奥州市議会 2020-12-07 12月07日－06号
内容といたしましては、年度当初、江刺地域に１つの新しい保育所の整備をし、開園を予定してございましたが、この開園時期が来年４月に変更認可申請になったということで、本年度の運営委託料を減額させていただいたものでございます。 続きまして、施設整備経費の8,400万円ほどの減額でございますが、こちらにつきましては、当初計画どおり３施設の整備を予定してございます。
内容といたしましては、年度当初、江刺地域に１つの新しい保育所の整備をし、開園を予定してございましたが、この開園時期が来年４月に変更認可申請になったということで、本年度の運営委託料を減額させていただいたものでございます。 続きまして、施設整備経費の8,400万円ほどの減額でございますが、こちらにつきましては、当初計画どおり３施設の整備を予定してございます。
別表、砂利採取法の規定に基づく申請手数料の額を改定し、採取計画認可申請手数料を３万3,900円、採取計画変更認可申請手数料を１万5,000円とすることを定めるものでございます。 第２条による改正につきましても、大船渡市手数料条例に係るものでございます。別表、通知カードの再交付手数料を廃止すること等を定めるものでございます。 ２、附則でございます。
県への認可申請は市の推薦と聞いておりますが、推薦への基準があるにしても、地域資源の掘り起こしは現在も進んでいるのでしょうか。地域資源を将来の地域経済の原資の一つと考えれば、より幅の広い分野、品目での検討も必要と考えます。 ２つ目の資源活用のための産学官連携について。
本条例は、岩手県手数料条例の一部改正に伴い、砂利採取計画認可申請手数料及び砂利採取計画変更認可申請手数料の額について、所要の改正をしようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。
次に、リアス線の運賃につきましては、現在、一部区間が認可申請中となっております。三陸鉄道の規定による対キロ区間制が適用となることから、宮古・釜石間は1,520円、宮古・陸中山田間は770円、宮古・津軽石間は390円とされております。追って運賃の確定次第、三陸鉄道とともに広報に努めてまいります。 運賃は、震災前のＪＲ山田線と比較しますと、おおむね30％から80％ほどの上昇が予定をされております。
本条例は、岩手県手数料条例の一部改正に伴い、砂利採取計画認可申請手数料及び砂利採取計画変更認可申請手数料の額について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第１２号は、花巻市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。
本条例案は、岩手県手数料条例が改正されることに伴い、岩手県から委譲されている砂利採取法に基づく砂利の採取計画の認可申請等に係る手数料の額を改訂しようとするものでございます。 それでは、改正の内容についてご説明いたします。
議会に認定こども園に係る設置条例を提出する前に、岩手県に認定こども園の認可申請をする必要があり、また認可申請を行うに当たっては、認定こども園の施設設備が必要となります。そこで、施設設備を進めるため、今回の補正予算で設計委託料の措置をお願いするものでございます。 なお、認定こども園の設置条例につきましては、平成31年度中に制定したいと考えているところでございます。
今のところ、実際のところにつきましては、その国の変更認可申請が受理、承認されたという時点になるかと考えております。 ○議長（伊藤雅章君） ここで、おわびをいたします。 ただいまの議案第９号の件名につきまして、「夏油地区土地改良事業計画の変更」と申し上げましたが、「土地改良事業計画の変更について」でございますので、訂正をさせていただきます。
これから年度末に向かい待機児童が増加するものと見込んでおりますが、平成29年４月に桜木町に開設を予定している定員60人の保育所について、保育事業者へ協力をしながら、岩手県との事前協議及び認可申請を進め、予定どおり開所できるよう進捗管理を行い、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
本年12月上旬に水道事業の統合創設認可申請を行うこととしており、本案は、関係する６件の条例の一部改正と２件の条例の廃止を一括して行うものであります。 それでは、議案書をごらん願います。 条例の主な規定についてご説明いたします。 整備条例第１条は、一関市特別会計条例の一部改正であります。 簡易水道事業を水道事業に統合するため、簡易水道事業特別会計の条文を削除するものであります。
認可申請の手続の際に、社会福祉法人以外の者が保育所を設置する場合は、「土地又は建物について原則地上権又は賃借権を設定し、登記しなければならない」ということにされております。今回の事業者は株式会社ですので、これに該当いたします。
その事業の性格上、認可申請ということがございまして、その認可審査前の認可申請の数字が先ほどお話ししました404戸ということでございます。現在、我々といたしましても、その震災後における受益者の見込み戸数、これらについても積み上げてございますけれども、我々の判断の中では、その404戸という数字と大きな差はないというふうに考えてございますので、現在のところその再調査をする予定についてはございません。
こんなのは市長、認可申請なんか出すべきでないと思いますよ。 私が委員長として行ってきましたが、この２カ月、３カ月無視されています。私にも言われたことに報・連・相がない。市長の足を引っ張っているんでないかと、何かあってからでは本当に遅いのであります。川井の人たちに公の席で私も言っているんですが、あきれ果てて言っているんです。
その完成を受けて認定こども園の認可申請を県に上げる。現時点での想定は11月１日ということでございますので、現在の２歳以下の子供さんの待機児童が36人でこの新たな部分が二十五、六名なので、全ては待機児童の解消ではないんですけれども、解消がある程度図られるものと考えております。 ○議長（前川昌登君） 竹花邦彦君。
部長が最初の説明の中で、市内にある無認可の保育施設が認可申請をした場合にも、いわゆる給付金ですか、交付金ですか、何だかわかりませんが、いずれ報酬的なものが支給されるようにするために国基準でやるのだと。敷居を低くして、できるだけ多くのところを給付対象にしたいと、こういうことで間口を低くしたのだと、こういう話だったと思うのです。
平成28年度の経営統合認可申請において、給水人口や給水量など、基本的事項の検討が必要でございますことから、水道事業、そして簡易水道事業の各施設を利用した効率的かつ効果的な供給も含め、次期総合計画と水道事業整備基本計画の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（千葉大作君） 佐藤企画振興部長。
１００の項、１０２の項及び１０３の項は、岩石及び砂利の採取計画認可申請手数料並びに砂利の採取計画変更認可申請手数料の額を改めるものであります。 また、（２）消防関係の表のうち、２の項から４の項まで、１５の項及び１７の項は、危険物の製造所、貯蔵所、移送取扱所の設置許可申請手数料及び完成検査前検査手数料並びに特定屋外タンク貯蔵所の保安手数料の額を改めるほか、所要の整理を行うものであります。
別表、採石法に係る採取計画認可申請手数料を改定し、５万1,800円とすること等を定めるものでございます。 第２条による改正は、大船渡市漁港管理条例の改正でございます。別表第１、占用料の額を算定する際に乗ずることとしている割合を100分の105から100分の108に引き上げることを定めるものでございます。
議案第21号 宮古市手数料条例の一部を改正する条例でございますが、岩石及び砂利の採取計画の認可申請等に係る手数料並びに低炭素建築物新築等計画の認定申請等に係る手数料の額を改正するとともに、新たに国土調査成果及び公共基準点成果の交付に係る手数料を徴収するため、手数料の額を定めるほか、所要の整備をしようとするものでございます。 次に、22－１ページをお開き願います。