釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
県としては、奨学金養成医師の配置や大学への派遣要請等による産科医等の確保に努め、地域の周産期母子医療体制の推進が図られるよう、引き続き大船渡病院と役割分担しながら、安全・安心で質の高い周産期医療の提供に努め、釜石地域の妊産婦を支えていきたいとのことでありました。
県としては、奨学金養成医師の配置や大学への派遣要請等による産科医等の確保に努め、地域の周産期母子医療体制の推進が図られるよう、引き続き大船渡病院と役割分担しながら、安全・安心で質の高い周産期医療の提供に努め、釜石地域の妊産婦を支えていきたいとのことでありました。
第３は、今日まで感染が報じられるたびに、感染防止のために飲食業会等への休業要請等に伴う損失補償については、市独自の支援策も含めて対応してきたと考えてはいますが、飲食店の認証制度の導入等、今後の改善策等について伺います。 第４は、感染者の入院病棟として宮古地域には、県立宮古病院の結核病床（５床）があったと考えますが、今回の感染に関しては、盛岡市内に入院との情報もあります。
◎高齢介護福祉課長（山崎教史君） 緊急通報システムについては、高齢者のみの世帯や独り暮らしの重度の身体障がいがある方を対象として、緊急通報装置を貸し出して、体調が悪化した際などに緊急ボタンを押すことによって救急車の要請等につなげるものであります。 このシステムは、現在も市内全体で80世帯が登録して、緊急対応や健康相談を行っておりまして、利用者の見守りにつながっているものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大以前と以後では、外出自粛要請等による人の移動や関わり、交流の制限のほか、催物の開催や経済活動の制限等、人々の価値観やライフスタイルが大きく変化しただけではなく、社会経済情勢の仕組みや常識そのものを見直す取組も進められてきたところであります。
今後も介護保険制度の円滑な運営を図るため、国に対して要請等働きかけを行ってまいります。 ◆７番（川口清之君） 議長。 ○議長（日向清一君） ７番川口清之君。 ◆７番（川口清之君） それでは、何点か再質問させていただきます。 現在県内の各自治体では、独自の支援制度を打ち出しています。
タクシー事業者についても４月の不要不急の外出自粛要請や、県をまたぐ移動の自粛要請等もありましたので、非常に厳しい状況であると認識しております。 また、農業分野においては、これまで畜産、花卉において特に大きな影響を受けております。畜産においては、新型コロナウイルス感染症の影響により枝肉価格が大幅に下落し、肥育農家の経営は逼迫している状況にあります。
ただし、保育所等においても感染予防に最大限配慮することが必要であり、保育所等の園児や職員が罹患した場合等には、臨時休園や登園自粛要請等の措置を講じることが想定されるところであります。 続きまして、休業中の子供の居場所の確保についてお答えをいたします。臨時休業は、学校で感染者が発生したときに行う場合と、感染者がいない学校も含めて地域一斉に行う場合の２通りあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛要請等により、食料品の家庭用需要の高まりと、スーパー等の密な場所への買物の自粛、レジ袋の有料化等により、農畜産物だけでなく、様々な商品の購入や配送形態が変化しております。その中で、通信販売については、特にも需要が伸びている状況にあります。町内でも、インターネットを活用した通信販売に取り組んでいる農家や事業者がおります。
③、医療機関に比べ、福祉施設、あるいは高齢者の施設は専門知識のある看護師等の配置が少なく、対応が厳しいのではないかというような声も聞こえる中で、市への支援要請等はあったのか、またもしあったとすれば、その内容はどのようなもので、支援はどう行われたということであります。 大項目の２番でございますが、教育分野への支援ということであります。
一方、経済面では、国の緊急事態宣言に伴う自粛要請等により、全国的に社会経済活動の減退、個人消費の落ち込みにつながり、その結果、企業の業績悪化を招いています。今年４月の内閣府の景気動向指数や総務省の家計調査による消費支出では、それぞれ過去最大の落ち込み幅を記録しており、先行きの見通せない景気減退感を如実に示しているところであります。
この改正は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や休業要請等によって、深刻な影響を受けている町民や町内事業所の状況に鑑み、令和２年７月分から同年９月分までの町長、副町長及び教育長の給料の額を、町長にあっては100分の20、副町長及び教育長にあっては100分の10減じようとするものでございます。この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。 説明は以上でございます。
次に、２点目の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の対応についてのうち、町民への広報についてですが、昨日の上野議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、県内での感染者が報告されていない段階の中で、国や県からの要請等への対応や庁議における情報収集、情報共有を行ってきております。 町民に向けては、町のホームページや全戸配布のチラシを活用し、感染症予防と拡散防止について情報発信してきております。
町では、県内での発生には至ってはいない段階として、庁議における情報収集、情報共有等、国、県からの要請等への対応を行ってきておりますが、万が一県内で発生が確認された場合には、対策本部を設置して、８市町広域連携して対応していくこととしております。
まず、消防団への周知ということでございますけれども、消防団につきましては大変な天候になってきたといった場合につきましては、屯所等への待機をお願いするということで事前にお話しさせていただいておりますし、災害時の要配慮者、避難行動要支援者の皆さんの部分につきましても、民生委員さんのほうには、今回は要請等は行っておりませんけれども、防災訓練の際等にそういった連絡網の訓練を実施するなど、有事に備えているところでございます
◎企画総務部長（岡田洋一君） 名簿といいますか、提供につきましては、毎年防衛大臣のほうから市に、当時村ですけれども、村、今の市に対しても毎年要請等があるといったことであります。それに対し、名簿を今提供しているといった状況でございます。 ◆４番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（長内信平君） ４番仲田孝行君。
その後に想定されます中で、人的な支援要請等につきましては、総務企画部が支援物資の受入れ、輸送につきましては財務部がそれぞれ担当するという規定になっておりますが、マニュアル等の整備はなされていないというのが現状でございます。
◆１２番（畠中泰子） 指導なり、あるいは女性団体からも何回もそうした要請等が来ておりますけれども、もう具体的にもっと見える形で動き出すべきであり、また図書館にもＬＧＢＴなどについての図書を置くとか、あるいは学校の発行物にもそういう性的少数者のことを掲載するとか、もう少しそうした多様性の地域社会をつくる取り組みが必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
その際、野原室長からは、市長や勝又院長などからの要請等については承知をしていると。しかし、肝心の現場の水沢病院から何のアクションもないというお話でありました。 私は、さきの９月議会で市長並びに事業管理者に対しては、その職にあるうちは職責を全うするよう、強く要請しました。これに対して、お二方からはご同意を得たものと思っております。
これらの119番通報システムは、障害のある方に事前に登録いただき、火災の通報や救急車の要請等を行うときに、自宅のファクスや携帯電話、スマートフォンのメール機能を利用して容易に通報ができるシステムとなっており、市広報等に掲載し周知を図っているところであります。
させていただき、さらにそのよりよき内容として活動ができるような側面的な支援であると、あるいは見守りをしていただいているスクールガードの皆さんへのベストの配布など、それほど大きなものでないというふうなご指摘を受けるかもしれませんけれども、非常にありがたく、まちぐるみで子供たちを育てる環境、それが一歩でも前に進むようにというような形で、これは意を尽くしているつもりでございますが、都度都度、さまざまな形での支援要請等