陸前高田市議会 2022-12-13 12月13日－05号
それから、申請の方法でございますが、今回につきましても周知、申請勧奨につきましては、前年度申請者の方に、対象となった方に個別に通知を検討しているところでございます。また、希望者が申請できるように、また事業周知を確実に行うため、事業概要のお知らせ等、申請書を添付した資料を各戸配付、来年、年が明けてから、１月に各戸配付する予定で周知したいと思っておりました。
それから、申請の方法でございますが、今回につきましても周知、申請勧奨につきましては、前年度申請者の方に、対象となった方に個別に通知を検討しているところでございます。また、希望者が申請できるように、また事業周知を確実に行うため、事業概要のお知らせ等、申請書を添付した資料を各戸配付、来年、年が明けてから、１月に各戸配付する予定で周知したいと思っておりました。
現在、国保の高額療養費に関する申請勧奨通知は、毎月300件送付をいたしております。うち、約８割の被保険者の方が申請手続を行っております。申請手続の簡素化を行い２回目以降の申請を省略することにより、被保険者の利便性が図られ、今後、交付件数が増えることが見込まれます。
交付枚数の増加要因としましては、公務員の申請勧奨、特別定額給付金の申請においてマイナンバーカード、いい意味でも悪い意味でも注目されたということ、そして本年５月２５日に通知カード、全員に配った通知カードですね、これが廃止されたということ、そして９月から実施されておりますマイナポイント、私もようやく申請しましたけれども、それがあったということ。
この間、公務員への申請勧奨など、マイナポイントも含めまして、様々な方法で、発行件数が増加のようではございます。 またさらに、最近、このように封書が送られてきているのです。これは地方公共団体情報システム機構からです。マイナンバーカード交付申請書、これが未交付の方にどんどん送られてきております。封筒には、ここのところに「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます」と記載されております。
なお、残りの世帯につきましては、対象者の死亡や親族宅への入居等により、再建の予定がないことを確認しているところであり、今後申請を予定している53世帯につきましては、引き続き補助制度の周知や申請勧奨等により再建に向けた支援を確実に行ってまいります。 次に、なりわいの再生の状況についてであります。
なお、残りの世帯につきましては、先般実施した加算支援金未申請世帯に関する調査の結果から、対象者の死亡や親族宅への入居等により、再建の予定がないことを確認しているところであり、今後申請予定の53世帯につきましては、引き続き補助制度の周知、申請勧奨等、再建に向けた支援をしっかり行っていきたいと考えているところであります。 次に、住宅再建支援の課題についてであります。
交付枚数の増加の要因といたしましては、公務員への申請勧奨、特別定額給付金の申請において、マイナンバーカードがいい意味でも悪い意味でも、悪い意味が多いですね、注目されたということ。本年５月２５日に通知カードが廃止されたこと。そして９月から実施されていますマイナポイントなど、複合的なものがあるというように伺っているところであります。
また、７月１０日には、その時点での未申請３２９世帯に対し一斉に申請の勧奨通知を送付し、さらに未申請であった世帯に対しまして、７月２１日から８月１日までの実質７日間におきまして、平日の日中及び夜間、土曜日の日中に各戸訪問し申請勧奨を行ったところであります。
なお、申請書の提出をされていない世帯につきましては、申請勧奨の文書を発送しており、今後は、各地区生活応援センターと連携しながら個別に訪問を行うなどの支援を行い、できるだけ多くの世帯に給付できるよう努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 文化スポーツ部長。
いまだ申請をなされていない世帯に対し、６月１１日に返信用封筒を同封して郵送による申請勧奨を行い、申請の希望があるにもかかわらず、ご自身で手続きが難しい、アンケートで項目に丸をつければいい方式にしておりますが、そのような返事をされた方については、それぞれの方の状況に応じ申請の支援の取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
次に、今後の対策はというお尋ねでございますが、随時広報等を通じまして申請勧奨を行ってまいります。また、申請期限などの時期を見ながら、未申請の方々には改めて直接案内したいと考えております。市といたしましても、希望される方全てへの給付が大前提と考えておりますので、できるだけ申請漏れが起こらないよう努めてまいります。 次に、市内における新型コロナの影響と対策についてでございます。
なお、本年１０月から本市職員を対象といたしまして、通常の窓口業務に影響が出ないよう、手続推奨期間を設定し申請勧奨を行い、マイナンバーカード取得促進に努めているところでございます。これは国のほうから強く、そのような公務員のマイナンバーカードの取得について働きかけがあるところでございまして、それもありまして、その取得促進に努めているということでございます。 ○議長（小原雅道君） 藤井幸介君。
対象拡大に当たり、新たに対象となる方に対し個別に文書による申請勧奨を行い、さらに未申請の方に再勧奨を行っており、今後も申請忘れ等による取りこぼしのないように努めてまいります。 また、本市においては、さらなる子育て支援と子どもの健康保持のため、現物給付対象の拡大を考えて、岩手県へ現物給付を中学生まで拡大するよう要望を行いました。
対象拡大に当たっては、新たに対象となる方に対し文書による申請勧奨を行い、申請を受け付けてきたところでありますが、中にはいまだに受給申請されていない方もいるところでありますので、申請忘れ等による取りこぼしのないように努めていきたいと考えているところであります。 また、活用状況でありますが、４月から７月診療分の償還申請は約350人分、約195万円給付したところであります。
プレミアムつき商品券事業の周知は、６月に市民税非課税世帯及び３歳未満児の情報を把握した後、７月から広報やチラシ及びポスターなどの媒体を使った周知に努め、その後に市民税非課税世帯の対象者には個々に申請勧奨のお知らせの郵送を予定しているところであります。
一方、課題につきましては、事業開始当初に申請勧奨を行い、受給者数が昨年１２月末現在で２，８５１人となっておりますが、受給者証の交付申請をされていない方が２割程度いるものと捉えておりますことから、さらなる制度の周知が必要と考えております。
周知方法につきましては、広報おおふなとに加えて広報紙とは別にリーフレットを全戸配布するなど、対象者への申請勧奨に努めてまいりたいと考えております。
なお、現在、震災による家屋の損壊程度の調査を東京都豊島区からの応援をいただきながら進めているところでございますが、その家屋調査の結果により、明らかに制度に該当する世帯については、申請勧奨を行うこととしております。
当市におきましては、直接市に対する苦情や相談はなかったところでありますが、障害福祉計画を策定する際の座談会や事業者との意見交換の際に、利用者負担の問題、事業者の減収の問題、また、施設への継続入所ができるのかという不安の声なども寄せられたところであり、申請勧奨による軽減制度の活用を促すとともに、事業者が早期に適切な新事業体系に移行し、安定的な運営ができるよう情報提供と指導援助を行ってきたところであります
なお、障害者自立支援制度の中においても、利用者負担の上限設定、個別減免、食費等の実費負担に対する軽減措置、生活保護への移行防止策などの配慮が講じられるとともに、利用者負担額の決定の基礎となる世帯の範囲に特例的な考え方を適用させるなど、個々のケースで負担軽減が可能となる場合も多くありますことから、サービス利用者に対しての情報提供や申請勧奨にきめ細かな配慮、支援をしてまいりたいと考えているところであります