釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
それでは、上の天神町に建設予定の新庁舎であれば、どの程度の浸水被害が出るのかということが重要になります。当局では現庁舎から上の建設予定地までどれぐらいの高さの違いがあると考えているのか分かりませんけれども、今年の８月17日、この当局の説明では、新庁舎建設での計画地盤高で３メートル、かさ上げをしない現地盤高では５メートル程度の浸水が予想されると、このように説明がございました。
それでは、上の天神町に建設予定の新庁舎であれば、どの程度の浸水被害が出るのかということが重要になります。当局では現庁舎から上の建設予定地までどれぐらいの高さの違いがあると考えているのか分かりませんけれども、今年の８月17日、この当局の説明では、新庁舎建設での計画地盤高で３メートル、かさ上げをしない現地盤高では５メートル程度の浸水が予想されると、このように説明がございました。
当局は、これまでに老朽化した小佐野コミュニティ会館と働く婦人の家を、旧小佐野中学校跡地に合築し、津波浸水被害が沿岸部に生じた際は、災害対策本部の代替機能を持たせる方向性を示してきました。 その後、旧小佐野中学校跡地取得の予算が可決されたものの、地権者と合意に至らず、予算を減額補正することになりました。
宮古市議会定例会 令和４年１２月定例会議 会議録第４号第４号令和４年１２月１２日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 ６番 白石雅一君 ・木質バイオマスストーブ設置事業補助金に手厚い制度改正を…………………………………………………………………………………… 151 ・浸水被害
この間の負傷者等の人的被害、浸水被害はありませんでした。 市の対応といたしましては、避難指示及び開設避難所の情報を、防災行政無線、ＦＭ割り込み放送、緊急速報メール、フェイスブック、ツイッター、いわてモバイルメール、Ｊアラートを通じて情報発信をいたしました。 また、消防団が出動し、高台への避難誘導等を行っております。
◆11番（千葉榮君） それでは、ちょっと時間がないので、次に、汐立ポンプ場についてでありますが、東日本大震災で地盤沈下が発生したことなどでたびたび浸水被害に悩まされてきたということで、当市では市街地の水害対策として、およそ46億円をかけて新型の排水ポンプ場を令和元年６月に整備されたわけですけれども、令和元年10月の台風19号で、市街地ではポンプ場の役割を果たさないで浸水被害が広がり、調査したところ、
同じく７ページ、第３表債務負担行為補正には、令和３年９月６日に当市と包括連携協定を締結した学校法人龍澤学館の高等教育機関開校準備のため、教育センターの現地調査等を実施し、漏水対策や空調設備等の改修に必要な詳細設計を行う庁舎等維持管理費（教育センター改修設計業務）や、津波による浸水被害が想定される水海地区において、既存道路をかさ上げし、高台への避難階段を設置する避難道路整備事業など、22件を追加計上しております
附則第10条の２は、特定都市河川浸水被害対策法または下水道法に規定する認定事業者が令和６年３月31日までの間に設置した一定の雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税の課税標準の特例について定めるものでございます。 ２、附則。第１条は、この条例の施行期日を定めるものでございます。 第２条は、市民税に関する経過措置を定めるものでございます。 議案書に戻りまして、議案第３号をお開き願います。
それで、2019年10月の台風19号では、ご存じのようにコンパクトシティを進める、長野県長野市など40の市や町の誘導区域にあるイエローゾーンなどで浸水被害が発生いたしました。それで、そのとき、浸水被害が発生したために、国は土地再生特別措置法に原則除外を明記したわけです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 １７番 松本尚美君 ・飲食業者、宿泊業者等への第三者認証制度導入を……………………………………………………………………………………………………31 ・事前災害復興計画の策定を ・災害への危機意識を高める表示を ・浸水被害防止区域
