陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
一方、令和２年度の税制改正、具体的には所得税法の改正において、子どもの生まれた環境や家庭の経済事情にかかわらず、全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現するために、婚姻歴の有無による不公平と男性の独り親と女性の独り親との間の不公平を同時に解消する観点からの未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の改正がなされ、令和３年度からアクティブになっています。
一方、令和２年度の税制改正、具体的には所得税法の改正において、子どもの生まれた環境や家庭の経済事情にかかわらず、全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現するために、婚姻歴の有無による不公平と男性の独り親と女性の独り親との間の不公平を同時に解消する観点からの未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦控除の改正がなされ、令和３年度からアクティブになっています。
本意見書は、新型コロナウイルス感染症の影響により苦境が続く地域経済と連動する形で令和４年度も巨額の財源不足が避けられない状況となっている地方自治体の財政において、コロナ対策、防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策といった喫緊の課題への対応を可能とし、医療、子育てなどの社会保障費、公共施設の老朽化対策費といった増嵩する財政需要に見合うだけの財源が求められていることから、その確保のために、令和４年度地方税制改正
よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、地方税財源の確保について、確実に実現されるよう要望し、意見書を提出するものであります。 以上で提案内容の説明を終わります。御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 以上をもって提出者の説明は終わりました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
また、平成29年12月22日に決まった平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、うち森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されています。 これらは、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るための流れであり、本市においてこれに資するべく、森林環境譲与税を財源とした事業が展開されているところです。 そこで、伺います。
しかし、令和３年度の税制改正では、新型コロナ感染症等により経済活動、生活全般に影響を受ける納税者の負担感に配慮する観点から、土地に係る固定資産税について、負担調整措置によって税額が増加する場合、令和３年度に限り前年度の税額に据え置くこととする特別な措置が講じられることとなりました。これによって、増加する見込みであった税額分が減収したと捉えておりますが、それに対する国の補填は示されておりません。
まず、人口減少が税収に与える影響ということで、税収に影響を与えるものには、景気動向とか税制改正が要因として挙げられますが、人口減少も税収減につながるマイナス要因の一つとして捉えております。直接的に影響があると考えられるのは、個人市民税の均等割でございまして、人口減に伴って納税義務者も年々減少しております。
附則第１０項から附則第１２項までは、平成３０年度税制改正において、地方税等における給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられたことに伴い、所得段階が第６段階以降の第１号被保険者のうち、令和２年から令和４年までの合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る所得が含まれている者の令和３年度から令和５年度までにおける保険料率の算定に当たっては、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額は、当該合計額
市税のうち市民税は、新型コロナウイルス感染症等の影響のほか、個人市民税における人口減少に伴う賦課人員の減少や、税制改正に伴う基礎控除額の引上げ、法人市民税における令和元年10月からの税率引下げなどにより、市民税全体で１億5360万1000円の減と見込んでおります。
障害者自立支援事業は、税制改正等に対応するためのシステム改修費用及び障害者補装具給付費の実績見込みにより増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ３款１項２目社会福祉施設費のうち社会福祉施設管理事業は実績見込みにより減額するほか、総合福祉センター改修工事に充当していた地方債を公共施設等総合管理基金に財源補正するものでございます。
雫石町介護保険条例の一部を改正する条例 本改正条例は、令和３年度からの第８期介護保険事業計画に併せ、第２条各項に規定する保険料率を改正するとともに、下から８行目になりますが、第５条第１項中に税制改正による介護保険料や保険給付の負担水準等に関する影響や不利益が生じないように行われた介護保険法施行令の一部改正に伴う規定を追加するものでございます。 15ページをご覧願います。
令和２年度の税制改正で、税額控除割合の引上げや期間の延長などの見直しが行われ、今後さらなる広がりが期待されているところであります。 寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の４つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和２年７月に内閣府の認定を受けたところです。
議案第11号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、平成30年度税制改正のうち、令和２年以降の収入に係る個人所得課税の見直しにより、令和３年度分以降の後期高齢者医療保険料の軽減に影響が生じないよう、必要な規定の整備をしようとするもので、原案のとおり可決をいたしております。
これは、３０年の税制改正のときに、給与所得者の給与所得控除及び公的年金等の控除額を一律１０万円引き下げ、どのような職務にも適用される基礎控除の金額が１０万円引き上げられた。これは、もう決まっていることで、３年１月１日から施行になるというのが決まっている。
平成30年度税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まり、うち森林環境譲与税は令和元年度から自治体への譲与が開始されています。 これは、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るための流れであり、目下、森林の木材等の物質生産機能に注目が集まっています。
まず、この内容につきましては、平成30年度の税制改正により令和３年１月１日施行の内容のものとなります。令和３年１月１日から給与所得控除、公的年金控除が10万円下がり、基礎控除が10万円上がるために改正が必要となるものでございます。その内容につきましてはあらかじめ税制改正により分かっている部分ではありましたけれども、どのようにプログラムを変えるか等により今年度の改修になったものでございます。
第２１条は、国民健康保険税の減額について定めるものでありますが、平成３０年度税制改正において、地方税等における給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられたことに伴い、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額に係る基礎控除額を３３万円から４３万円に引上げるとともに、被保険者に一定の給与所得者または公的年金等の支給を受ける者が２人以上いる場合には、当該基礎控除額に給与所得者
◎税務課長（古内広貴君） 2020年からなんですけれども、平成30年の税制改正におきまして、働き方の多様化を踏まえて特定の働き方だけではなくて様々な形で働く人を応援していくという、働き方改革を後押しするための税制改革を行ったということでございます。
次に、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については、平成30年度税制改正のうち、令和２年以降の収入に係る個人所得課税の見直しにより、令和３年度分以降の後期高齢者医療保険料の軽減に影響が生じないよう、所要の改正を行うものです。
１款１項１目一般管理費の第12節、事務支援システム改修業務委託料は、税制改正に対応するための経費として184万8,000円を計上しております。 ２款１項１目広域連合分賦金は、会計収納した保険料及び一般会計から繰り入れた保険基盤安定繰入金の額を岩手県後期高齢者医療広域連合への負担金として支出するため、730万3,000円を増額しようとするものでございます。 議案第90号の説明は以上でございます。