宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
既に支援制度を活用して就農している新規就農者は、地域の中心的な農業の担い手として精力的に農地を借り受け、耕作面積を増やしながら規模拡大を図っております。また、新規就農者で自立した一部の農業者におきましては、就農希望者の研修も受け入れ、地域の就農支援の一翼を担っております。
既に支援制度を活用して就農している新規就農者は、地域の中心的な農業の担い手として精力的に農地を借り受け、耕作面積を増やしながら規模拡大を図っております。また、新規就農者で自立した一部の農業者におきましては、就農希望者の研修も受け入れ、地域の就農支援の一翼を担っております。
耕作面積も小さく、現金収入が少ない、跡取り以外は定住できない。かつては出稼ぎ地区とも言われました。戦後の高度成長時代は金の卵として、都会に就職列車で流出しました。 当市の農業は宮古型農業と称して、米作、花卉栽培、野菜、畜産、特用林産物栽培など複合的に生産する形態です。トータルとして、年間収入を確保するものであります。しかしながら、専業農家が少なく、家族経営が中心で、世帯収入も多いとは言えません。
また、農地の面積につきましても市街化に転用されたり、あるいは遊休されて耕作面積が減ってきているというところは事実でございます。 しかしながら、地域の方々に地域の農業をどう考えるのだというところで、将来的にもうこの方はリタイアするだろうと。
本市では耕作面積、農業者数とも減少しており、就農者の高齢化、後継者不足についても課題となっております。農業者数が大幅に減少する中で、本市の農業総生産額は、平成25年度は７億1,400万円、平成30年度は７億9,500万円とほぼ横ばいとなっており、農家１戸当たりの生産額は増加しているものと認識をいたしております。
町内の遊休農地の動向は、直近３年の１号遊休農地と２号遊休農地の合計面積は平成29年度が31.7ヘクタール、平成30年度が30.3ヘクタール、令和元年度が40.5ヘクタールとなっており、現在の町の耕作面積6,020ヘクタールに対する遊休農地の割合は0.67％と、他市町村と比較しても決して高くはありませんが、新たに遊休農地として確認される面積は増加傾向にあります。
農業法人41経営体の水田耕作面積は合計で1,508ヘクタールでございまして、市内の水田に占める割合は、令和元年の水田の耕地面積１万2,300ヘクタールのうち12.3％というような状況となってございます。 ○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。 ○総務部長（鈴木淳君） 市民の室の拡張についてでありますが、オフィス製紙機の設置に伴い市民の室の面積は５分の１程度減少したところであります。
兼業農家の減少と併せ、市における耕作面積がどのように推移しているかを申し上げますと、経営耕作面積については平成27年度時点で１万7,027ヘクタールとなっており、10年前の１万8,033ヘクタールから5.6％減少しております。
反面、水田耕作面積を見れば大きな変化はないようであります。水田の作付面積減少が少ないのは、人・農地プランが機能しているものなのか、個人的作付委託や移譲によるものなのか、町として把握している状況はどうか。農業は、町の産業別生産額としても重要な位置を占め、水田はその中心であります。
本市の農家も、人口減少、高齢化、耕作面積の減少という全国に共通する課題を抱えていますので、高齢者や障がいを持つ方に農業現場に来ていただくことは望むところではないでしょうか。 農福連携は、障がいを持つ方や高齢者が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していこうとするものであり、本市にふさわしい事業だと思います。農福連携の取組の現状と見通しはどうか答弁を求めます。
よって、市長答弁にもありましたように今主たる担い手として地域の集落経営体、ここに特化しているのではありますが、この経営体の数から見ましても、農業全体の経営組織の割合からいきますとわずか2.4％、大半の方々が土地持ち農家という形になっておりまして、全体の耕作面積を見ましてもカバーできているのは15％程度、販売金額に至っては全体の生産額の３割という状況にあります。
このうち120トンを全農に契約出荷し、残る半数はふるさと納税の返礼品や道の駅高田松原、市内のスーパーでの販売及び飲食店での提供により流通をしておりますが、内陸部の山地区と異なり、耕作面積に限りがあることから、よりブランド価値を高めて農家の所得向上につなげることが重要であります。
次に、２点目の農業経営規模の拡大の現状及び課題についてのお尋ねでありますが、市内の農業経営体の経営規模の現状につきましては、６，８６５経営体のうち２０ヘクタール以上３０ヘクタール未満の耕作面積を有する経営体が２４経営体で、うち法人、集落営農組織が１７経営体、３０ヘクタール以上４０ヘクタール未満の耕作面積を有する経営体が１２経営体で、うち法人、集落営農組織が９経営体、４０ヘクタール以上５０ヘクタール未満
本市は総面積993.3平方キロメートルを有し、そのうちの耕作面積は１万9,900ヘクタールの面積となっております。農業を取り巻く環境は担い手不足や高齢化が深刻になり、持続可能性の観点から大きな転換期を迎えており、担い手農家の確保、基盤整備の推進、中山間地域の活性化など、多くの課題を抱えており、一つ一つ解決していくことが今非常に求められている状況であると、私はそのように思っております。
一方、耕作面積を見ますと、唯一伸びているのが野菜のみとなっており、飼料作物と果樹は横ばいに推移し、他は全て減少しております。そういった減少分の農地は、他に転用になったり耕作放棄地となっているものと思われます。このように、今の農業は、生産費を賄えず、一部拡大志向があるものの労働力不足、さらには外圧による先行き不安材料があって、先の見えない環境状況が続いています。
平成28年の農林水産省市町村別農業産出額から、耕作面積１ヘクタール当たりの農業産出額を計算して、盛岡広域管内の主な市町村と比較してみました。その結果、次のとおりです。八幡平市180万3,000円、岩手町152万2,000円、葛巻町152万2,000円、紫波町142万円、雫石町121万8,000円となっております。
国連機関のまとめによりますと、アメリカを含む世界の８１カ国の農家のうち、耕作面積が２ヘクタール未満の割合が８２％ということでございます。世界を、やっぱりこういうふうに食料の部分で補うという部分については、小規模や家族経営と言われているのが最も重要だということがここでおわかりだと思います。
次に、水稲耕作面積の推移は、全国が１３４万７，６４６ヘクタールから１１２万４，８１８ヘクタールと減少し、減少率は１６．５％。本県は１１３万９６２ヘクタールから８万８，０６０ヘクタールと減少し、減少率は２２．７％。本市では１，１１０ヘクタールから８０７ヘクタールと減少し、減少率で２７．３％と若干高い状況にございます。
この93経営体の農地面積を見ますと、水田耕作面積となりますが、合わせて2,385ヘクタールでございます。 集落営農組織等が耕作している面積の市内の農地全体に対する割合で見ますと、耕地面積が1万8,200ヘクタールのうち、集落営農組織が耕作しているものは2,385ヘクタールであり、13.1％にとどまっているのが現状でございます。 ○議長（槻山隆君） 9番、佐々木久助君。
農地を農地として取得するには、取得後の耕作面積の合計が50アール以上でなければ許可を受けられないという下限面積要件が規定されております。この下限面積につきましては、平成21年の農地法改正の際に、農業委員会において、50アールを下回る別段の面積を設定することができることとなりました。
次に、農地面積につきましては、農業法人及び集落営農組織の計93経営体の水田耕作面積となりますが、合わせて2,385ヘクタールでございます。 市内の農地全体に対する割合については、耕地面積1万8,200ヘクタールのうち2,385ヘクタールであり、割合は13.1％となっているものでございます。 次に、花泉地域の大又ため池につきまして御説明を申し上げます。