釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
住民の皆様からの意見は、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて要望や提言として整理されておりますが、個別の活用策を進める場合には、改めて地域会議等に加え、住民説明会やワークショップを開催するなど、より具体的な議論が必要となることも想定されることから、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
住民の皆様からの意見は、地域会議や復興まちづくり協議会などを通じて要望や提言として整理されておりますが、個別の活用策を進める場合には、改めて地域会議等に加え、住民説明会やワークショップを開催するなど、より具体的な議論が必要となることも想定されることから、公共施設の整備等有効な手段が見いだされた際には、その方針に沿って事業実施を検討してまいります。
次に、地域防災力の強化についての御質問ですが、当市は今年度、岩手県が公表した最大クラスの津波浸水想定を受け、５月から８月にかけて市内４会場で津波浸水想定に関する住民説明会を開催したほか、沿岸部21地区での復興まちづくり協議会、地域会議理事会、本会議といった場で津波浸水想定の説明を行いながら、津波避難対策をはじめとする防災全般に関する意見交換会を実施してまいりました。
最大クラスの津波浸水想定に伴う緊急避難場所等の見直しに当たっては、今年５月から市内４か所で開催した津波浸水想定の住民説明会や、沿岸部の21地区で行われた復興まちづくり協議会等において地域の声を聞き取ったほか、新たに浸水域に含まれることとなった町内会を中心に町内に入り、避難場所等の調整を行ったところであり、最終的には釜石市防災会議にお諮りした上で決定しております。
当市では、内閣府の公表後、今年３月に岩手県から公表された最大クラス津波浸水想定を受け、早急に市民が避難することができるよう、浸水想定図を広報かまいしに折り込み配布するとともに、市内４会場での住民説明会のほか、各地域会議や復興まちづくり協議会での説明を行うなど、この浸水想定が避難のための指針となるよう周知に努めるとともに、地域住民と避難の在り方に関して意見交換を重ね、津波緊急避難場所の見直しをはじめ、
〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 令和４年９月釜石市議会定例会が開催されるに当たり、初めに、現在市民を対象に開催しております、新市庁舎建設における住民説明会及び復興まちづくり協議会及び地権者連絡会について、開催の状況を報告させていただきます。
これらの情報を基に、釜石市は今後、浸水想定に関する住民説明会４か所、各地域会議８か所、復興まちづくり協議会21か所で説明会を行うとありますが、最終の釜石ハザードマップ作成は、今回行う説明会などの意見集約をぜひ取り入れて作成していただきたいと思っております。浸水域のハザードマップの完成の見込みはいつ頃になり、同時に避難場所変更周知はどのような方法でなされるのかお伺いいたします。
また、県の公表後、速やかに浸水想定の分析や津波災害緊急避難場所の調査、拠点避難所の見直し作業に取りかかっており、６月18日から双葉小学校体育館ほか市内３会場で説明会を開催するとともに、６月６日から市内21地区で開催している復興まちづくり協議会、市内８か所で開催している地域会議でも説明の場を設けた上で、住民の皆様から御意見を頂戴し、避難場所等の見直しに反映させてまいります。
なお、その中にあって、特にも、被災した21地区の復興まちづくり協議会・地権者連絡会が、まちづくりに大きな役割を果たしていただいたものと考えております。
令和４年度も引き続き実施する、水海地区の避難道路整備を可能な限り早期に完了するよう取り組むとともに、今後は新型コロナウイルスの感染状況を確認しつつ、被災21地区において、最後となる復興まちづくり協議会地権者連絡会を開催して、これまでの復興の振り返りや課題などについての意見を伺ってまいりたいと考えております。
これまで実施してまいりました復興事業につきましては、復興まちづくり懇談会や復興まちづくり協議会・地権者連絡会などを開催し、市の計画をお示ししながら住民の皆様の意見をお伺いし、事業計画に生かして進めたものであります。しかしながら、皆様からいただいた全ての希望や要望について、その計画に生かしきれなかったものと理解しております。
また、平成17年の市町村合併の際の新市建設計画におきましては、津波防災伝承館整備事業の計画が盛り込まれていることや、田老地区復興まちづくり協議会から、同様の提言もいただいております。これらを考慮し、公共施設再配置計画だけではなく、関連する他の計画との整合性も図りながら、跡地の有効活用について検討を進めております。 次に、男女共生推進センターについてのご質問にお答えをいたします。
まず、被災者にどのように寄り添っていくのかとの御質問でございますが、令和３年３月で東日本大震災から10年という節目を迎えますが、復興は10年という目標の下、スクラムかまいし復興プランに基づき、被災地域を21地区に区分し、地区ごとに復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、国や県と力を合わせ、制度の制限や法律の枠がある中で、精いっぱい復興まちづくりに取り組んでまいりました。
この制度の周知につきましては、これまで市広報紙への掲載、市ホームページでの公表のほか、復興まちづくり協議会の会場でもお知らせし、問合せに際しては、その都度現地を確認した上で申請いただいております。また、現地確認の際には、周辺の状況についても確認を行い、補助対象となることが見込まれる地権者に対しては、必要に応じ、当該補助制度の説明を行うなど、その周知に最大限努めてまいりました。
復興は10年という目標の下、スクラムかまいし復興プランに基づき被災地域を21地区に区分し、地区ごとに復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催して、復興まちづくりに取り組んでまいりました。
先日、私達新しい任期の議員全員協議会でお示しされた、大震災後の新しいまちづくりの道しるべとなろう次期釜石市総合計画の中に、かまいし未来づくり委員会が明示されておりましたが、従来からの総合振興審議会、地域会議、復興まちづくり協議会など、それら幾つかの組織との違いが見えてこないし、新しい発展性も感じられません。
被災各地域の復興事業の進捗にあわせて、復興まちづくり協議会、地権者連絡会、工事説明会などを通じ、復興公営住宅の入居時期や、自力再建のための宅地の引き渡し時期をお示しし、鋭意復興まちづくりの進捗を図ってまいりました。 昨年12月をもって復興公営住宅は、計画戸数1316戸の全てが完成し、また、ことしの３月をもって宅地は全1445区画が造成を完了いたします。
ラグビーカフェなども設置しているシープラザ釜石のさらなる利活用の検討や仮設店舗の撤去、解体する方向にあるシープラザ遊の跡地の今後の利活用につきましては、消防庁舎を核とした防災空地としての利用など、鈴子地区全体の土地利用を検討する中で、各種委員会や復興まちづくり協議会、地域会議、総合振興審議会、市議会などで引き続き協議、検討してまいりたいと存じます。
しかし、一部の地区において工程に遅延が生じており、その都度、復興まちづくり協議会・地権者連絡会を開催し、遅延理由についての説明を行い、御理解をお願いしてまいりました。遅延が生じた主な地区は、片岸地区が最大で12カ月の遅れ、鵜住居地区が最大で14カ月の遅れ、東部地区の西側道路整備で最大12カ月の遅れ、大石地区の道路整備では24カ月の遅延が生じております。
次に、市民体育館につきましては、これまでに各地域会議や東日本大震災復興対策特別委員会を通じ、さらに鵜住居地区スポーツ施設整備検討委員会、スポーツ推進審議会、鵜住居地区復興まちづくり協議会などで説明をしながら、復旧を基本に鵜住居地区に整備することとしております。
また、昨年度末から各地区で順次開催しております復興まちづくり協議会・地権者連絡会は、宅地造成が完了した地区においては、完成報告会として開催しておりますが、一部の遅延が生じる地区につきましては遅延理由についての御説明を行い、御理解をお願いしてまいりました。