宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
したがいまして、次の問題は、よく言うところの生活保護の大原則は、資産活用の問題があります。これは簡単に言いますと、持家があると申請できないでしょうというのが広く知れ渡っているわけでありますけれども、しかし、仮にこの問題についても、資産を、自分の住宅を売っ払って資産に変えたらば、住むところがなくなってしまうという問題も生ずるわけですよね。
したがいまして、次の問題は、よく言うところの生活保護の大原則は、資産活用の問題があります。これは簡単に言いますと、持家があると申請できないでしょうというのが広く知れ渡っているわけでありますけれども、しかし、仮にこの問題についても、資産を、自分の住宅を売っ払って資産に変えたらば、住むところがなくなってしまうという問題も生ずるわけですよね。
計画の推進に当たっては、財務部内に公有資産マネジメント課を設置して組織体制の強化を図るとともに、全庁的な協議の場として公有資産活用調整会議を設置し、全庁的に整備された固定資産台帳を活用して、公共施設の適切な保有量の調整や幅広い視点からのコスト縮減などについて検討をしています。
なお、廃止した施設の資産活用については、他の機能を付加して市が活用することを優先しつつ、土地を含めて売却や貸付けなど民間における活用も模索し、全く活用が見込めない場合において、最終的には解体、撤去になるものと考えます。 最後に、４点目の総合計画の管理体制についてであります。
この遊休資産活用に関する質問は、今まで数多くの議員から、行政視察などで得た活用事例などを提案しながら活用策を資してまいりましたが、本当に進まない。それだけ難しいことなんだなと、このように思ってはおります。さっき、課長には少し気にさわったかもしれませんけれどもよろしくお願いしたいと、こう思います。 とはいえ、この問題は避けて通れないと。
１点目、公共施設によってはやり方によってお金を生む資産活用が可能であると考えます。言い方を変えれば、資産の活用によって財源を生み出していく、利用率の向上、利用者の増加を促していくという発想です。当市には現状においてその発想には乏しいものがあると考えます。
その辺についても、やはり行政として、しっかり考え方をまとめて資産活用に当たっていただきたいと思います。答弁願います。 ○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
また、いわゆる65歳以下の方々の資産活用という観点で考えますと、処分するのか、あるいはそれを一旦リバースモーゲージ制度にのせたような形での毎月の生活資金を得るのかというところの選択の違いだろうかというふうに思っております。
確かに中心部に近いところに今回限りなく災害公営住宅を配置するということで方針が決まっていますので、それはそれで私は評価をしたいと思いますし、ぜひそうあってほしいと思いますが、加えてやはり資産活用の部分、これは宮古市以外の地域にある資産ではないわけですね。
そういう資産活用をしているという状況で、余り小岩井さんの意思としては、何かよくわけわからないことを町にしていただいても困るというふうに思っているのではないかと私は推測しています。町の姿勢としては、少なくとも小岩井さんに失礼のあるような、あるいは環境を破壊するような、そういうものについてはやりません。
生活保護を利用するに当たっての条件として、一定の資産調査（ミーンズテスト）を受けて、資産状況や、稼働能力の活用や親族・家族調査が実施されておりますが、親族の有無と利用の要件、また資産活用の対象と容認される判断基準を、また現金を有する場合の判断基準を伺います。 以上で壇上からの質問は終わりますが、時間があれば自席より再質問いたします。御清聴ありがとうございました。
しかし、難聴の苦情が多いという資産活用の有効性が問われている中で、（１）番、住宅密集域における防災無線の難聴域解消の技術的提案ですが、住宅密集域における難聴の状況というのは、音声は聞こえるが、何を言っているかわからないと、そういうもので、言いかえれば音声は到達しているが、音声が合成されて情報が正確に伝わらないと、こう言えると思います。
このたびの経済開発につきましては、公共用地を活用する開発手法で、公共資産活用型と呼ばれる手法でございます。中央駅前地区に限定せずに町全体の中心部におきまして、この手法によるところの可能性を探る段階で、現在地、県立病院跡地につきましては、現段階では民間での活用が難しい、あるいは連携は難しいというふうな判断に至ってございます。
現在使用されていない施設や土地を活用することは、言うまでもなく大きな資産活用であります。その周辺において活性化されることは必然であります。ダチョウの食肉は栄養面でも高品質であり、継続しての飼育を確立することで生産者がわかる安心供給ができ、いまやブランド化した米、牛、リンゴ、野菜、工芸品の南部鉄器、たんすなどに並び、奥州市のブランドの一つになると考えます。
厳しい財政の中で、自主財源の確保、あるいは遊休地の資産活用に立地企業は大きな成果をもたらすものと期待するところであります。なお、条例の改正で対象業種の拡大も図っており、企業誘致を推進すべきと考えますが、町長の所信をお伺いするものでございます。 次に、住基カードについて。平成15年８月、制度改正から５年目を迎える住民基本台帳カードの普及が低調に推移している実態であります。
具体的に本年度においては、芸術祭たきざわ邦楽部門の開催に当たり、主催を村教育委員会から村芸術文化協会に移行したこと、新春初踊り会の開催に当たり、運営から資金調達までを村芸術文化協会にて行ったこと、また上田邸の保存、活用を目的に実施した地域資産活用事業においては、カヤぶき屋根のふきかえ作業から、カヤぶき職人の養成研修、シンポジウムの開催等、すべてＮＰＯ法人が中心となって実施したものであります。
軽減を受けるには、世帯の所得や資産活用なども審査して、６項目の要件を満たすことが原則となります。この場合、基準の公平性と本当に軽減が必要な実態なのかという判断が微妙に難しいことが予想されています。また、申請手続や事務処理の煩雑さなど問題が予想されていますので、どのような対応を検討しているのかお伺いします。
次に、⑤の申請者世帯の人権への配慮ですが、生活保護の申請がなされた場合、前にも述べましたように、資産活用等の観点から、金融機関等への預貯金調査、不動産の所有状況等の調査が行われます。また、民法に定める扶養義務者の扶養、援助を優先的に受けることが前提となっていることから、当該扶養、援助の可否の調査も行われます。
しかし、事業計画の中で資産を取得し、それを事業として有効に生かして、例えば、表現は悪いかもしれませんけれども、不良資産にならないというようなものであれば、有効な資産活用であれば、それはＪＡ北上さんであってもＪＡ和賀中央さんであっても事業推進上の中では有効な事業と見られるものは、私はあえてストップをかける必要がないというふうに思っております。