釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
水産資源が年々減少する中で、天然資源を漁獲する漁業と比較して、計画的かつ安定的に供給を行うことができる養殖業への期待は高まっているものの、養殖魚の国内への流通販売は、今後は養殖産地間の競争激化なども懸念されることから、消費市場のニーズを的確に捉えた計画的な飼育生産が求められるものと考えております。
水産資源が年々減少する中で、天然資源を漁獲する漁業と比較して、計画的かつ安定的に供給を行うことができる養殖業への期待は高まっているものの、養殖魚の国内への流通販売は、今後は養殖産地間の競争激化なども懸念されることから、消費市場のニーズを的確に捉えた計画的な飼育生産が求められるものと考えております。
水産科学館の常設展示室は、水産資源や水産技術等の古くからの貴重な資料を、岩手の海、漁業と暮らし、躍進する岩手の水産の３つのコーナーに分けて展示しており、全体の調和が図られております。このため、東日本大震災のような海に関わる歴史的な出来事を除いて展示品は変わっておらず、毎年特別展示室で企画展を開催して、新しい収蔵品などを多くの方々にご覧いただいております。
２目水産業振興費は、新型コロナウイルス感染症の影響による中止に伴い目黒のさんま祭り参加経費150万円を減額するほか、岩手県鳥獣被害防止総合支援事業の交付決定に伴い、内水面水産資源回復支援事業補助金50万円を減額するものでございます。
第一次産業については、漁業において水産資源が枯渇する中で、サクラマスの養殖事業に取り組み、ブランド化を図るため商標登録に向けた取組を実施しております。農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。
一方で、アルプス処理水の海洋放出に対する安全性の理解は進んでおらず、水産資源への風評被害の拡大が懸念をされております。本市におきましても、漁業関係者を中心に海洋放出に対し強く反対しております。海洋環境の変化によりまして、主要魚種をはじめ魚市場の水揚げ量が著しく低迷する中で、さらなる水産資源への風評被害の影響は深刻な問題と受け止めております。
魚類については、広田湾漁協定置網事業において、昨年度の漁獲量は平成21年度比で83.9％であり、いずれも減少傾向にあることから、本市水産資源量の減少は、漁業者をはじめ市にとりましても喫緊の課題であると認識しているところであります。
－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 １９番 松本尚美君 ・経済対策について………………………………79 ・自治会と集会施設について １０番 小島直也君 ・支援者の意思表示カードについて……………89 ・困難を抱える児童生徒等への支援について １８番 落合久三君 ・海洋環境の変化に即応した水産資源
こうした水産資源の減少により、近年、計画的な生産が期待できる魚類養殖事業が注目され、事業化に向けた可能性検証のための試験研究が国内の複数の地域で動き出しております。県内におきましても、令和元年度から久慈市でギンザケ、宮古市ではトラウトサーモン、大槌町でギンザケ及びトラウトサーモンの海面養殖試験研究が実施されており、宮古市ではホシガレイの陸上養殖試験も実施されております。
漁獲できる水産資源が減少傾向にあることはＦＡＯ、国際連合食糧農業機構の報告書でも問題とされており、魚種によっては枯渇の危険にさらされているものもあると言われ、食卓から魚が消える日が来るとさえ言われております。
また、高卒、大卒、女性、Ｕ・Ｉターン者など、多様な人材が活躍できる雇用の場の創出が求められていることに加え、水産業、農林業など、第一次産業では、水産資源の減少による水揚げ量の縮小、事業者の高齢化による担い手不足などが課題となっております。
新たな水産資源の養殖のほか、畜養につきましても研究を進め、生産者の所得向上に向け取り組んでまいります。 産業立市ビジョンの「はぐくむ」には、第一次産業人材確保育成支援のプロジェクトを掲げております。岩手県立宮古水産高等学校への市外からの受入れ支援、各補助制度による新規就業者への支援に取り組んでまいります。「宮古で、漁業で、林業で、農業で働きたい」という担い手を一人でも多く確保してまいります。
当市としましては、ＡＬＰＳ処理水が直接本市に持ち込まれるものではないことから、本条例の対象とならないと認識しておりますが、条例制定の趣旨や目的及び漁業者への影響を鑑み、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、海洋放出によらない新たな処理・保管方法の検討、処理水等に関する国民への丁寧な説明と水産資源への風評被害を払拭するための対策及び財政支援、永続的で適切な漁業資源の保護、管理や漁業及び水産加工業などの経営安定化
さらに、主要魚種の不漁に加え、水産資源の維持のため特定の魚種ごとに捕獲できる総量を定めるＴＡＣをはじめとする漁業規制は、仕組みを変えながら、さらに厳しさを増すものと考えられ、地元の特定の漁船漁業を柱とした水揚げ体制だけでは今後の水揚げ総量の確保は難しくなるものと見込んでおり、海況予測や関係者の情報共有により、より水揚げ確保が望める漁船漁業のさらに積極的な誘致活動を行っていくことが重要と考えております
近年水産資源が減少傾向にある中で、市では漁業者の所得向上と漁業協同組合の経営基盤の強化を図るとともに、大船渡市魚市場への水揚げ量と市内加工業者の原材料の確保に資することを目的として、今年度新規養殖研究会を立ち上げ、新たな養殖種目や養殖方法についての検討を進めています。
そのため、当市では、平成25年度から科学的で合理的な水産資源管理施策を推進するよう、三陸沿岸都市会議や岩手県市長会などとも連携し、国や岩手県に要望を行ってきたところであります。
近年地球温暖化等に伴う海洋環境の変化により、ウニ、アワビ等の餌となる海藻が減少する磯焼けが全国的に問題となっており、本市の広田湾におきましても、磯焼けの影響による水産資源の減少が顕著に現れているところであります。
水産業につきましては、漁業者の減少や高齢化、海洋環境の変化に伴う水産資源の減少、加工原魚の不足、さらには、貝毒発生による出荷自主規制の長期化など非常に厳しい状況にある中、令和２年12月に改正漁業法が施行され、漁業生産に関する基本的制度の見直しが行われており、大きな転換期を迎えております。
当市の水産業は、国際的な漁業規制や震災の影響並びに水産資源の減少により、水揚げ量が縮小しております。また、主力魚種である秋サケやサンマの不漁が続くとともに、ホタテ貝の貝毒の影響による出荷規制、そして、磯焼けによるウニ、アワビの生育不良、さらに新型コロナウイルスの影響は、水産業界に大きな影を落としております。 一方、本県主力のサンマやスルメイカの苦戦をよそに、マイワシが注目を集めております。
改正法では、国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図るため、必要な措置を講ずる責務を有するとされておりますが、市町村の責務については規定されていないところであります。