釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
９年連続の増加で、岩手県においても不登校の児童・生徒は2270人で、前年度より382人増え、20.2％増加し、過去最多だったとありました。 昨年の同僚議員の一般質問において、令和元年度の不登校は小学生４名、中学生29名、令和２年度においては小学生８名、中学生18名との答弁がありました。では、当市の令和３年度の状況はどうであったのかお聞きします。
９年連続の増加で、岩手県においても不登校の児童・生徒は2270人で、前年度より382人増え、20.2％増加し、過去最多だったとありました。 昨年の同僚議員の一般質問において、令和元年度の不登校は小学生４名、中学生29名、令和２年度においては小学生８名、中学生18名との答弁がありました。では、当市の令和３年度の状況はどうであったのかお聞きします。
ところが、５年前、2017年、１k㎡当たり網をすくって入ったのは29尾、釜石唐丹湾、６月、４日間連続して一定の時間網を流しましたが、唐丹湾の沖は６月、４日間ゼロ。つまり、多くの人が言っているように、川から下りてきて湾の中にいて、本格的に北太平洋に向かっていくときに、太平洋に出ていこうとする時点でもうかなり死んでいるんじゃないのかということです。 これは、専門家はこう言っています。
水田活用の直接支払交付金につきましては、令和４年度に運用の見直しが行われ、５年間連続して水稲の作付がなされなかった水田は原則６年目以降を交付対象外とするほか、播種を行わない多年生牧草への作付交付金単価を減じるなど、改定が行われたところであります。
高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71％、65歳以上は25.1％で、いずれも上昇し続けています。
終戦から77年を迎えた８月15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で、新型コロナ感染症対策のため３年連続規模を縮小して開催されました。岩手県から15人の遺族が参列し、市遺族会を代表し、矢作支部から１名の方が参列されたと伺っております。
令和４年３月定例会議における田中議員の一般質問の際にもお答えいたしましたとおり、山田線は急勾配、曲線が多いという地形条件から速度制限区間が連続しており、これ以上のスピードアップが困難な状況にあります。 また、平成30年に行われたＣＴＣ化や列車交換設備の撤去により、列車交換が可能な駅は茂市、川内、上米内の３駅であり、ダイヤ編成には一定の制約があるのが現状であります。
物価上昇率は、政府と日銀が目標に掲げる２％を４か月連続で超えましたが、日銀が目指す景気拡大や賃上げが牽引する物価上昇ではない、いわゆる悪い物価上昇と言われております。 また、８月20日現在の新型コロナウイルス感染者累計で日本が1,670万人を超え、世界10位となったそうであります。
出生児数は83万1000人と前年より４万人減り、死亡者数は６万8000人増の144万人、出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続で、過去最大60万9000人となりました。
一番の核となる部分である電気式連続炊飯器を更新する場合、それに関するほかの機器についても更新する炊飯器に合ったものにする必要がある」との答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
貝毒の発生状況についてでありますが、ホタテにあっては５月31日に麻痺性貝毒が確認され、５年連続で出荷規制が発生している状況であり、また広田湾産イシカゲガイにつきましても、昨日規制値を超過したことから、昨年に引き続き出荷規制となったところであります。
貝毒についても、私が質問通告を出した時点では数値が規制を受ける状況になかったので、今年は久しぶりに通常の出荷ができるものと考え、明るい見通しに立った養殖業の展望を伺いたかったのですが、残念ながらその後ホタテガイの麻痺性貝毒の数値が２週連続で上昇していて、出荷規制を受けています。今後の経過が心配です。
そこで、それは紹介にとどめますが、岩手県宮古における主要な３つの魚種であるサケ、サンマ、スルメイカの記録的不漁の連続は、漁業界のみならず地域経済に重大な影響を与えています。
それは、石川県かほく市の取組なんですが、人口が３万5,000人ぐらいの自治体で７年連続人口が増加しているという自治体であります。３つぐらい大きな取組があって、１つは、45歳未満への若者マイホーム取得奨励金制度というのをやっていて、最大で200万円の奨励金を出しながらやっていて、実績が1,700件ぐらいあるという、そういった取組。
電気式連続炊飯ラインを更新するため、電気式連続炊飯ライン１式を買入れしようとするもので、取得価格は消費税額込みで2,706万円でございます。契約の相手方は、住所、宮古市山口三丁目16番４号、名称、有限会社ハヤノ冷機、代表取締役、早野英一でございます。
次に、コロナ禍によるコンテナ物流への影響を踏まえた今年の見通しについての御質問ですが、釜石港のコンテナ取扱い貨物量は、令和元年に9292ＴＥＵを記録して以降、コロナ禍の影響により、令和２年は8884ＴＥＵ、令和３年は7460ＴＥＵと、２年連続で減少しております。
主な問題点としては、住居表示と不動産・本籍表示が二本立てになること、道路事業等により、街区そのものが変化する場合があること、建物の建て替えに伴う出入口の変更により、住居番号の連続性が失われる場合があること、そして宅地分割や小規模開発により、同一住居番号が発生する場合が少なくないことなどが挙げられ、このうち同一住居番号の発生は、住居表示制度の重要課題と言われております。
要は連続してまたつながる可能性もあるのではないかなということから、そういったＩＣＴを活用したオンライン授業、そういったものの準備をきちんとしていく、そういったことも保護者にとっても安心の材料というふうになると思いますので、特にも家庭での使い方について伺っておりました。
また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。 今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。
本市の事業者からは、新型コロナの影響が長期化するに合わせ、過去２年連続で減収が続くという嘆きを聞きました。 本市では、個人事業主や法人に対し積極的に支援に取り組んできました。その特徴は、市内の事業者を網羅する形で影響調査に取り組み、状況を明らかにする点と、その結果を基に具体的な独自支援策を決めていく点の２つです。
また、幼児教育施設と小学校が、幼児教育における幼児期の終わりまでに育って欲しい10の姿の実践と、小学校におけるスタートカリキュラムの取組をお互いに理解し、学びの連続性を大事にした指導を行うことや、小学生との交流活動の実施などを通し、幼児教育の充実につなげてまいります。