陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
消防・救急体制につきましては、消防防災センターを拠点とした迅速な消防救急体制を充実させるとともに、消防職員、消防団員の装備・環境の充実、教育訓練を行いながら、近年の複雑多様化する災害に対し安全確保を第一とした消防活動に努めてまいります。
消防・救急体制につきましては、消防防災センターを拠点とした迅速な消防救急体制を充実させるとともに、消防職員、消防団員の装備・環境の充実、教育訓練を行いながら、近年の複雑多様化する災害に対し安全確保を第一とした消防活動に努めてまいります。
そのほか、公共施設の再建につきましても、平成26年10月の消防防災センターの完成をはじめ、平成27年３月のコミュニティホール、平成29年７月の市立図書館、平成30年３月の総合交流センター、令和２年３月の市民文化会館の完成などにより、残すところ来年秋の開館を目指し準備を進めている市立博物館のみとなり、完成後順次供用を開始してきた公共施設の再建により、市民サービスの回復と安定した市民の暮らしに寄与しているものと
消防・救急体制につきましては、消防防災センターを拠点とした迅速な消防救急体制の充実を図り、複雑多様化する災害に対し、消防職員、消防団員の教育訓練を行いながら、安全を第一とする消防活動に努めてまいります。
また、本市では、東日本大震災からの復興関連事業を経て、市役所庁舎をはじめ、消防防災センター、総合交流センター、市民文化会館、博物館、図書館、野球場、高田と気仙の両小学校など、多額の予算が必要となる大型の公共施設整備が大方終了することが見込まれます。その上で、今後の公共施設整備をどのように考えているのでしょうか。関連して、令和３年度からの地方債の推移をどのように見ているのか、答弁を求めます。
その調査の結果につきましては、消防防災センターにあります消防指令台の住宅地図のほうに登録をして、地図上に通れない区間を表示して、常に確認できる状況にしております。 119番通報等で救急要請があった場合には、消防指令台のモニターのほうに地図が瞬時に表示されます。
また、消防団との連絡体制につきましては、消防防災センターに参集した消防団長をはじめとする消防団本部員が消防本部と連携しながら、消防無線や携帯電話を活用し、必要な情報を各分団に伝達するほか、活動の指示、被害情報の収集を行うなど、連絡体制の一元化を図り、市の災害対策本部との連携を取っているところであります。 次に、大雨災害等による孤立集落についてであります。
消防・救急体制につきましては、消防防災センターを拠点として、迅速な消防救急体制を充実させるとともに、消防職員、消防団員の装備の充実と教育訓練を通じて技術の向上を図り、複雑多様化する災害に対し安全確保を第一とする消防活動に努めてまいります。 また、被災した消防屯所の復旧が全て完了することから、今後においては、消防屯所や消防団車両の更新整備を計画的に進めるとともに消防団員確保に努めてまいります。
議案第３号 令和元年度宮古市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第４号 令和元年度宮古市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第５号 令和元年度宮古市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号） （予算特別委員会委員長報告） 日程第２ 議案第６号 宮古市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 議案第１１号 宮古市コミュニティ消防防災センター
宮古市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第７号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第８号 宮古市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第９号 宮古市学童の家条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第１０号 宮古市農林漁村地域多目的集会施設条例の一部を改正する条例 日程第１３ 議案第１１号 宮古市コミュニティ消防防災センター
また、本市の公共施設につきましては、保育所や小学校、中学校のように児童生徒の安全管理を必要とする施設や、消防防災センターのように日常から災害発生時や救急要請があった場合など迅速に対応しなければならない重要な施設、夢アリーナたかたや道の駅高田松原のようにさまざまな方々が訪れる施設に設置しているところであります。 次に、建物以外の構造物への防犯カメラの設置と犯罪抑止効果についてであります。
今回の台風15号での被害においては、災害対応の拠点となる市庁舎等が停電となり、災害対応業務に大きな支障を来したとの報道がなされておりますが、本市におきましては震災の教訓から災害対応本部が設置されます消防防災センターには非常用電源として自家発電装置を整備しているところであります。
震災復興計画に掲げる公共施設の整備については、復興財源を活用しながら事業を進め、消防防災センターや災害公営住宅、総合交流センターなどの整備を完了したところであり、整備予定の22施設のうち平成30年度までに14施設の整備が完了しているところであります。
維持管理費の推計につきましては、平成25年度において復旧が見込まれていた市庁舎や消防防災センター、コミュニティホールなど、比較的大規模な８施設について試算を行っているところでございます。
消防・救急体制については、消防防災センターを拠点として、迅速な消防救急体制を充実させるとともに、消防職員、消防団員の装備・環境の充実、教育訓練を行いながら、多様化する災害に対し安全確保を第一とする消防活動に努めてまいります。 消防団の拠点となる消防屯所については、被災した全消防屯所の新年度内の復旧完了を目指し、整備促進に努めてまいります。
備蓄物資のうち、食料や飲料水は消費期限が５年程度であるため、定期的な更新が必要であり、消費期限が切れたものを大量に処分することがないよう、機会を捉えて防災訓練や消防防災フェスタ、消防防災センターの施設見学、出前講座などの参加者に配布して、市民の防災備蓄に係る意識の向上の一助となるよう、有効活用に努めているところであります。 次に、燃料の備蓄及び管理についてであります。
震災後の導入状況につきましては、太陽光発電をコミュニティホールや消防防災センター、二又診療所など15カ所、チップボイラーを学校給食センターに導入し稼働しているところであります。今後におきましても、総合交流センターや気仙小学校、保健福祉総合センターに太陽光発電、蓄電設備及びチップボイラーを導入し、環境に優しく、災害時においても一定のエネルギーを自給できる体制を整備することとしております。
消防の救援・救護体制については、消防防災センターを中心とした迅速な消防救急体制を充実させるとともに、消防職員、消防団員の教育訓練を図りながら、多様化する災害に対し安全確保を第一とする消防活動に努めてまいります。 第２に、「快適で魅力のあるまちづくり」に係る諸施策についてであります。
平成23年12月に策定した市震災復興計画に基づき、被災者の住宅再建やなりわいの再生を最優先に進めるとともに、被災した公共施設につきましても、これまで消防防災センター、コミュニティホール、下和野団地を初めとする災害公営住宅、高田保育所、広田診療所など、市民生活に直接かかわる公共施設などの整備を進めてきたところでございます。
新庁舎における災害時の具体的な初動対応などにつきましては、過日の全員協議会におきまして御説明をしましたとおり、市長、副市長を初め、部課長等の多くは災害対策本部が設置される消防防災センターにおいて消防、警察、各種支援団体等とともに災害対応業務に当たることとなり、地区本部員や避難者ケアサポート職員につきましては、地区本部や指定避難所において、また、そのほかの職員につきましても、それぞれＢＣＰにおける担当
３号 宮古市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 議案第８号 宮古市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例 議案第９号 平成２８年台風第１０号豪雨災害に係る被災住宅用地の代替土地の固定資産税及び被災自動車の代替軽自動車等の軽自動車税の減免に関する条例 議案第１２号 宮古市コミュニティ消防防災センター