花巻市議会 2021-03-03 03月03日－03号
長く自殺率全国１位の秋田県で、民学官の連携した取組により自殺者を減少させてまいりました。 「自殺で亡くなる人を１人でも２人でも減らすことが行政の役割でないか」と、秋田モデル開設当時の秋田県知事の発言ですが、この立場で以下の質問をいたします。 １点目は、２０１８年度以降の自殺の現状及びコロナ禍における動向についてお伺いをいたします。
長く自殺率全国１位の秋田県で、民学官の連携した取組により自殺者を減少させてまいりました。 「自殺で亡くなる人を１人でも２人でも減らすことが行政の役割でないか」と、秋田モデル開設当時の秋田県知事の発言ですが、この立場で以下の質問をいたします。 １点目は、２０１８年度以降の自殺の現状及びコロナ禍における動向についてお伺いをいたします。
独り暮らしのお年寄りであったり、20代、40代の女性の自殺率が上昇ということがニュース等で報道されております。8050というのを私は最近知ったわけですが、80歳の親御さんが50歳の子供さんを見ていると、こういったひきこもりの現状もあるということを私は議員になってから知る機会を得ました。そういった中で、コロナ禍もあり、今多くの方が孤独感にさいなまれていると思います。
失業率と自殺率は強い相関関係にあることから、このままの状態が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えることは目に見えています。厚生労働省発表の統計で、10月の自殺者数は昨年10月と比べて４割増えており、７月以降、前年より４か月連続で増え続けているそうです。 今年春から夏にかけての休業要請の影響が、本格的に出始めている予兆と考えられるとのことでした。
コロナ禍で世界各国のこれまでの弱点が表面化したと言われ、この日本でもユニセフが世界38カ国の子供たちを調査し、日本の子供の幸福度は最低水準として、生活不満、高い自殺率、いじめは家庭不和が原因と、そういう記事を読みました。
日本において失業率と自殺率の間には強い相関があり、失業率が１％上昇すると約2,300人の自殺者が出ると言われております。コロナ感染により失われる命も、失業自殺により失われる命も同じです。人命を守るためにはコロナ感染予防の視点のみならず、より経済活動の正常化の視点で取組を強めていくことが極めて重要であります。一刻も早い経済活動の通常化が急がれるところです。
また、今回のパートナーシップ制度の提案、質問するに当たって、いろいろな有識者の方に事前にアンケート、質問をさせていただいたのですが、恐らく、データとして実際出てはいないのですけれども、人口が流出している、東北では住めないと思っている当事者の方々であったり、あるいは特に性的マイノリティーの方の自殺率が顕著に上がるというような問題もあります。
◆７番（堂前義信君） そういったひきこもりの独居老人という方の自殺率とか、そういったものもあるのではないかなと思いますけれども、実数を把握して社会参加できるように、地域で取り組むような仕組みづくりを進めていくべきではないのかなと思いますが、いかがですか。 ○議長（前田隆雄君） 総合福祉課長。 ◎総合福祉課長（柳屋るり子君） お答えいたします。 議員のご指摘のとおりと思っております。
市におきましては、体の健康のほかに心の健康、これについては精神保健というような分野で、例えば鬱病であるとか、そういったことに対する対応というのはいたしてございまして、これらの結果として、残念ながら自殺率も滝沢市は一定程度高いというところもございます。その辺につきましては、今年度健康づくり宣言の後に自殺対策基本法の改正を受けまして、滝沢市の自殺対策計画、こちらのほうを現在策定中でございます。
二戸市の健康課題は、脳卒中等が高い、自殺率が高い、子供、大人から肥満が多いというふうなことでご質問等いただきまして、死因別に見た死亡数の数値と改善対策についてを調べてみました。
