宮古市議会 2022-02-28 02月28日－02号
今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。既に事業を実施している自治体の実績を確認し、メリットやデメリット、支援ニーズや体制について検討するとともに、地域の特性等に合わせた事業の在り方について研究し、取組を進めてまいります。
今後の事業移行に当たりましては、各分野で策定している計画の見直しを伴うことから、市内の社会福祉法人、サービス提供事業者、各相談支援機関との協議を重ねた上で進めていく必要があります。既に事業を実施している自治体の実績を確認し、メリットやデメリット、支援ニーズや体制について検討するとともに、地域の特性等に合わせた事業の在り方について研究し、取組を進めてまいります。
就職氷河期世代の中には、就労や社会参加に向けた支援を行う上で配慮すべき様々な事情を抱える方もいることから、より丁寧な寄り添い支援が必要であり、令和２年度より自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、機能強化を図ったところであります。
これまでも障がいをお持ちの方々の家族によりご本人の将来についての相談があった場合には、市内の相談支援機関においてご希望やお悩みをお伺いし、地域生活への移行などについて検討を進めてまいりましたけれども、関係機関が連携体制の構築というところが十分ではない部分もございました。そのため地域生活拠点等という新たな機能を導入しようとするものでございます。
また、自殺の兆候が見られる人の話に耳を傾け、相談支援機関につなぐゲートキーパーの養成講座や、命の大切さとストレスへの対処方法を学ぶ中学生向け研修会の開催などに取り組むとともに、被災者が地域で安心して生活できるよう支援するグリーフケア・セミナーを開催するなど、心のケアに向けた取組を推進してまいります。
これまでも介護や障害、生活困窮など様々な相談の対応は地域包括支援センターやくらしの相談窓口等、専門性のある他機関との協働によりまして支援を行ってきたところであり、本事業につきましても、これら既存の相談支援機関等を生かしながら機能強化を進めていくこととされており、複雑化、多様化している個人や世帯が抱える生きづらさやリスクに対し、どのように社会へつなげていくか、専門職による支援を行うものでございます。
これにより、既存の各相談支援機関が分野をまたぐ課題に対応しやすくなると考えます。 このような背景から、当市としても、この社会福祉法等の改正のタイミングにあわせ、一括対応できる相談体制、つまり断らない相談窓口の設置をすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 最後、５点目でありますが、農村、農業の振興について質問をさせていただきます。
さらに、自立相談支援機関やハローワーク、ひきこもり支援センター、ひきこもり家族会などが協力して個別支援を実施し、福祉と就職を切れ目なくつなぐことで、支援対象者の社会参加を助けるものであります。 ここで市長にお伺いをいたします。まず１つ目、当事者への周知についてでございます。 ２つ目、アウトリーチ型の支援体制についてでございます。 ３つ目、ひきこもりサポートの体制についてでございます。
次に、（２）のゲートキーパーの養成、育成についてでありますが、ゲートキーパーは自殺の危険性が高い人の早期発見と早期対応のため、自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞き、見守りながら必要な相談支援機関につなぐ役割を担っております。
平成28年度からスタートした第２期奥州市地域福祉計画に基づき、多様化する生活課題に対して地域住民、関係団体、行政などが連携をし、ともに支え合う地域づくりを進めるとともに、障がい、介護、社会的な孤立などのさまざまな理由から生活に困窮する人たちの相談に応じるための自立相談支援機関である「くらし・安心応援室」を核として、制度の垣根を越えた包括的な支援を行ってまいります。
平成28年度には、相談支援機関から医療機関への情報提供を円滑にし、効果的な連携を促進するため、情報提供書様式を医師会と協議して作成し、本年５月末から運用を開始しており、本人や家族の理解や意識づけ、受診時に本人の状況や相談内容を明確に伝えることができるとのことです。