雫石町議会 2020-09-03 09月03日－一般質問－02号
第６の特質は、自己目的の活動であり、政治行政活動はそれぞれの地方自治体がその地域と住民の福祉を向上させることを目的としております。第７の特質は、共存共栄の活動であるということであります。 この７つの特質を持っている地方自治を経営管理、運営するのは、結局これを担当する公務員の活動であります。
第６の特質は、自己目的の活動であり、政治行政活動はそれぞれの地方自治体がその地域と住民の福祉を向上させることを目的としております。第７の特質は、共存共栄の活動であるということであります。 この７つの特質を持っている地方自治を経営管理、運営するのは、結局これを担当する公務員の活動であります。
自己目的の中で運行するのが自家用自動車になります。 スポーツ少年団はあくまでも任意の団体でございますので、どのぐらいまでの運行が可能であるかどうかを関係の省庁の中にも今問い合わせをしております。 その中で運行できるような可能性をちょっと探らせていただきたいというように考えております。 ○議長（千葉大作君） 25番、佐々木清志君。
そうなりますと、この数値目標が、平成３１年目標ですが、これが数値として自己目的にならないかということです。数値だけを追求して、結局市民の暮らしにどうであったのかということがどこかにいってしまうということはないのかどうか。この点をお伺いします。 ○議長（小原雅道君） 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長（八重樫和彦君） ＫＰＩを戦略の中に盛り込むことが、策定要件になってございます。
自己目的と地域に貢献するというそういう情熱、気持ちを持ってそこで仕事をしてもらいたいというお話がありましたが、例えば私の聞いたところで、近くの市では事務局長クラス、常勤の職員については年収500万円、相当一関市が考えているのとは開きがあると思います。
制度や作業は必ず自己目的化してしまいます。既成団体の代表や特定の識者を集めて形だけを取り繕う従来型の市民参画では意味がありません。あらかじめ作成された素案に対する個別意見の表明にとどまりがちで、委員の構成はメンバーが固定化、高齢化してしまう弊害は否めません。
この集中改革プランの策定は、職員定数の大幅削減とそのための民間委託の推進、指定管理者制度活用など、いわゆるアウトソーシングの大胆な推進が共通した特徴でありますが、財政難を理由に、経費節減のみを自己目的に急ぎ、住民の安全や生命、サービスが犠牲になってしまうのでは本末転倒です。
行政における経済的効率という問題は、効率性そのものが自己目的ではなくて、住民生活との関連で評価をされるべきであります。行政サービスの内容、サービスの質と深く関係するものであって、このため効率性がある程度損なわれたにしても、それは行政の宿命であります。それが行政の公共性を有するゆえんでもあります。