釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎地域福祉課長（山崎教史君） 地域福祉課、もともと福祉灯油の所管ということで、当初こちらの事業についても、例年同様、生活困窮世帯を対象とした事業ということで検討を進めたわけですけれども、現在の物価の高騰等、市全体に大きく影響を及ぼしているということで、全世帯対象ということになりましたので、スタートの時点で我々が所管していたという意味合いで、そのまま提案に至っているという状況です。
◎地域福祉課長（山崎教史君） 地域福祉課、もともと福祉灯油の所管ということで、当初こちらの事業についても、例年同様、生活困窮世帯を対象とした事業ということで検討を進めたわけですけれども、現在の物価の高騰等、市全体に大きく影響を及ぼしているということで、全世帯対象ということになりましたので、スタートの時点で我々が所管していたという意味合いで、そのまま提案に至っているという状況です。
特定妊婦に該当する方は、生活困窮、若年の妊婦、複合的な問題を抱えている方など、その理由は様々であり、昨年度は妊婦の5.8％に当たる８人の方を特定妊婦として支援しております。
活用する事業例としては、生活困窮者に対する給付金の拡充や学校給食費、公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業などの事業者支援が挙げられていましたが、コロナ感染拡大と物価高の収束は、今もって全く先が見通せない現状にあると考えます。 地方の疲弊は特にも深刻ですが、市内の現況と地方創生臨時交付金の活用効果についての所見をお伺いいたします。 次に、防災についてであります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
今後も、経済的問題を抱えて自立が難しい方への支援につきましては、生活保護及び生活困窮者自立支援事業により、生活全般にわたる包括的な支援を提供してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） 再質問どうぞ。 小島直也君。 ◆１０番（小島直也君） ご答弁ありがとうございます。 それでは、最初の子ども支援のほうについて、二、三お尋ねします。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
このため、日本の福祉制度政策は、子供、障がい者、高齢者といった対象者の属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに制度を設け、現金、現物給付の提供や専門的支援体制の構築を進めることで、その内容は質量ともに充実してきました。
また、そのほかにも、国、県主催の生活困窮者自立支援制度人材養成研修、生活困窮者自立支援制度におけるブロック別研修会など、様々な研修に参加しているところであります。 複合的な課題解決に向けた相談支援の取組を推進するに当たっては、地域の中での孤立を防ぎ、困っている人に気づく仕組みづくりや、相談機能を担う関係団体への支援、行政との連携強化などが重要と認識しているところであります。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。
物価高騰による生活困窮者への支援についての御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用することが可能となっており、これまで逐次、臨時交付金の追加配分がなされております。
これまでは1956年に施行された売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってまいりましたが、年々増加しているＤＶやストーカー被害、性被害や生活困窮など、多様化する現代女性の悩みには支援が行き届かない現況にあったわけであります。2021年のＤＶ相談件数を見ますと、全国で８万3042件に上り、2001年にＤＶ防止法が施行されて以降、最多を更新しています。
現行の本市の婦人保護事業の枠組み、また生活困窮者自立支援の枠組みの中で、この課題の克服に資していると評価できることは何か、一方で課題は何か、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで12件の相談が寄せられており、そのうち単身世帯の延べ２世帯に対し、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円の支給を決定しております。
あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。
返済ができていない世帯の理由と現状についてでございますが、年に１回行っている現況届及び電話による聞き取りでは、歴史的不漁による漁業収入の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による経営不振や廃業、病気による就労不能などの理由による生活困窮が15件、世帯主死亡により承継者が決まらないため返済が滞っているものが７件、そのほかは滞納の理由が不明となっております。
また、生活困窮者自立支援制度に基づき委託して設置しております、くらし・しごと相談所では、一昨年の３月以降、新型コロナウイルス感染症に関連する生活相談を138件受け付け、生活福祉資金の貸付けや就労、家計改善に向けた相談の対応をしております。
殊にも子育てのための経済的負担が大きいことと回答する割合が上昇し29.8％となっており、この課題を感じているのは生活困窮世帯だけではないと考えます。 そこで、伺います。
また、障がい者や生活困窮者、育児や家族の介護など、様々な事情で悩みや働きづらさを抱えている方には、社会福祉協議会やユニバーサル就労支援センター等の関係機関と連携し、本人、世帯の状況に合わせた総合的な相談に応じているところであり、地域においても社会とのつながりを回復する支援に取り組んでいるところであります。 次に、高齢者の生きがいづくりについてであります。
令和４年度の宮古市経営方針の福祉分野の施策には、「生活困窮やひきこもりをはじめとした様々な困りごとを抱える市民一人ひとりの状況に応じて、就労準備支援の充実など関係機関が連携した支援を継続」するとあります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、全国的に子供や若者、女性の自殺者が増加の傾向にあります。また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。
次に、「共に見守り支え合い、包括的支援によるまちづくり」につきましては、病気や障がい、生活困窮、ひきこもりなどにより支援を必要とする全ての市民に対し、適切なサービスが提供される釜石版地域包括ケアシステムのさらなる充実を図るとともに、複合的な課題を抱えるケースに対応するため、部局横断的な取組による包括的な相談支援体制の構築を目指してまいります。