の一部を改正する省令が平成26年４月18日に公布されておりますが、改正省令に新たに保護の実施機関は保護の開始等の申請について、申請者が申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければならないと規定されております。
本条例案の改正の趣旨でございますが、平成23年５月２日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律及び関係政令が施行され、これらの法令において災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の特別措置が講じられたことに伴い、東日本大震災により著しい被害を受けた被災者に対する災害援護資金の貸し付けについて、所要の改正をしようとするものでございます。
この条例は、地方税法の一部を改正する法律が平成17年３月25日に、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が平成17年３月31日に公布され、それぞれ４月１日に施行されたことに伴いまして、所要の改正を行ったものでございます。
この条例は、平成17年４月１日から施行される海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、船員法関係手数料令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、当市の条例において、雇い入れ契約の公認の申請に対する審査事務に係る手数料を削ろうとするものでございます。
第８条関係は、宮古市道路占用料徴収条例の改正でございますが、今回改正する第２条は道路法施行令の第９条の２を引用しておりまして、地方分権一括法の施行に伴う建設省関係政令を整備する政令により、道路法施行令第19条の２が改正されたために、政令と同様の表現とするため改正するものでございます。