指定管理候補者の選定理由につきましては、２ページの３に記載のとおり、募集要項を定めて公募を行い、応募のあった１団体について、応募団体から提出された事業計画書、収支計画書等の書類及びプレゼンテーションの内容をもとに、管理運営業務に関する基本的事項の評価項目である団体の規模や能力、基本的な考え方、効率的かつ効果的な管理運営、地域貢献及び収支に関する事項について、評定方式により採点し、各評点項目において指定管理候補者
議会招集日の市長報告にございましたが、開催独自ボランティア「いわて・かまいしラグビー応援団」の応募状況について、応募団体、取り組みの内容はどのようなものか伺います。
３点目、事業への応募団体の条件は、新たな広域連携の取り組みを進める意欲と今後速やかに連携協約を締結する必要があるとしているが、その連携協約の内容は。 ４点目、新たな広域連携モデル構築事業と盛岡広域首長懇談会の今後に対しての考えは。 ５点目、盛岡広域８市町圏域での滝沢市の役割に対しての考えは。 以上、３項目について、よろしくお願いいたします。 ◎市長（柳村典秀君） 議長。
◎福祉課長（米澤誠君） 団体の手元の資料でございますけれども、団体の概要書がございまして、ここの応募団体の記載事項につきましても所在地が議案のとおりの住所地になってございます。 ○議長（平子忠雄君） 12番。
そして、楽しく元気な地域活動は、年々活発になっておるところでございまして、昨年、そして今年と実施いたしました地域づくり活性化補助金の公開審査会においては、応募団体の皆さんの町や住んでいる地域に対する熱い思い、そして深い感銘を受けたところでございます。この点につきましては、多くのパフォーマンスによるところの願いをいただいたところでございまして、感激をいたしたところでございます。
当市では、岩手県が応募団体となり、本事業を導入し、県内市町村へ調査の再委託を行うこととし、岩手県に対して調査計画の提案を行ったところであります。この調査事業は、クリーンエネルギーを最大限活用し、地域の活性化につなげるため、クリーンエネルギー資源の賦存量の調査とクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査を行う予定としております。
さらに、反省点とすれば、応募団体がもう少し、今回17団体の応募がございましたが、途中１団体の辞退がございまして、16団体のうち12団体の認定ということになったわけでございますが、応募団体をさらに増加させたいということがございますので、一層のＰＲ活動に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
審査には、応募団体が作成した申請書類をもとにした指定管理施設運営計画書と、18年度の実績を評価する指定管理者評価調書を使用し、施設担当課職員が出席し、選定委員の質問等に回答する形で審査を行っています。 一件審査のほうは、20年度から新規に指定管理を行う施設を対象として15施設審査をいたしました。
応募資格として、単独の法人、その他の団体、複数の法人、その他の団体で構成されるグループであること、応募者は応募団体の構成員が本事業の遂行上果たす役割を明らかにすること、グループで申し込む場合、指定管理者指定申請書の提出に対象となる法人、その他の団体の名称を明記し、必ず代表の団体が応募手続を行うことの対応窓口になること、総括責任者を１人配置すること、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないことなので
４点目は、公募による指定管理者の選定について、公募対象の条件の原則である応募団体の所在地の制約を設けないことになっておりますが、地域雇用の面からも村内の法人、あるいは団体に限定すべきと思いますが、この点をお聞きします。 二つ目の項目は、障害者支援費制度の見直しについてであります。