昨年９月には、内閣府が日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルの津波浸水想定シミュレーションを公表したことから、浸水被害が想定される複数の町内会から、町内会としてどのような対応をしたらよいのか、自主防災組織とは何かとの問合せをいただいたことから、地域の方々との自主防災組織の結成や地域の防災力向上に向けた取組を相談しながら進めることにしております。
また、伐採に合わせ、浸水被害への対策と効率的な河川管理を目的に、河川敷地内の堆積土砂の撤去も実施されており、本年度は葛根田地区と上川原地区で実施されております。翌年度以降についても、管内管理河川の堆積土砂、立ち木の状況を見ながら実施していくと伺っております。
１つ目は、昨年７月２７日から２８日にかけての大雨により、後川に隣接する愛宕町地区における床下浸水被害についてであります。原因は、地形の関係で側溝の勾配が緩いため、雨水があふれ、床下浸水に至ったとのことです。 皆さんも御存じのとおり、後川下流付近は市内を流れる川としては大雨の影響を受けやすい箇所で、今まで何度となく洪水の被害を受けております。
台風や大雨などの異常気象で土砂災害や浸水被害が予想されるとき、市は市民の人命を守るために、正確な防災情報を伝達する責任があるのではないでしょうか。防災無線の放送が聞こえないのは、情報伝達をしていないのと同じであります。避難所の開設、運営が行政の責任において行われる原則を踏まえると、越喜来地区本部がある越喜来小学校の体育館は、避難所の在り方として根本的な問題があると思われます。
本年７月に発生した九州南部から東海にかけての豪雨災害ですが、84河川、100か所で氾濫し、７月９日時点でお亡くなりになった方が62人、行方不明の方が16人、浸水被害は、総務省消防庁によりますと4,746棟、そして道路の寸断などによる孤立状態になったのが熊本や岐阜など５県で合計3,164世帯でありました。
４点目に、小山田地区の浸水対策は幾度となく浸水被害が発生し長年の地域課題となっています。また、同地区には、一時保育、病後児保育など、子ども・子育て支援事業の基幹施設である小山田保育所、小児科医院、宮古合同庁舎、宮古総合体育館、サーモン教室、宮古社会福祉協議会があり、子供から高齢者まで利用している市民福祉の拠点と言えます。
４月21日、内閣府が公表しようとした日本、千島海溝において地震が起きたときに想定される最大級の津波による浸水被害想定が発表されましたが、市長は、数字が独り歩きして住民の不安を増大させる、防潮堤の効果を反映させた数値も算定し、防災や避難に役立てられる情報になってから公表すべきと、非公開としました。国民に発せられた情報は市長のみに発せられたものではなく、非公開と判断し、隠蔽することはあり得ません。
検証委員会は延べ３回開催され、土砂災害や浸水被害要因に対する対策案を検討し、その結果を基に提言書を取りまとめ、去る７月15日に、市に対して提言書の提出をいただいたところであります。この検証結果の公表及びその対策に伴う実施計画の公表についてでありますが、９月下旬以降、まずは検証対象地区の住民の皆様に、台風被害の復旧事業計画も含めて説明、御意見を伺う場を設けたいと考えております。
九州豪雨では、小さな河川、用水路の雨水は、先に増水した２級河川に流れ込むことができず越水し、各地で浸水被害が広がったと報告され、日頃からの河川の管理が指摘されております。 そこで、１つ目は、市の管理河川の点検状況をお伺いいたします。 ２つ目は、河川整備についてでございます。
特にも大雨時の河川水位上昇の要因の一つである堆積土砂については、継続的に撤去を実施しており、本年度は新たに創設された緊急浚渫推進事業債を活用し、過去の大雨で浸水被害が発生した御明神地区の上野沢川、赤沢川での事業を予定しております。
３回目は、調査測量結果を基に、土砂災害や浸水被害要因に対する対策案をまとめることとし、５月の開催を予定しておりましたが、現地調査を請け負っていた東京都内の業者が、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急事態宣言の発令により、県をまたぐ移動が制限されたことで市内の現地調査を継続できなくなったことから、遅れが生じていたものであります。