釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、奨学金の給付金額につきましても、留学生の生活実態等を勘案し、決定させていただきたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） さっきから私言っていること、これなんです、要は。 留学生の多くは、ほとんど自分の国の奨学金制度であるとか、支援制度を使って日本に来る場合が多いです。
また、奨学金の給付金額につきましても、留学生の生活実態等を勘案し、決定させていただきたいと考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） ２番磯崎翔太君。 ◆２番（磯崎翔太君） さっきから私言っていること、これなんです、要は。 留学生の多くは、ほとんど自分の国の奨学金制度であるとか、支援制度を使って日本に来る場合が多いです。
◆２１番（竹花邦彦君） そこで、国の事業ですので、国から説明があるのかどうか、ちょっとそこは私も分かりませんが、この５万円、この給付金額の根拠、ここは何か市のほうにこういうことで５万円だというのがありますか。なければないで結構です。 ○議長（橋本久夫君） 佐々木福祉課長。
３、給付金額は、１事業者当たり３０万円です。 ４、補正額は４，８００万円。 ５、財源は、国１０分の１０、臨時交付金を予定してございます。 次に、８ページをお願いいたします。地域企業家賃支援給付金（商工業振興総務費）でございます。１、目的は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、大きな影響を受けている事業者に対して岩手県と市が連携して家賃給付金を支給し、事業の継続を支援するものでございます。
議案第23号 令和２年度宮古市一般会計補正予算（第14号）でありますが、７款１項２目中小企業者等支援事業ついて、委員から「新型コロナウイルス感染症の影響によって急激に売上が減少した飲食事業者を支援するため、今回１店舗当たりに対して給付金額を30万円とした根拠は何か伺う」との質疑があり、「宮古で発生した飲食店でのクラスター以降、市内で休業する飲食店が出てくる等、非常に厳しい状況が続いている。
このときが、久慈がやはり給付金額が変わるから10万円で、平泉、雫石は５万円で、いち早く出しました。それで、大変喜ぶにも喜ばれましたが、その後に給付金の追加的なことがどんどん出てきました。そうしたら、10万円に各市町村なってきたわけです。ですから、非常に悩んでもいました。５万円やったからまた５万円やるかということも考えました。
具体的な給付実績につきましては、全対象世帯３万７，９３５世帯のうち、給付を不要と回答した３３世帯を含め３万７，８９０世帯の申請をお受けし、申請率９９．９％となったところであり、給付金の支給につきましては、先ほど申し上げました給付を不要と回答した３３世帯を除いた給付件数３万７，８５７世帯、給付金額９４億７，５８０万円となり、申請に対する支給割合は１００％となったところであります。
令和元年度、中学生の医療費給付実績は、給付月が６か月分で支給件数が1,753件、給付金額がおよそ200万円となっております。令和２年度では、給付月数が12か月になること、現物給付になることで給付の伸びが見込まれることから、今年度の給付額は420万円程度になるものと推測しております。
申請等の実績といたしましては、対象全世帯３万７，９３５世帯中、申請書は提出されましたが申請を辞退された３３世帯を含む申請件数は３万７，８９０件、申請率は９９．９％、給付につきましては、先ほどの申請を辞退された３３世帯を除く全世帯、３万７，８５７件への給付が終了しており、給付金額は９４億７，５８０万円となっているところであります。
新生児子育て応援給付金1,000万円の増は、当初、給付対象を令和２年４月28日から令和２年12月31日までに生まれた新生児としていたものを、期間を延ばし、令和３年４月１日生まれまで拡大し、給付金額を１人当たり５万円から10万円に増額しようとするものでございます。 ８ページへお進み願います。
ただ、20人以下の施設と21人以上30人以下の施設が６割を占めているというようなことであれば、この案ではそれぞれ10万円ずつの給付額の差になっているのですけれども、そういった多い施設のところに多少給付金額の組みかえと言いますかで、もう少し多く給付金額を給付するというような考えはなかったのかお伺いいたします。 ○議長（槻山隆君） 佐藤まちづくり推進部長。
給付対象について、年齢条件、また給付金額について、今後拡充していくお考えはないかにつきましてお伺いいたしたいと思います。 これで高齢者福祉については終わりとさせていただきまして、次に、子供を守る地域づくりとして３件について質問させていただきたいと思います。
未就学児及び小学校卒業までの医療費助成に係る経費といたしましては、平成28年度実績で給付延べ対象者約２万6,000人、給付金額約5,700万円を助成したところであり、１人当たり約2,150円の医療費を助成しているところであります。
次に、質問のタイトルの本旨から外れますが、ふるさと納税の27年度給付金額全国ランキングを見ますと、都城市42億円強から始まり、10位の上峰町でも20億円強となっております。また、返礼品で見ますと、都城市は給付金額の７割強を返礼品に充てるなど、返礼品への充当率が高い自治体ほど寄附金額が大きい傾向があり、中には同額を返礼品としている自治体もあるほどです。
申請手続に関しての不明な点は、事務局のコールセンターにて対応しておりますが、被災した方が住宅を建設または取得した場合、その住宅の床面積や所有権持ち分割合により給付金額が決定することから、申請者からは手続が煩雑であるとの声も聞かれております。 当市といたしましては、申請事務がよりスムーズに進むよう、復興庁へ要望してまいります。 ○議長（海老原正人君） 危機管理監。
給付金額は47万6,765円で、１カ月当たり23万8,383円、受診者が支払った１件当たりの自己負担額が1,825円、１件当たりの給付金額は2,805円となっております。 次に、医療費助成事業を高校生まで拡大することについてでございます。中学生への医療費助成事業を始めまして、まだ４カ月しかたっておらないと。
財源については、国の補助負担金等が包括交付金となることにより、事業の選択や給付金額の決定など、市町村の裁量により独自事業を行うことが可能となりますが、将来的に交付金制度の改正などにより、自治体の財政負担が大きくなるのではないかと懸念しているところであります。
八幡平市は、新年度予算に1000万円を計上しこの事業をスタートさせていますし、合併前から事業をスタートさせてきた奥州市は、合併後の平均で申請件数が69件、リフォームした給付金額の総額が644万円ほどで、対象となった事業の総工事高は２億1000万円ほどとなり、奥州市の市長も大変な波及効果を持つと地域経済に果たす役割を認めています。
送付する申請書には、あらかじめ各世帯ごとに氏名や給付金額を印字し、さらに申請書の記入の仕方を記した案内書と返信用封筒を同封いたします。この申請書などの発送は、３月17日を予定して準備作業を進めております。各世帯に申請書が届きましたならば、世帯ごとに内容を確認していただき、申請書に名前と振り込み先の口座を記入の上、市に返送していただきます。
また、障害者が利用できる事業、給付金額、利用料を６段階とした障害程度区分制度を導入するとともに障害者福祉事業を再編し、サービス利用計画を作成する相談支援事業者制度も導入するというものであります。なお、障害者自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、地域生活支援事業等がありますが、これらの実施主体も市町村となっているのが自立支援法の大きな特徴であります。
記 １、死亡及び重障害に対する給付金額の増額を図るとともに、重障害の適用範囲を拡大すること。 ２、遺族に対する奨学金や見舞金の増額を図ること。 ３、犯罪被害者が置かれている現状等を調査し、カウンセラー等による精神的対策や被害者を守る社会的支援策の構築を図ること。 ４、女性に対する性犯罪の捜査等において、人権やプライバシーの保護を図るとともに、二次被害の防止の徹底を期すこと。