釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて携帯トイレや簡易トイレの手配を国へ要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
こうした事態に対応するため、大規模災害が発生した場合、市では速やかに岩手県を通じて、携帯トイレや簡易トイレの手配を要請するほか、ホームセンターをはじめ民間企業等とも災害時応援協定を締結しておりますので、これらの締結企業に協力要請を行ってまいります。
連携協定には、教育・福祉・環境等の分野ごとに、当市が抱える課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、市と民間企業等が相互に協力し合う包括連携協定や災害時の応急対策支援、災害復旧応援、物資等の供給・確保及び災害廃棄物処理等、様々な分野から支援協力する災害時応援協定があり、５月末時点において139件の協定を締結しております。
また、宮古市は昭和41年の「宮古下閉伊地区消防応援協定」を皮切りに、令和元年の「室蘭市と宮古市の災害時における相互協力応援に関する協定」まで、38以上の災害応援協定を県や市町村、団体企業と結んでおりますが、宿泊や交通機関との協定はまだありません。
２番目として、各関係機関と災害時応援協定を結んでいますが、策定することでの違いはどうなのか教えていただきたいと思います。 大きな３点目でございますが、野生動物の被害と対応についてでございます。異常気象によるものなのか、山に食べ物がないものなのか、山里に野生動物の出没が例年より多く見られます。熊やイノシシを除けば人的被害はなく、農産物被害に限りますが、特にも熊による被害は深刻です。
現在、食料の備蓄というよりも、災害時の応援協定を結んでいる業者さんからの流通備蓄ということで、いざというときに納品していただくということに頼っているという状況ですが、計画的に、やはり大雨とかの災害だけじゃなくて、地震とかの長期の災害にも備えるためには、やはり一定程度の備蓄は必要と考えてございますので、計画的な備蓄に努めてまいりたいと考えてございます。
１、災害時、相互応援協定を締結している自治体数とその協定内容はどうか。 ２、災害時、応援職員やボランティア受入れに際して、新型コロナウイルス対策はどのようにするのか。 ３、新聞報道では、受援計画策定について当町は未策定とされているが、どのように対応していくのか。 ３項目めであります。小中学校の新型コロナウイルス感染症の対策の取組についてであります。
しかしながら、市で備蓄できる品目や数量は限られていることから、発災の規模や状況に応じて、災害時相互応援協定を締結している自治体や事業所などに支援要請を行うとともに、食料や生活必需品、衛生資材の調達に努めることとしております。 また、避難所運営においては、自主防災組織や地域公民館等の協力が何よりも不可欠でありますことから、情報共有を図りながら、さらに連携を深めていくことが重要と考えております。
一方、阪神・淡路大震災を契機に、加えて東日本大震災を教訓といたしまして、市町村間の相互応援協定や各関係機関、団体との連携協定など、県全体としての広域的な防災体制づくりが進められてきております。本市におきましては、平成８年度には岩手県内の全市町村との災害時の相互応援協定を締結し、平成１９年には隣接する久慈圏域、八戸圏域との相互応援協定も締結しているところでございます。
また、不足するものにつきましては、災害時応援協定を締結をしておる企業さんにお世話になりまして、物資の確保及び供給を依頼すると、こうなっておりますので、これらのルートで確保してまいりたいと考えております。 以上で、平志乃議員のご質問に対する答弁を終わります。 ○議長（伊藤雅章君） これより再質問を許します。 ４番、平志乃君。
現在、宮古市は災害応援協定を市町村や民間団体、企業など合わせて40の協定を結んでいますが、例えば、平成28年台風10号災害や令和元年台風19号災害のような、あらかじめ備えることができる災害に対し、排水ポンプ車等の災害対策用車両を、当市と協定を結んだ他市と共同で整備、保有することにより、災害時に相互に連携した迅速な対応が可能になり、排水設備が整っていないところや、雨水がたまりやすい地域に、素早く排水作業
◎市民生活部長（布臺一郎君） ただいまの御質問は、地域防災計画にうたっておる事項でございますけれども、うたわれている内容といたしましては、市本部長はあらかじめ地域内の廃棄物処理業者と応援協定を締結するなど、ごみ収集車、大型ダンプ車、大型ブルドーザ、トラクターショベル、バックホー等の廃棄物収集運搬用資機材の確保を図ると。
そのガソリンスタンドと災害時の応援協定の締結をすることによって、その対応も十分考えられると思いますので、その点の考え方について当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
また、平成28年１月に災害時の相互応援協定を締結した静岡県菊川市とは、お互いの産業まつりで出店するなどの地域間交流へと発展しております。 今後におきましても、広域連携につきましてはみちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンをベースとして、盛岡広域首長懇談会の中でさまざまな議論を重ねながら、広域での事業推進が必要なものにつきましては、積極的に広域連携を進めてまいります。
さらに、このような耐震化、停電対策等に加え、本市のみで対応できない場合に備え、近隣市町村や日本水道協会等々災害時相互応援協定を締結し、給水応援や早期復旧などの災害対策に当たることとしております。 今後も、まずは施設の適切な維持管理と計画的な整備を進め、非常時を含め、水の安定供給を確保してまいりたいと思っております。
不足するものについては、災害時応援協定を締結している企業に対しまして、物資の確保及び供給を依頼をすると、そういう状況にいたしておりますので、今後も日用品等を取り扱う企業と協議を行いながら、災害時の応援協定をふやしていきたいと考えております。 次に、消防団の減少対策についてのご質問でございます。消防団の団員確保は、近々の重要課題でございます。
○消防本部消防長（菊地和哉君） 避難所へのベッド等の配備についてでございますが、当市では非常食や飲料水、非常用毛布など、被災直後における緊急性の高いものを備蓄しており、それ以外の物品につきましては一関市地域防災計画の供給計画や災害時応援協定に基づき、状況に応じて介護用品や育児用品などの物資を調達して対応することとしております。
広域災害に対応する体制については、岩手県内12消防本部による消防相互応援協定による消防応援と緊急消防援助隊による広域応援態勢が確立されているところであります。 東日本大震災では、県内の消防本部による応援はもとより、山形県や埼玉県など５県から緊急消防援助隊が駆けつけ、救急や救助、捜索など、幅広く献身的に活動していただいたところであります。
備蓄数量は、当座をしのぐ数量でありまして、不足するものにつきましては、災害時応援協定を締結している企業に対して、物資の確保及び供給を依頼することといたしております。 ご質問の紙おむつを含めました衛生用品につきましては、備蓄は行わず、必要数量を災害時応援協定を締結している企業に対して確保及び供給を依頼することといたしております。
また、実際に機能するよう、市単独での災害対応訓練のほか、相互応援協定に基づく他都市との合同訓練等を実施しております。 次に、職員を取り巻く環境や業務の改善についてのご質問にお答えします。まず、各部門における業務量はさらに増加を続けているかについてでありますが、国における各種制度の改正や、それに伴う事務の複雑化及びシステムの変更など、市で取り扱う事務事業が変化しており、事務量は増加傾向にあります。