宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
これまでに宮古公共職業安定所におきまして、社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
これまでに宮古公共職業安定所におきまして、社会保険労務士と連携して求職登録を主とした説明会や、雇用保険受給者向けの説明会が開催されております。引き続き、宮古公共職業安定所等の関係機関と連携し、離職者の希望に沿えるよう再就職について必要な支援を行うとともに、今後の動向についても引き続き情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
当地域、企業進出もありながらも、まだハローワークのほうで求職登録の方、やはり1,500人ぐらいおります。その中で未就職の方もいれば、ちょっと待遇のいいほうに転職したいと、そのぐらいの層がおりますので、そういったところへはやはり支援していくのはジョブカフェさくらの一つの役割だと、そういうふうには考えてございます。 以上です。 ○副議長（及川誠君） ７番小原享子議員。
雇用期間は最長１年、ハローワークに求職登録した人が対象です。市単独事業として取り組んでおりますが、これについては、当初、国の地域生活支援事業等の制度を活用しようとしたようですが、メニューが合わなかったと話しておりました。これは全国の取り組みの一例ですが、当市においても障害のある人を積極的に雇用する考えはないかお伺いします。 ２つ目の質問は、障害者自立支援法の制度改正を受けてです。
そのうち、二戸職業安定所に求職登録をしたのは１０８人と聞いております。また、大きな業者の倒産そして従業員解雇の波紋は地域に大きく広がっておりまして、取引のあった企業などでは、風評被害の状況などもありまして心配される状況があります。また、そうした中で、事業展開の環境が厳しくなっている業者も出ていると聞いております。今、市民生活と地域経済は、かつてない深刻な事態となっています。