釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
また、県立釜石病院での普通分娩の取扱休止を受けて、昨年10月からは、新たに妊娠届出後に３万円を給付する妊婦応援給付金と妊産婦の通院に係る交通費や出産時期の宿泊費を助成する妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を創設したほか、妊娠・出産・子育て支援の情報を詳しく掲載したママサポＢＯＯＫの作成・配布や、今年度からは岩手県の補助を活用して、産後ケア事業の利用料無償化を実施しております。
私は、国が評価をしているオンライン診療、リフィル処方箋は、医療提供側のみだけではなく、患者、通院者にとってもメリットは大きく、特にも介助者が必要な通院者、家族等の負担軽減が図られるものと考えます。メリットだけではなくデメリットもあると、否定、消極的な医師、医療機関もあることは承知、認識をいたしております。
市長答弁でも、手話通訳者の人材確保、安定的な確保という点が触れられておりますけれども、例えば、手話通訳を例に申し上げれば、現在は障害者側から行政に申請をすれば、会議や催しの開催あるいは病院の通院等の際に手話通訳者を派遣する、こういう制度があるわけであります。
現在の利用状況についてでありますが、交通量調査等は実施していないことから、交通量は把握していないところではありますが、広田、小友、米崎町方面から高田病院に通院する方や高田町への通勤ルートとして多くの方々に利用いただいているものと認識しているところであります。
毎年行われている岩手県保険医協会の被災者アンケート、2022年での集計結果において、免除打切り後、通院回数が減った、通院できなくなったと回答した方は、課税されている方が49％で、非課税の方は60％にも上ります。
初めに、移動困難者の社会参加や通院などの支援として進めてきたふるさとタクシー助成事業についてお聞きしますが、今年度から市内全域に拡大されました。ある夫婦の方から、大船渡病院まで２人で行ってきたと言われましたが、大変好評のようです。これまでの実施地域も含めたタクシー助成券の交付された実績と利用状況はどのようになっているのでしょうか。
実際、妊婦さんや御家族の方からは、通院等、特にも冬期間の通院を不安視する声を伺っています。 他自治体においては、子育てタクシーを活用されているところもありますが、その活用策の是非と併せて、これまで患者輸送車及び救急車が利用されたケースの状況についてお聞かせください。
高齢化などにより、通院や買物など生活を支える公共交通の役割は、ますます重要になるものと認識をいたしております。本市では、岩手県北自動車株式会社が導入した地域連携ＩＣカードに対し、高齢者がチャージする際のポイント付与を昨年度から実施をいたしております。また、事業者と連携し、定額制エリア定期券いきいきパスの販売を実施しております。
しかし、市内路線バスの運賃に対しての支援はなく、通院など頻回に利用する場合の負担額は大きくなり、受診抑制にもつながります。公共交通利用者への支援が当市でも実施できないものでしょうか。見解をお聞きします。 次に、高齢者を交通事故から守る対策についてお聞きします。 交通事故の中で、歩行中の高齢者が事故に巻き込まれることが多いとありますが、その原因は車両直前後横断、横断不適が全体の半数を占めています。
また、その受給される方が、例えば通勤に使っていますよとか、例えば家族の通院のために車を使っていますよというのであれば、多分条件付で保有ないしは処分自体を保留しますよという判断になるのかなと思うんですが、仮に受給者の方が目的外で利用を行って、例えばレジャーに使いましたよとか、目的外の利用を行っていた場合の市の対応というのはどのようなものになるんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 地域福祉課長。
審査の過程で、委員からは、誰しもが通る道であり、不安を抱えながら生活をするのは高齢者の負担になるという意見や、本市の高齢化率が40％近くとなっており、地域には独居の高齢者が非常に多い状況であり、補聴器を購入することが可能になれば、日々の生活の質が向上すること、また医療機関への通院の際にも、医療従事者等とのコミュニケーションが図れるようになることから、採択すべきとの意見がありました。
まず、県立釜石病院の分娩休止が市民に与えている影響と今後の出生数の見通しについての御質問ですが、県立釜石病院の分娩の取扱いが昨年10月から休止となり、同病院での産婦人科の外来診療や妊産婦健診は継続されているものの、おおむね妊娠32週以降の健診と出産に際して、当市の妊産婦の方々は、県立大船渡病院などの市外の病院へ通院されている状況にあります。
３点目、通院、買物、外出など生活交通手段の確保について、地域住民主体のデマンド交通網の実現を提案してまいりました。旧宮古市内での新たな交通手段の必要性をどう認識しているのか伺います。また、市長が具体化に向けてどのような方向性もしくは指示をしているのか伺いまして、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
共生のまちづくりの推進につきましては、移動困難者の社会参加や、通院などを支援することにより、生活の質の向上を図るため、引き続きふるさとタクシー助成事業を実施するとともに、対象地域を市内全域に拡大してまいります。 老人クラブ活動や敬老会の開催について補助を行うことにより、高齢者の活動・交流を支援し、支え合いの地域づくりを進めてまいります。
宮古市地域公共交通網形成計画に掲げる基本方針「みんなでつくる みんながつながる 公共交通」の実現に向けて、通学・通院、外出等の生活交通の維持や公共交通空白地への対策を推進してまいります。 令和４年度は、宮古駅の跨線橋バリアフリー化工事を行うとともに、八木沢・宮古短大駅のアクセス改善に向けた設計に着手をいたします。
高規格道路が整備され対象の医療機関へのアクセスは従前より時間は短縮されたものの、遠距離であることに変わりはなく、命を生み出すという大仕事へのストレスを抱えながらの通院は不安であること、夜間及び緊急時の移動への不安等、多くの市民の声に応え、当市は新規に、10月からの出産予定者に対して、妊産婦支援事業として妊産婦健康診査等アクセス支援を導入し、助成を行うとしました。
次に、議案第８号 宮古市地域バス条例の一部を改正する条例でありますが、委員からは「川井地域の患者輸送バスを廃止するとのことだが、同地域の通院患者へのサービスは維持されるのか」との質疑があり、「今後は地域バスと一体化して運行していくが、患者バスとしての需要は引き続き見込まれるため、通院利用に対するサービスは現行どおり維持する」との答弁がありました。
ただ、この県立釜石病院については、今まで分娩できていた場所でできなくなったと、あるいはまた大船渡病院に行かなければならないということについて、その部分について、特に我々としてはいろいろと議論をさせていただいて、できるだけ不安のないような形で、通院、あるいはまた出産ができるような体制を構築したいということで、先般、皆さん方に御提案をさせていただきました。
これの根拠といたしましては、対象病院が大船渡病院に限定ということを今予定しておりまして、通院の時期もおおむね妊娠32週目以降の通院に対する助成ということで、大体半分くらいの回数になるのかなということで、10万円に対して５万円というふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） 細田孝子君。 ◆13番（細田孝子君） まず、回数については撤廃をしたということは分かりました。
市町村国保では、窓口負担がある方で、「通院の回数が減った」または「通院できなくなった」と答えた方は52.4％と、半数以上を占めています。後期高齢者医療においても同様の結果で、51.7％の方が「通院回数が減った」、「通院できなくなった」と答えています。 また、現在免除されている方で、来年１月から負担が発生した場合、63.5％の方が「通院回数を減らす」または「通院できない」と回答しています。