陸前高田市議会 2021-03-04 03月04日－04号
これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
これまでも本庁の関係各部署や関係団体、機関等と随時連携を図りながら事業を推進してまいりましたが、新庁舎が完成し、利用を開始した後につきましては、地域包括支援センター機能は新庁舎へ移転し、地域包括ケアシステムの構築に向け保健分野や福祉分野等の各部署と一体となり、連携強化を図ってまいりたいと考えているところであります。
本市の財政状況が厳しさを増す中、子供の医療費助成の所得制限撤廃には、新たに年間１，７００万ほどの財源を確保する必要がありますが、保健福祉分野等におきましても、これからも推進しなければならない施策も多いことから、医療費助成の拡充を含む子育て支援施策全般につきまして、総合的な検討が必要であると認識しております。
市といたしましては、引き続き介護保険事業計画に基づき計画的に介護サービス施設の整備を進めるとともに、介護職員不足の解消を図るため、医療、福祉分野等の人材確保の対策強化について国や県に対しても働きかけてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（畑中孝博君） 再質問ありませんか。14番、船野章君。
さて、今回の第４次滝沢村職員定員管理計画では、福祉行政サービス等の需要急増による福祉分野等の人員充実、市制移行に向けた行政機能の強化、技能労務職員の職務等の見直し及び業務委託による効率化などの内容で、効率かつ効果的な職員配置や事務執行により定員の抑制を図っていくとしておりますが、臨時並びに非常勤職員に対する明記がなされておりません。滝沢村の職員録には、平成22年度から非常勤職員が記載されました。
環境未来都市を推進していく中で、環境、エネルギー、交通、住宅、介護、福祉分野等の人材ニーズが生まれてくる可能性がありますので、参画する企業等から情報を収集しながら関係機関・団体等と連携しながら人材の育成に取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上であります。 ○議長（畑中孝博君） 生活福祉部長。
離職者に対しましては、就業の機会を提供するため国の支援制度を活用し、緊急雇用創出事業を実施しており、教育や福祉分野等の38事業に新たな雇用を創出しております。また、企業が景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を一時的に休業させる場合に支援する国の雇用調整助成金や離職者を対象とした各種生活資金貸付制度の周知にも努めているところであります。
このため、御指摘ありましたサービス労働の排除を初めとする労働環境、労働福祉分野等につきましては、これら組織における目的とは性格を異にするものと考えるところであります。