陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
本市では、ＮＰＯ法人が主催する伴走型支援士認定講座が令和元年12月に開催され、市内福祉事業所職員をはじめ、相談業務に携わる関係者が本講座を受講し、支援者としての心構えを学ぶとともに、相談者の多くが抱える社会的孤立や経済的孤立の解決に向けたスキルを高めたところであります。
本市では、ＮＰＯ法人が主催する伴走型支援士認定講座が令和元年12月に開催され、市内福祉事業所職員をはじめ、相談業務に携わる関係者が本講座を受講し、支援者としての心構えを学ぶとともに、相談者の多くが抱える社会的孤立や経済的孤立の解決に向けたスキルを高めたところであります。
第３款民生費には、原油価格や物価が高騰している中、高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て支援へのサービスを提供している事業の利用者が安心してサービスを受けられる環境を維持するため、市内で社会福祉事業等を営む事業所に対し支援金を給付する社会福祉施設等物価高騰対策支援事業を計上しております。
４－10、４－11ページに移っていただき、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費103万3,000円の減額及び５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費５万円の減額は、期末手当、共済組合事業主負担金などの人件費の補正で、期末手当の支給率改定により減額するものでございます。 以上が歳出でございます。
５款保健福祉事業費は521万6,000円で、支援を必要とする高齢者に対し訪問指導を行う高齢者指導員の人件費等を計上するものでございます。 ６款基金積立金は17万3,000円で、介護保険財政調整基金への利息の積立てを計上するものでございます。 ７款公債費は27万4,000円で、一時借入れを行った場合の利子を計上するものでございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費71万7,000円の減額から、次の29－８、29－９ページに移っていただき、５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費48万8,000円の減額までの各項に計上しております合わせて111万円の減額は、人事院勧告に伴う給与改定のほか、職員の異動及び時間外勤務手当等の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。
学校等の教育分野のみならず、介護福祉事業者や主任児童委員、民生・児童委員などの地域の目でヤングケアラーを把握する取組が必要と考えます。 ヤングケアラーの社会的認知度を高めるために、ヤングケアラーへの支援について、関係者の理解の促進にも取り組んでまいります。
その対応策といたしましては、学校、関わりのある医療機関や福祉事業者、民生委員、児童委員などが連携して早期に発見し、適切な支援につなげることが重要であります。 市としましては、困難な課題を抱える市民の孤立を防ぎ、大船渡市要保護児童対策地域協議会をはじめ、関係機関や関係団体との連携の下、市民の皆様が安心して暮らせるように適正な支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
なお、売店につきましては、民間事業の協力をいただきながら、６月１日から営業を開始していただいたところでありますが、飲食事業者や福祉事業所が弁当や菓子類などを市民交流スペースにおいて、昼食時間帯を中心に販売しているところであり、各階には自動販売機の設置も進んできたことから、市民の皆様にとっても使い勝手のよい庁舎とするべく努めているところであります。
次に、鈴木豊氏でありますが、推薦理由にありますとおり、岩手県職員として長年勤務し、福祉分野での業務の経験もあり、退職後は社会福祉事業団に勤務されるなど、福祉の向上に尽力され、広く地域社会に精通しております。また、人権問題に深く理解があり、人格識見も高いことから、地域住民からの信望も厚く、適任者であります。
５款保健福祉事業費は565万4,000円で、支援が必要な高齢者に対して訪問指導を行う高齢者指導員の人件費を計上するものでございます。 ６款基金積立金は15万9,000円で、介護保険財政調整基金への利息の積立てを計上するものでございます。 ７款公債費は27万4,000円で、一時借入れを行った場合の利子を計上するものです。
具体的には、どこにどのような施設を整備し、どの社会福祉事業をどのように経営していくか、事業計画等を明らかにするとともに、事業整備に必要な資金計画の検討も必要でございます。また、資産と資金ということで、社会福祉事業を行うのに必要な資産、資金の確保というものも必要になってございます。 また、組織といたしましては、評議員、理事及び監事の設置が必要でございます。
次に、言語、手話通訳者を育てる制度を創設する考えについてでありますが、本市では市民が手話に取り組むきっかけとして障害福祉事業の中で平成27年度から手話奉仕員養成研修事業を実施しております。この事業は、聴覚障害者に関連する福祉制度等の理解を深めるとともに、日常の意思疎通を行うために必要な手話の単語と、その表現方法の習得を目的としております。
このコロナ関係において、福祉事業所においてそういった資器材、マスクであったり、必要なものにつきましては、国、県の補助事業がございまして、かかり増し経費については申請して、その分もらえるというような形になってございますので、各事業所ごとの単位での対応という形にはなりますけれども、そういった事業を活用することは可能かというふうに思います。 ○議長（前田隆雄君） 12番、西田議員。
管内での利用者数や支援する専門職員の確保、財政負担などを考慮いたしますと、それぞれの市町村が設置することは難しいと考えられることから、広域での設置について管内の福祉事業所や病院、行政等で組織いたします二戸地域自立支援協議会におきまして、検討を進めることとしております。 次に、発達障害者支援センターを公設するべきではないかとのお尋ねでございます。
この計画では、運転免許返納対策の強化や福祉事業や買物支援施策など、他分野との連携についての取組も設定をされており、次年度以降に検討することと、こうなっております。 今後は、今年度の実証運行及び戸口輸送サービス導入の検討結果を踏まえ、他分野との連携を図りながら、住民ニーズに対応した持続可能な公共交通を検討してまいりたいと考えております。
そして、保育園関係を除く町内の福祉事業所に従事する職員は、400人前後と考えますが、社会的弱者の支援であることから常に精神的、身体的な緊張の中での職務です。緊張感を和らげるには、安心、安定した職場環境が必要と考えます。 町長は、関係者との意見交換、聴取の場を設け、できる限りの支援を行うことが必要と思いますが、いかがでしょうか。考えをお伺いします。ご答弁をお願いいたします。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、３目一般介護予防事業費５万円の増額から、５款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目保健福祉事業費10万円までの増額の各費目に計上しております補正総額75万円の増額は、新型コロナウイルス感染症に対応する介護サービス事業所等勤務職員慰労金を計上するものでございます。
コロナ対策につきましては、これまでもお話をしているとおり、当町だけではなくて、当然国直接の支援、県の支援ということで、観光の方々、商工の方々、農家の方々、そして福祉事業所の方々、それぞれ支援対策をやっております。
６月下旬に実施した町内の障害者、高齢者等福祉事業所に対するアンケートの調査結果及び訪問による状況調査によると、事業収益については回復してきていると聞いておりますが、今後の状況を確認しながら必要に応じて支援を検討してまいります。
○総務部長（鈴木淳君） 例えば閉校校舎等を有償で貸し付ける場合でありますが、市有財産貸付料減免基準におきまして、社会福祉法人や特定非営利活動法人等が、社会福祉事業の用に供する建物及び敷地として利用する場合は減免率を100％としておりますが、貸し付けをする目的で市が建物の解体、または用地購入をしたものにつきましては減免率を70％としております。