花巻市議会 2019-12-11 12月11日－04号
また、地域のブドウ農家出身で数年後の継承を意識している後継者や、新規就農希望者を対象としたぶどう塾を開講し、栽培技術等、経営の基礎となる知識を習得させることで、スムーズな農地の引き継ぎ、収益増大や経営規模拡大につなげる工夫をしながら、今年度は全５回を実施し、堅実で丁寧な指導を行っているほか、集落支援員とともに高齢化が進む栽培農家への巡回相談、そして、就農支援コーディネーターとして新規就農者のフォロー
また、地域のブドウ農家出身で数年後の継承を意識している後継者や、新規就農希望者を対象としたぶどう塾を開講し、栽培技術等、経営の基礎となる知識を習得させることで、スムーズな農地の引き継ぎ、収益増大や経営規模拡大につなげる工夫をしながら、今年度は全５回を実施し、堅実で丁寧な指導を行っているほか、集落支援員とともに高齢化が進む栽培農家への巡回相談、そして、就農支援コーディネーターとして新規就農者のフォロー
２点目は、農業経営規模拡大の現状及び課題について伺います。 農林水産省は、２０１２年度から昨年まで青年就農給付金と言っていたものを農業次世代人材投資事業と改称いたしまして、２０１９年度からは年齢を４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７，０００万円で、２０１８年度、昨年の１７５億３，４００万円に比べて２０億円以上も減額いたしました。
初めに、農家に対する強化策についてでありますが、専業農家など規模拡大やコスト削減に意欲的な担い手には強い農業、担い手づくり総合支援交付金や岩手地域農業マスタープラン実践支援事業などにより農業用機械、施設の導入を支援しており、園芸作物の拡大を目指す担い手には北上市重点振興作物強化支援事業や北上市園芸支援事業産地拡大支援事業により資材や機械、設備等の支援と経営規模拡大のための農地集積を図っていきたいと考
国としては、経営規模拡大や多角化に取り組む担い手農家や認定農業者に農業用機械や農業用施設などの補助や融資を行っており、農地の集積や集約、経営体の大規模化を進めております。
花北地方農業戦略検討会議で行った農業生産構造の１０年後の将来予測は、花巻農業協同組合の販売データをもとに生産構造を予測したものであり、経営体数は担い手高齢化等により平成２８年度の約１万２，４００経営体から１０年後には約８，６００経営体まで減少し、販売額は平成２８年度の約２４８億円から１０年後には約３９億円の減少が予測されており、担い手の経営規模拡大を進めても約２０億円の減少が予測されております。
また、地域のブドウ農家出身で数年後の継承を意識している後継者や新規就農希望者を対象としたぶどう塾を新たに開講し、栽培技術と経営の基礎となる知識を習得させることでスムーズな農地の引き継ぎ、収益増大や経営規模拡大につなげる工夫をしながら、全７回を実施し、堅実で丁寧な指導をしていただいております。
その対策といたしまして、土地利用型の水田農業については担い手への農地集積による経営規模拡大、生産体制の効率化、省力化技術の導入により、一層のコスト低減を図るとともに、これにより生まれる労働資源を有効活用し、収益性の高い品目に取り組むなど経営の多角化を進めることが必要であります。
なお、市としましても、子牛市場が高値で推移していることを受けまして、経営規模拡大を進める若い担い手がふえているというようなこの現状から、公共牧場が地域畜産の核としての役割を発揮できるよう、指定管理者のいわて平泉農協とともに、従事職員の意識向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君） 11番、菊地善孝君。 ○11番（菊地善孝君） ２番目の問題については了解をいたします。
◎農業委員会事務局長（栗澤茂行君） ただいまの農地最適化の推進施策で釜石市として何を重点的に取り組むのかという御質問ですが、経営規模拡大や農地等の集団化、国が目指すところはこういう大きな部分でございますけれども、しかし、当市の農地の実態、あるいは担い手の状況、それらを考えますと、これらの全てを推進していくというのは、実際のところ難しい課題が多過ぎるのかなというふうに感じております。
