釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。 県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
公立・公的病院の再編成や病床削減の方針が根底にあります。 県内で脳血管疾患の死亡率が高い当市では、医師不足の影響で、脳外科の救急治療ができない実態にあります。夜間に脳梗塞を起こしたが、県立釜石病院では対応ができなく、大船渡病院に搬送され手術を受けたが重度の後遺症が残ったと、痛ましい事態が起きています。 また、県立病院は最大の信頼される医療機関であり、充実を図ってもらいたい。
岩手県全体の病床使用率につきましては、11月中旬以降30％を超える状態で推移していることから、医療の逼迫が懸念されているところであります。
感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性及び感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足、保健所、保健師の不足が引き起こされています。 これらの諸問題は、90年代後半から続いてきた医療、介護、福祉などの社会保障費並びに公衆衛生施策の削減、抑制策が背景としてあります。
さらに、入院の状況や病床使用率などの実態はどのようになっていますでしょうか、答弁を求めます。 最近の感染の急拡大により、大船渡保健所の業務が増えているのではないでしょうか。感染の確認や濃厚接触者の把握、陽性になった方への指示などに大きく支障が生じているようですが、市ではどのように捉えているのか伺います。
次に、岩手県内の入院状況についてでありますが、病床使用率は今年２月５日に53％を記録しましたが、その後新規感染者は若年層の無症状や軽症の方が多く、宿泊療養施設や自宅で療養する方が多かったことから、ピーク時よりも大幅に下がり、現在は10％台で推移しているところであります。
構想は、私の理解で端的に言えば、公的病床の削減が主目的と理解しておりますが、市長の認識について伺います。
まず、自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護などの体制と支援についての御質問ですが、岩手県では、感染の急拡大により、病床や宿泊療養施設の使用率が増加していることを踏まえ、去る２月１日から、新型コロナウイルス感染症に係る医療体制をフェーズ３に切り替えております。フェーズ３はまん延期を想定したもので、県内全体で病床数を400床、軽症者等宿泊療養施設として370室を確保するものでございます。
岩手県では、入院病床や宿泊療養施設の使用率が増加していることから、実施可能な地域から順次自宅での療養を開始することにしました。専門の病院やホテルなどで対応できずに、自宅での療養も増えているようです。 気仙管内で住んでいる方々が実際に感染した場合、入院や宿泊療養等の受入れ態勢はどのようになっているのか伺います。
現下の医療ニーズに即し、感染症病床の維持を図りながら、新たな感染症への対応も考慮した体制構築を検討してまいります。 また、市立病院・診療所改革プランに関しては、地域医療介護計画の方向性を踏まえ、市立の医療施設が担うべき機能への分化を図るとともに、新市立病院建設に向けた合意形成を図りながら、将来にわたり持続可能な地域医療体制の構築を目指してまいります。
コロナ禍ではっきりしたことは、病院にもかかれず命をなくす人が出ている自公政権の下で、病床を削ってきた、医師、看護師を減らしてきた、保健所を減らしてきたことなど、この結果が助けられる命も助けられない現状をつくってきたことは明らかです。 私はこのことからも、この請願書に対して賛成の意見を求めたいと思います。
都市部においては病床が逼迫し、入院先が見つからず、100か所の医療機関に問い合わせたが入院できなかったとの記事もあり、医療崩壊は深刻さを増すばかりの状況となっています。新規感染者のほとんどは自宅待機を余儀なくされ、治療を受けられず、助かる命も助からないという厳しい実態の報告もありました。
県が緊急事態宣言を発出した意図としては、急速な感染拡大により、今後病床の逼迫など危機的な状況が危惧される局面を迎えていると判断したことによります。
第４は、感染者の入院病棟として宮古地域には、県立宮古病院の結核病床（５床）があったと考えますが、今回の感染に関しては、盛岡市内に入院との情報もあります。感染拡大の下で、治療に必要な病床確保についての見解を伺います。 質問の２点目、「再生可能エネルギー」への対応について質問いたします。 質問に入る前に、９月１日、日本共産党は、気候危機を打開する2030戦略を発表いたしました。
岩手県内においても、療養者数、病床使用率などの数値がステージ４の水準になっていることが本当に心配でなりません。入院できないような自宅療養ということは、絶対避けなければならないと思います。岩手県及び気仙圏域の入院病床、宿泊療養施設等の医療提供体制の考え方はどのようになっているのでしょうか。
審査の中では、日本の医療、介護など社会保障に対する公的支出が国際的に低いこと、欧米と比べても１００床当たりの日本の医師、看護師不足が明らかであること、１９８４年から保健所はほぼ半減、感染症病床は８分の１に減少していること、また国際比較で日本は社会保障費の本人負担の割合が多いということも示されました。 特に、岩手県の医師充足度は国内最下位であります。
今回の感染症拡大を教訓として、国産ワクチンの開発体制、感染症病床の在り方、補償制度の在り方などを考えなければならないと思います。しかし、今コロナで仕事をなくして困っている方へ一刻も早く支援が届けられるか、経済をどう立て直していくか、こちらを優先して財源を充てるべきではないでしょうか。
総合花巻病院では、この財産処分に関わる補助金の返還免除が決定された後、県から病院の移転新築に関する岩手県病床機能分化連携施設設備事業補助金を新たに受給する補助金の申請を予定しており、厚生労働省からの補助金返還免除と県から補助金の交付内示が得られた時点で、速やかに解体撤去工事に着手したいとしております。
その中では、県立釜石病院は釜石保健医療圏の基幹病院であり、その役割を果たすためには、がん、脳卒中、心筋梗塞等の５疾病に係る初期対応や周産期医療、救急医療及び災害医療等に対応できるような体制を構築するとともに、圏域の高齢化率に鑑み、高齢者特有の慢性疾患の急性憎悪や機能回復に対応できる体制整備が求められるとされ、あわせて、感染症病床の設置や病床利用率の適正化などが提言されているところであります。
次に、２つ目の10万人当たりの新規感染者数、そしてコロナの病床使用率がステージ３に該当する時期が確認されるなど、感染拡大の中、本市が取り組むべきコロナ対策について、３点お伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の発症を予防、そして死亡者や重症者等を抑制させるためのワクチン接種による集団免疫の獲得。
本意見書の趣旨は、新型コロナウイルス感染症対応の経験から明らかとなった、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足などの問題の背景には、医療・介護・福祉などの社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があります。