釜石市議会 2022-06-23 06月23日－04号
農林水産分野においては、農林漁業者が実施する省エネルギー機器導入を促すなど、既存の制度を拡充した支援制度を盛り込むものとなっております。
農林水産分野においては、農林漁業者が実施する省エネルギー機器導入を促すなど、既存の制度を拡充した支援制度を盛り込むものとなっております。
国が認証するＪ－クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組によるＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度で、本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットなど、様々な用途に活用できるとされております。
平成27年度末には、地域エネルギーマネジメントシステムによる地産電力供給のほか、省エネルギー機器の設置サービスなど、計画に基づく事業が完工する見込みとなっております。これにより、平成28年度には全てのサービスが開始される予定であります。市民への周知活動の重要性が一層増すものと認識をいたしております。 これまでシンポジウムの開催や広報への掲載など、普及促進活動を行っております。
この制度は、省エネルギー機器の導入、あるいは間伐などの森林経営活動、そしてまた植林活動などにより削減、または吸収される二酸化炭素などの温室効果ガスの量をクレジットとして国が認証いたしまして、そのクレジットを、二酸化炭素を多く排出する企業等と取引をする制度でございます。
このような状況から、国では2013年度以降の国内における排出削減対策と吸収源対策を積極的に推進するため、これまでの２つのクレジット制度であった、国内クレジット制度とオフセットクレジット、いわゆるJ-VER制度ですが、これを統合いたしまして、新たにJ-クレジット制度というものを創設いたしまして、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる二酸化炭素などの温室効果ガス削減量や吸収量をクレジットとして
実施を想定している各種事業の概要でございますが、地域エネルギーマネジメントシステムにつきましては、市内でつくり出したクリーンな電力を、市内の公的機関や民間事業者などの大口需要家に供給し、エネルギーの地産地消に取り組むとともに、公共施設や民間施設、住宅等に省エネルギー機器の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用を図ろうとするものであります。
また、エネルギー供給事業といたしましては、自然エネルギーの安定供給に欠かせない蓄電施設の整備やエネルギーの効率的、効果的利用を図る地域エネルギー管理システムの構築、事業所や住宅における省エネルギー機器の導入、また熱源の確保と電力への過度の依存を避けるための熱電併給設備、いわゆるコジェネレーション設備の整備と、その電力及び排熱を利用した植物工場の設置などが考えられており、それぞれの事業の収益性を検証しながら