陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
国連の持続的な開発目標であるＳＤＧｓの目標14では、資源保護について、また国連は家族農業の10年ということで、漁業についても資源の持続的な活用や環境への負荷も家族経営などの小規模経営に未来があることが資されています。 本市の特産であるアワビや魚類などの水産物の資源量は、本市漁業者も注視しているところですが、どのような状況でしょうか。
国連の持続的な開発目標であるＳＤＧｓの目標14では、資源保護について、また国連は家族農業の10年ということで、漁業についても資源の持続的な活用や環境への負荷も家族経営などの小規模経営に未来があることが資されています。 本市の特産であるアワビや魚類などの水産物の資源量は、本市漁業者も注視しているところですが、どのような状況でしょうか。
これらの事業は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の示す目標「住み続けられるまちづくりを」の重要な課題でもあると考えます。 そこで、以下の点について、市長の基本的な所見をお伺いいたします。 繰り返しになりますが、２月に産業建設常任委員会に説明をされておりますが、改めてこれらの大規模な事業を推進する上で、その緊急性、優先度をどのような角度から判断し推進するのか、お伺いをいたします。
令和２年３月には、第１期総合戦略の必要な見直しを行い、最上位計画であるまちづくり総合計画との整合性を図るとともに、ＳＤＧｓに掲げる17の持続可能な開発目標を関連づけ、総合戦略を進める上で重視する視点の一つとして、総合戦略と一体となったＳＤＧｓの推進を掲げた陸前高田市人口ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと総合戦略を策定したところであります。
２つ目は、持続可能な開発目標３には、全ての人に健康と福祉をとうたっています。障がいのある人や高齢者等の社会的弱者に特化した事業展開が必要と考えますが、答弁を求めます。 ３つ目は、高齢化率が上昇している本市において、持続可能なまちづくりを進めるためには、高齢者等の生きがいづくりも必要と考えますが、答弁を求めます。 ３項目めは、まちの活性化について伺います。
「誰一人取り残さない」、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本理念です。ＳＤＧｓは、2020年から行動の10年に入りました。2030年の目標達成に向け、持続可能な解決策を加速度的に実行することが求められています。この基本理念の下、魅力ある持続可能なまちづくりを進めるため、牽引する３つの柱に次の事項を据えてまいります。 １つ目、新型コロナウイルス感染症対策の着実な推進について説明をいたします。
あとは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中の目標８、ターゲット７にあります2025年まであらゆる形態の児童労働を終わらせると掲げたものがあります。恐らくそこにも影響するんじゃないかと思うんで、真剣な取組でよろしくお願いしたいと思います。 次に、生活困窮支援策についてでありますが、新制度は、答弁にありますように新たな支援金の対象となる世帯は限定的になると言われました。これが問題だと思います。
昨年度には、当市の復旧・復興、そして未来に向けたまちづくりの歩みを世界に発信する機会として、多くの市民と多様な関係者と共に、ラグビーワールドカップ2019釜石開催を開催させていただいたところですが、橋野鉄鉱山のユネスコ世界遺産登録や、環境未来都市、シェアリングシティの認定、持続可能な開発目標ＳＤＧｓや関係人口といった新しい概念を柔軟に取り入れた地方創生事業など、先進的なプロジェクトに挑戦をし続ける地域
ＳＤＧｓとは、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略称で持続可能な開発目標のことであり、２０１５年９月の国連サミットで採択され、持続可能な開発のための２０３０アジェンダにて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。 持続可能な世界を実現するための１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。
今度の14ヘクタールの利活用は、私は地球温暖化対策推進法の改正案の方向性とか、国の提唱するＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に非常に合致しておりまして、期待の持てる利活用計画であると考えています。そして、何しろ破綻した計画と全く異なるのは、町が関与したり、そして主導したり投資もしないということで、町有地を貸すだけということで、解散したまちづくり会社のような町主導とならないことで、安心しております。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、2015年９月、国連で2030年に向けて採択された具体的行動指針17の世界目標の中にも14番目として、持続可能な開発のために太陽、海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。15として、陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処並びに土地の劣化の阻止、回復及び生物多様性の損失を阻止するとあります。
当市は、復興プロセスを通じて得られた大事な財産である、人と人とのつながりという社会関係資本を最大限活用し、多様な連携と良質な人材の交流を通じて、未来への希望が連鎖する、オープンシティ釜石の実現に向けた取組を、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの視点を組み込みながら推進してまいります。
加えまして、ＳＤＧｓでございますが、今年度からスタートしました第２期総合戦略の策定に当たっては、ＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標に総合戦略に掲げた施策をひもづけしております。
この事業は、17の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに沿った事業に取り組もうとしている中小企業や起業家、またはコロナ禍で新しい生活様式に対応した新事業に乗り出す企業等に盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社東北が出資をし、及び融資をする事業であります。
新しい視点として取り上げている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につきましては、４つのゴールがございますが、その下に記載しております。 ７ページを御覧ください。７ページは、後期基本計画の体系を表したものでございます。
平成29年度に国連の定める持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の視点を踏まえた改訂を行い、令和２年４月には第１期の検証結果や社会経済情勢の変化を踏まえ、第２期人口ビジョン・オープンシティ戦略の策定を行ったところであります。
次に、ＳＤＧｓの中にあるエネルギー政策についてでありますが、ＳＤＧｓでは持続可能な開発目標の一つとしてエネルギーをみんなにそしてクリーンにが目標として掲げられ、全ての人に手頃で信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保することを目指しております。
その後庁内において、前期基本計画アクションプランや実施計画の進捗及び目標数値の達成状況などを整理し、来年度からの５か年に向けた事業内容の構築作業などを経て、後期基本計画の策定に当たっては、総合計画の基本構想を維持することを前提とした上で、昨今の社会情勢の変化を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新しい生活様式への対応、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の開発目標、ＳＤＧｓの１７
センターの事業は多岐にわたっており、高年齢者就業機会確保事業は定年退職後の高齢者等の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、その他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、会員の能力を生かした就業と多様な社会参加を援助し、生きがいの充実と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としており、ＳＤＧｓで掲げる2015年から2030年までの長期的な開発の指針である持続可能な開発目標とまさに合致しております。
全世界を覆ったコロナ禍の中、新聞紙上では持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成は困難となったなどと情報が飛び交いました。誰一人取り残さない、全ての人に福祉・教育・医療とうたっているのですから、100万人もの死者の数を聞くと、この目標は果てしなく遠いものになった気が否めません。しかし、国連が採択して人類の目標に掲げたＳＤＧｓをそう簡単にあきらめることほど愚かなことはないと思います。
ＳＤＧｓとは、言うまでもないことながら、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標であります。17のゴールと169のターゲットから成るもので、2030年の完成を目指すものであります。