74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2020-12-02 12月02日-01号

第4条は、地方債補正で、災害復旧事業追加等により補正するものでございます。 令和2年12月2日提出宮古市長山本正徳。 今回の補正予算は、通常の補正に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の二次分の交付決定に伴う財源補正を併せて行うものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、1-14、15ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 2、歳出

雫石町議会 2020-09-01 09月01日-議案説明-01号

                増 減 113万3,000円(増)       4.請 負 者   岩手県盛岡市加賀野2丁目8番15号                東野建設工業株式会社                 代表取締役社長 東 野 久 晃       本契約については、令和2年3月議会定例会契約議決をいただき、工事を進めてきたものでございますが、工事進捗の中で補修箇所、あるいは塗装箇所追加等

大船渡市議会 2020-03-04 03月04日-03号

そのため、完成に向け、変更追加等工事に伴い、市民、町民、子供たちに対しまして通行止めや片側通行等通行規制も今後も予想されることから、④、今後の復興の先の通学路スクールバスの時間、ルール変更など、新たな計画取組予定があれば伺います。  そして、(3)ということで、(3)、統合によるスクールバス運行方針公共交通機関との関係性について伺います。

釜石市議会 2019-10-07 10月07日-01号

主な改正内容は、入館許可に関する規定追加入館料に関する規定追加入館料の減免に関する規定追加等で、その施行期日令和2年1月1日としようとするものです。 以上、議案第82号から議案第86号の条例5件につきましては、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会議決を求めるものです。 次に、別冊となっております令和年度釜石補正予算議案書の1ページをごらん願います。 

一関市議会 2019-09-26 第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)

1、医師少数区域で勤務した医師を評価する制度の創設、医療法、2、都道府県における医師確保対策の実施の評価、医療法、3、医師養成課程を通じた医師確保対策の充実、医師法医療法、4、地域外来医療機能の偏在、不足等への対応医療法、5、地域医療構想の達成を図るための都道府県知事等への権限の追加等、医療法等であります。  

紫波町議会 2019-09-02 09月02日-01号

本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、一般職職員について、会計年度任用職員追加等改正がなされたことから、会計年度任用職員給与等に関し必要な事項を定めようとするものでございます。施行期日は、令和2年4月1日とするものでございます。 詳細につきましては、企画総務部長よりご説明申し上げますので、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。

二戸市議会 2019-06-07 06月07日-議案質疑-04号

回答は、基本的には、陳情の差しかえ、訂正追加等議長議会許可で認めることは可能であり、陳情者の願意を考慮すれば差しかえを認めるほうが一般的である。今回の場合、陳情の差しかえを認めないということは、同様に他の議案の差しかえや訂正等があった場合にも認めないということになり、整合性がとれなくなるおそれが出てくると思われる。また、陳情者に対し、先例を理由に差しかえを拒否できるのか疑問でもあります。

雫石町議会 2019-03-07 03月07日-一般質問-04号

今年度からスタートした文部科学省が定めている第3期教育振興基本計画には、目標として可動式コンピューターを3クラスに1クラス分整備するよう明記されておりますので、この基本計画を踏まえ、教育用コンピューターの更新時期に合わせて台数の追加等、必要な整備を進めていきたいと考えております。 ○議長前田隆雄君) 11番、石亀議員。 ◆11番(石亀貢君) 環境対策課長のほうに質問いたします。  

宮古市議会 2018-12-05 12月05日-01号

第4条は、地方債補正で、災害復旧事業追加等により補正するものでございます。 平成30年12月5日提出宮古市長山本正徳。 初めに、歳出からご説明いたしますが、各費目に計上しております給料、職員手当などの人件費補正は、人事院勧告に伴う給与改定のほか、職員の採用、退職、異動及び実績見込みによるものでございます。 

二戸市議会 2018-09-19 09月19日-議案質疑-04号

現在の計画でありますが、変更計画解体工事調査等によります対象拡大等、また工法の変更等があった変更計画防災施設整備追加等がございましたことから、期間を平成25年度から平成31年度まで延長し、事業費は9億5,931万円と5億6,531万円増額となっております。うち次年度以降の部分でございますが、内訳でございます。