宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
一時金につきましては、会計年度任用職員には勤勉手当が支給されないことから、正規職員の改定内容に準じまして期末手当の支給月数を引き上げ、支給することといたしております。 処遇面におきましては、出生サポートや配偶者の出産補助休暇など有給の特別休暇の新設や、育児休業制度の導入などの見直しも図られております。
一時金につきましては、会計年度任用職員には勤勉手当が支給されないことから、正規職員の改定内容に準じまして期末手当の支給月数を引き上げ、支給することといたしております。 処遇面におきましては、出生サポートや配偶者の出産補助休暇など有給の特別休暇の新設や、育児休業制度の導入などの見直しも図られております。
◆１５番（及川修一君） 同じように、例えば移住者のことですが、お試し居住みたいなのが月１万円いただけてということで来ている方々があるのですけれども、月数がどれだけ、ちょっと私も存じ上げないのですが、１年なのか、そのぐらいのその先に、その方々はそこでお試しで終わったら駄目なわけです。
本条例案は、国家公務員の給与改定内容に鑑み、地方公務員法に規定された情勢適用の原則及び均衡の原則を踏まえ、一般職の職員の期末手当の支給月数を改定しようとするものでございます。 今回の改定内容につきましては、職員組合と協議し合意しているところでございます。 それでは、議案の内容をご説明する前に、今回の給与改定に係る国の対応状況をご説明いたします。
○22番（小野寺道雄君） ４月に残土処理工の場所が決定したということでございますが、今は１月で、相当の月数が経過しているわけですけれども、それらも踏まえて専決処分を令和３年１月12日にしたと、その間の状況、経過について説明をお願いします。 ○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
この人数につきましては、会計年度任用職員の総勤務月数を１２で除算して得た人数であることから、実際に会計年度任用職員として採用される実人数とは同数ではありません。令和３年度の予算ベースにつきましては、現在、予算査定の段階ではありますが、６４０人程度を見込んでおります。
当初３世帯というふうに見込んでおりまして、５月補正で25世帯というふうに増額補正をさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、通常であれば３か月の補助ということですが、最大９か月まで拡大することができるということで、コロナウイルスの終息がまだ見えないということでございまして、世帯数は25で変わらないのですが、支給対象の月数につきまして、３か月から９か月に延ばしたということでの
令和２年度では、給付月数が12か月になること、現物給付になることで給付の伸びが見込まれることから、今年度の給付額は420万円程度になるものと推測しております。 次に、子育て支援と納税の考え方についてでありますが、市税は子育て支援や高齢者支援、障害者支援といった福祉だけではなく、産業振興やまちづくりなど、様々な用途に使われる重要な自主財源であります。
仮に、地方交付税措置が９，０００万円程度にとどまった場合、令和２年度の追加可能な期末手当の支給月数につきまして、０．２３月分にとどまることが見込まれるところでありますが、当市に対する実際の地方交付税措置を勘案して、当市の会計年度任用職員の待遇の改善について、本年度内の期末手当の追加支給を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
放棄する権利の内容は、人数２名、月数延べ223月、金額340万6,870円でございます。 権利を放棄する時期は、議決を頂いた後、速やかに放棄するものでございます。 以上が本議案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和２年２月26日提出、宮古市長、山本正徳。
本条例は、令和元年人事院勧告に基づき、特定任期付職員の給料月額及び期末手当支給月数を改めようとするものであります。 人事院は、８月７日に民間給与との格差を解消するため、給料表の水準を平均０．１％引き上げるとともに、一般職の特定任期付職員の期末手当について、支給月数を０．０５月分引き上げ３．４月分とする勧告を行ったところであります。
本条例は、令和元年人事院勧告に基づき、特定任期付職員の給料月額及び期末手当支給月数を改めようとするものであります。 次に、議案第８６号は、花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、令和元年人事院勧告に基づき、議会の議長、副議長及び議員の期末手当支給月数を改めようとするものであります。
来年度以降も助成しようとすると、人数的にはほぼ同じ人数と見込まれますので、月数だけが、６カ月のところが12カ月となりますので、単純に考えて倍の918万円は３款の給付費のところで必要になるものと思われます。 以上です。 ○議長（前田隆雄君） ５番、古舘議員。 ◆５番（古舘謙護君） そうすると、幼稚園奨励金も同様に考えれば、年間1,200万円を超える経費がかかると思います。
ウ、１年のうち１カ月において45時間を超えて時間外勤務を命ずることができる月数は６カ月以内と定めるものでございます。 ２点目といたしまして、上限時間の特例、要因の整理、分析等でございます。（１）、大規模な災害への対応等、重要な業務で特に緊急な処理を要する業務に従事する場合は、上限時間を超えて時間外勤務を命ずることができるとするものでございます。
第３条は、文言の整理を行うものでありますが、常勤の特別職に支給する期末手当は、６月期、１２月期ともに１．５５月、年間の合計支給月数は３．１月分でありまして、現在と変わらないものであります。 次に、施行期日でありますが、本条例は平成３１年４月１日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長（千葉守） １カ月以内について１００時間未満、２カ月から６カ月の平均で８０時間以下、また１カ月について４５時間を超えて命じる月数は１年について６カ月以内というふうで、それが恒常的に１年間通じるという部分でないという部分を勘案しまして、人事院規則によるところが今のところ規定するには適しているのかなというふうに考えているところでございます。
放棄する権利の内容は、人数１名、月数１月、金額1,020円でございます。 権利を放棄する時期は、議決をいただいた後、速やかに放棄するものでございます。 以上が、本議案の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 平成31年２月27日提出、宮古市長、山本正徳。
岩手県の例に準じて、一般職の職員の給与改定等所要の改正をしようとするものでございますけれども、岩手県人事委員会勧告を踏まえた岩手県の取り扱いに準じ、一般職の職員の給料表を若年層に重点を置きながら給与水準を平均0.21％程度引き上げるとともに、期末勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げ4.45月に改定し、医師等に対する初任給調整手当の月額限度額の引き上げなどについて所要の改正をしようとするものでございます
④の勤勉手当の支給割合の改定でありますが、岩手県の引き上げ月数に準じて支給割合を引き上げるものであり、２ページとなりますが、アの再任用職員以外の職員については0.1月引き上げ、期末勤勉手当の年間支給月数を4.35月から4.45月とするものであり、イの再任用職員については0.05月引き上げ、年間支給月数を2.30月から2.35月とするものであります。
期末手当の支給月数の引き上げについては、民間の支給割合との均衡を図るため支給月数を０．０５月引き上げ、年度の支給月数を３．３５月分とするものであります。本年度の引き上げ分は、１２月期の期末手当に適用するものであります。 給料表の改定については、民間給与との格差を解消するため別表第１に規定する給料月額を引き上げようとするものであります。
本条例は、平成３０年人事院勧告に基づき、特定任期付職員の給料月額及び期末手当支給月数を改めようとするものであります。 次に、議案第１２２号は、花巻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例であります。 本条例は、平成３０年人事院勧告に基づき、議会の議長、副議長及び議員の期末手当支給月数を改めようとするものであります。