大船渡市議会 2015-09-10 09月10日－03号
地方公会計制度は、市民や議会等に対し、わかりやすい財務情報を開示することにより、説明責任を果たすとともに、資産や債務の管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントが強化され、財政の効率化、適正化が図られるとされております。
地方公会計制度は、市民や議会等に対し、わかりやすい財務情報を開示することにより、説明責任を果たすとともに、資産や債務の管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントが強化され、財政の効率化、適正化が図られるとされております。
具体的には、住民や議会に対して財務状況をわかりやすい形で開示できること、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することによってマネジメントを強化し、財政の効率化と適正化を図ることができることが大きなメリットとして挙げられており、このため当市においても、平成22年度まで総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成し、開示してまいりました。
地方公会計の制度につきましては、各地方自治体において財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方自治体との比較を容易にすることによって、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することができ、市民に対するわかりやすい説明のほか、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となるため、他の地方自治体と比較可能で、標準的な財務書類の作成を進めていくことが重要とされております。
次に、２点目の政策評価の説明責任のうち、アンケート結果の理由と現在についてですが、まず過去に実施した職員アンケートとは、11年前の平成14年度に実施した行政評価等に関する職員アンケート調査であると捉えてお答えさせていただきます。
行政評価等のツールを使いながら行政課題の解決に向け取り組んでまいりたい、このように思います。萎縮するのではなく、自由な発想をもって、その力を市民のために発揮できるような、そんな意識改革をしっかりと行ってまいりたいと、このように思っております。
さきに三菱総合研究所が実施した全国の自治体に対する行政評価等への取り組みに関する実態調査は、政権交代により国においても評価の機運が高まりを見せる中で、国内すべての自治体を対象としたアンケート調査を実施したところ、回収率45.8％とのことでしたが、その結果を分析した提言として、①として戦略に基づいた評価の実施が望まれること、②として行政のみの評価から脱却し、外部評価を生かした評価の実施が望まれること、
やはり行政評価等、こういった改革に関する事柄は、どんどん新しい手法を取り入れていくべきであると思いますが、このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 それから、先ほど以来、市長の一つのこれまでの決意、基本姿勢において、これまでのやられてきたことについて、いろいろお聞きしてきたわけですけれども、私は、残された期間において、市長に大いに頑張っていただきたいと思うわけでございます。
最近におきましては、行政評価等の推進に係る先進的な提言を取り入れているところであります。 なお、改善提案に係る報償金制度等につきましては、民間サイドと行政機関における提案では質を異にするとの考えから現時点では採用していないところであり、職場内議論等、職員のモチベーションを高めることにより職場内の活性化が図られるものとも考えるところであります。