平場の農地については、水田を活用した経営規模拡大が見込まれますことから、農地中間管理事業を活用して、農地の集積の加速化を進めて、担い手農家の所得の確保を図っていく必要があります。 中山間地の地域の農業については、作業効率や農地集積率を高めるために小規模基盤整備を進めるほか、園芸や畜産を中心とする複合経営を進めることにより、所得の向上を図っていくことが必要と考えております。
コスト削減に向けては、環境負荷軽減や資源循環型農業の確立による化学肥料の少量施用、生産者共同による営農資材の調達や農業機械の利用などに加え、農業集積や経営診断、個別農家の経営規模拡大の促進、地域の中心となる経営体と小規模農家の経営統合による営農組織化など、あらゆる面で生産者と農業協同組合、農業改良普及センター、町などがそれぞれの強みを一つにして取り組んでいく必要があると考えています。
大方の人は認定農業者でございますけれども、その趣旨を理解し、既に農地集積と経営規模拡大を通じて、経営基盤の整備やら地域農業の再構築に向けて積極的に取り組みを進めておるところでございますが、ただ、ごく一部といいますか、これは少数意見だというふうに思いますけれども、せっかく認定を受けても、さっぱり何も経営的に変わらないと。
平成24年度につきましても、これらの補助事業が継続される見込みでございまして、各種補助事業を通じまして、意欲ある経営体や集落営農組織などの経営規模拡大や事業の多角化を引き続き支援をしてまいりたいと思います。
次に、２点目でございますけれども、担い手育成についてでありますが、地域農業のリーダーとなりまして農地を守りながら農業経営を進めるにおいては、担い手に対し土地の利用集積が必要となりまして、経営規模拡大に伴いますところの農機具の整備など、課題が出てまいるところでございます。
漁港整備は、漁業の生産性や就労環境の改善等が図られ、養殖業の経営規模拡大化や協業化システム等の事業が行えるなど、いろいろな役割を担っておりますが、申し上げている計画的に進めるとしている今後の漁港整備は、前回の質問でも取り上げているように、平成23年度の水産基盤整備概算要求の概要で示されている小規模漁港の抑制に関する指針及び農山漁村地域整備交付金の厳しさを見聞きしたときに、また、近年の厳しい経済環境をかんがみたときに
また、農地の集約化を推進し担い手農家の経営規模拡大による効率化を進めるなど、自助努力とともに農業が国際競争力に耐え得る制度を確立するよう関係機関と連携しながら、国にも要望しながら推進してまいりたいと考えているところであります。 次に、住宅リフォームの拡充推進についてでございます。
各地区の漁港整備の推進と相まって、漁業の生産性や就労環境が改善され、生産コストの低減等により、現在の水産業の発展と養殖漁業の経営規模拡大化が進められてまいりました。そして、これが意欲ある漁業担い手育成の手だてとして明日を支える漁村の振興に結びついており、いかに地域に見合った生産基盤の確立の重要性がうかがえるところであります。
これは、大清水放牧地内の旧ヘイキューブ施設の土地利用についてでございますが、旧ヘイキューブ施設の跡の活用につきましては、旧浄法寺町では昭和４９年度に畜産農家の経営規模拡大を図るため、粗飼料流通促進モデル事業を活用いたしまして良質飼料の安定供給に努めてまいりました。昭和５８年のオイルショック等の影響によりまして、ヘイキューブ生産事業は中止しているところであります。
市におきましては、これまで農林水産業の各分野において、経営規模拡大や経営体の育成等について、国や県の補助制度や市単独の各種補助事業を導入しながら支援に努めてきたところでありますが、新年度におきましては特にも担い手の育成、確保を重点とした市単独の助成制度を創設することとしたところであります。
特に、育成の面につきましては、盛岡地方農業農村振興協議会におけるアクションサポート事業を活用いたしまして、専任アドバイザーを設置いたしまして、農業改良普及センター、関係機関あるいはＪＡとの連携を図りながら、新規認定農業者の掘り起こし、あるいは既存の認定農業者の経営規模拡大も踏まえた経営改善計画の見直しへの支援などを行っておるところでございます。