宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
１、2030年度末までに北海道新幹線は札幌まで延伸する予定となっており、それに伴い北海道と本州を往来する貨物列車の大幅な減便が予想され、北海道と本州間の物流に支障が出るのではないかと危惧されています。
１、2030年度末までに北海道新幹線は札幌まで延伸する予定となっており、それに伴い北海道と本州を往来する貨物列車の大幅な減便が予想され、北海道と本州間の物流に支障が出るのではないかと危惧されています。
快速便の減便や乗車時間の延長など相次ぐダイヤの見直しで列車利用客の減少が懸念され、ひいては市の都市機能の減少につながると考えますが、市長の現状認識と対策を伺います。 質問の３点目、食を通じた市民生活に対する直接支援について伺います。
また、効率化のための減便についても理解を得られたと考えている」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
次に、路線バスの湯口線、花巻温泉線の減便についてお伺いいたします。 岩手県交通株式会社では、今年２月１５日に、花巻市に対し、新型コロナウイルス感染症の影響から路線バス利用者が少なく、大幅な赤字路線となっており、また運転手も不足しているためとして、路線バスの湯口線と花巻温泉線の減便案を示しました。
利用者が特に少ない時間帯のバス便は、市から補助金を出しても減便せざるを得ない、補助金があったとしても維持できないということをバス事業者からは伺っているところでありますが、市としては減便を最低限のものにとどめ、利用者への影響の少ない時間にすべきと考えているところであり、市民に対しての説明が必要だということで、今後、市民へ減便の計画をできるだけ早い時期に公表することをお願いしているところであり、近々そのような
このため、大幅な減便を行わずに運行を現在継続しているところであります。しかしながら、運行に係る人件費等については、運賃収入で賄っておりますので、現在の運行本数を維持するに当たって、その減収により支障を来すおそれが出てきているところであります。このため、三陸鉄道の安全、安定した運行水準を維持し、地域住民の生活に必要な移動手段を守る必要があるというのが基本的な考え方でございます。 以上です。
しかし、年々社会経済情勢を見ると、地方の過疎化の進行や高齢化、人口減少などの問題が深刻化し、これまで市民の足となってきた公共交通の減便、縮小で自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される実態が増大し、当市においてもその状況に変わりはありません。
あともう一点のなぜバス事業者だけかということでございますが、答弁重複しますが、いずれバスについては市内の公共交通の本市の基幹となるものでございますので、その路線の廃止であるとか、あるいは減便になるといったことがあれば、これは市民の皆様に対する影響が大きいというような判断での今回の支援金といったところでございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
山伏線については、以前から関係会議等の場において、直接廃止への言及はなかったものの、存続への厳しい見通しが示され、近年は数度にわたり減便が行われております。
バス事業者からは、既存路線の利用者減が想定されることから、減便または廃止などの意見を頂いたところであります。 市では、本年度に小岩井地区を含めた市内の公共交通小需要地区について、タクシーなどを活用した新たな交通計画を策定し、来年度に実証実験事業を実施したいと考えております。本計画の中で、既存交通と連携した、地域にとって望ましい公共交通の在り方について検討してまいりたいと考えております。
また、中国人の旅行制限等については、堂前議員ご案内のとおり、１月27日から中国では全ての団体旅行を中止しており、日系航空会社を含む各国の航空会社も相次いで中国との航空便の運休、減便が発表され、花巻空港との上海定期便も２月12日から運休しております。
しかし、それはこの時間帯に走っている金ケ崎町で今走っているコミュニティバス、田園バスは全便減便します。それを減便するということ、それから田園バスの日中走っている便についても減便します。隔日、今まで毎日走っていたのを隔日にやるということです。
バス運行後においては、路線の見直し基準を明確に設定し、おおむね３年を目途に増便、減便、廃止の検討を行うこととしており、将来的に路線を維持していくためには、住民一人一人がバスに乗るではなくバスを使うという積極的な利用が重要であり、地域の衰退を防ぐためにも、みんなでバスを守り、次世代にバスを残していくことが地域住民の責任であると広く認識されていることが、宍粟市の交通施策の強みだと感じました。
半日の診療となった曜日も多い中、減便もせずに１日２経路を往復することとしたため、結果中心部に滞在できる時間が短くなったものであります。利用者からは、午後の診察でバスに間に合わない、せっかく来たのだから、もっとゆっくりしたいという声もありますし、逆にできるだけ早く帰りたいという声もあるところでございます。
仮にこの特例が廃止された場合、平均乗車密度４人以上という補助要件を満たしていない大迫石鳥谷線は補助対象から外れることとなりますことから、今後の運行につきましては、運行事業者から運行本数の減便を含めた厳しい提案がなされる可能性も懸念するところでございます。
（４０分） １ 「市民の足」としての地域公共交通の現状と課題に ついて 日本共産党一関市議団が行った地域懇談会で、バス 路線について、これまで利用していた早朝の始発が なくなり、病院に行くのが不便になったとの意見が出された (1) バス路線の廃止または減便
まず、地域公共交通の現状と課題についてでありますが、民間のバス路線が廃止または減便となる主な要因については、大きく２つあると捉えております。 その１つ目は、バス利用者の減少ということであります。 車社会の進展によって、自家用車の普及が進んだことや、地域の人口が減少したことなどに伴って、バスの利用者が減少しております。
赤字路線の拡大がバス事業者の経営に直接かかわることから、運転士の労働環境や待遇面にも影響を与え、運転士不足を招くとともに、赤字路線からの撤退や減便に拍車をかけ、利用者のさらなる減少につながるという悪循環に陥っております。
といいますのは、今まで人口減少に伴って、減便とか、あとは路線短縮とかという部分でしのいできたといいますか、そういった部分がありますので、なかなか観光客のほうまで目が行かないというのが実情であると思います。ただ、公共交通ネットワーク計画でも、２次交通といいまして駅から観光地までという、例えば碁石海岸までとか、そういった部分も考えていきましょうねというような考え方は導入しているものでございます。