ここの働きが大変すばらしいというふうに私も聞いておりまして、被災地で自殺率がなかなか下がらない中にあって宮古地域は下がっている傾向にあるということもお聞きしておりまして、関係者の皆様のご尽力に大変感謝をしたいなというふうに思っているところでございます。 相談内容の中で浮き上がってくるのが被災された方の孤立というか孤独、寂しさ、これがなかなか解消されない。
２つ目、たきざわ健康プラン21、この中間評価の中で、健康課題で１番目は脳血管疾患による死亡率が高い、２番目には自殺率が高い、３番目には高血圧の人が多い、４番目、バランスのとれた食事をする人が少ない、そして５番目、痩せている女性がふえ、喫煙率が高い、６番目、運動習慣を持っている人が少ない、７番目、休養をとられている人が少ない、８番目、生きがいややりがいを持っている人、毎日が充実していると感じている人が
実は、本市の自殺率は、県内、国内より高いのです。大変胸を痛めておりますが、ここで、自殺予防対策庁内連絡会議というのがありまして、ここはどういう体制になっているかというと、７部１７課において、この自殺予防に当たっているということなのです。
花巻市においても種々の対策が講じられておりますが、自殺率の減少にはつながっていないように思われます。福祉関係の部署だけではなく、複数の部、課が連携した相談支援体制が必要と感じました。 最後に佐久市では、在宅医療・介護の連携体制推進事業について視察を行いました。
一方で、皆さんご存じのように男性のほうが自殺率がすごく高いです。女性の約４倍になっております。自殺のほうなんですけれども、大変に悲しいことなんですけれども、宮古市での自殺の死亡者なんですけれども、平成23年、震災の年は９名、24年が８名だったんですけれども、25年になって12人にふえております。阪神・淡路のときも年数がたつほど実は自殺者がふえたというその結果もあります。
２の自殺の状況と３年間の推移でございますが、数値は人口１０万対自殺率でございます。人口動態統計より拾ってございまして、表形式で区分、平成２３年、平成２４年、平成２５年の状況を載せてございます。初めに、全国の状況でございますが、平成２３年は２２．９、平成２４年では２１．０、平成２５年では２０．７でございます。当市の状況は、下段から４つ目でございます。
◆１４番（滝田松男君） （続） 本県の自殺率が全国最悪という６月６日の岩手日報を見て、本当にびっくりしたのですが、被災地では減少傾向であるというふうなことでもありますけれども、いずれそういう点からも見守りというのは必要だと思うのです。 岩手県でも公営住宅のコミュニティ形成や見守り活動が重要と認識していると、復興局生活再建課の相談支援担当課長さんがお話をされています。
平成26年の岩手県の自殺率が全国最悪です。自殺対策については、数人の議員が何度も一般質問しております。本町は、残念ながら岩手県の中でもトップレベルにあります。ということは、全国のトップレベルにあるということでございます。あわせて、まことに残念ながら本町の離婚率も非常に高い位置にあるようでございます。
自殺率につきまして、平成23年の自殺死亡率は、全国が22.91％、岩手県が28.3％、奥州市が29.9％、平成24年の自殺死亡率につきましては、全国が21.78％、岩手県が25.2％、奥州市が19.6％ということで、奥州市は平成24年につきましては全国平均よりも低い状況で、減少しているという状況になっております。
内閣府の2011年版自殺対策白書では、若い世代の自殺率が増加傾向にあると指摘しています。 15歳から34歳の死因第１位が自殺となっているのは、先進７カ国で日本だけだということが、事態の深刻さを裏づけています。 今後、若年層を対象とした対策を強化する必要があるのではないでしょうか、所見をお伺いします。 次に、屋内体育施設の充実について質問します。
岡田もとみ （４０分） １．自殺防止対策について (1) 震災後の健康支援や生活支援と連動した自殺対策が必要ではない か (2) 特に、自殺者の割合が多い壮年期男性を対象とした対策事業が必要ではないか (3) 内閣府の2012年版自殺対策白書では、若い世代の自殺率上昇