奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
待機児童解消の取組みについては、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進め、私立施設で対応できない特別支援などの需要への対応や保育士確保を推進するとともに、教育・保育施設の拡充のため民間事業の支援に取り組んでまいります。
待機児童解消の取組みについては、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進め、私立施設で対応できない特別支援などの需要への対応や保育士確保を推進するとともに、教育・保育施設の拡充のため民間事業の支援に取り組んでまいります。
待機児童解消の部分の人件費の部分はありませんでしたが、どうしても職員が休む場合に緊急にパート短時間の職員が必要ですとか、そういう対応分も見て各施設に置いた予算、あとは本庁に対応できる予算を置いたものですが、残り３か月で対応できる分が確定したということでの減額でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
待機児童解消の取組みについては、教育・保育施設の充実のため民間事業を支援するとともに、奥州市立教育・保育施設再編計画に基づき公立施設の再編を進めます。 高齢者支援については、誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアシステムの強化に向けて、高齢者の自立を支援する体制の整備を図るとともに、介護人材の確保に努めます。
次に、合計特殊出生率についてでございますが、平成27年10月に策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進する中で、少子化対策については縁結び支援員による相談対応であるとか、岩手県南、宮城県北の４市町による栗登一平での合同婚活イベントの開催など、結婚の希望をかなえる取り組みや妊娠期あるいは子供が誕生してから高校卒業までの医療費の負担の軽減、不妊治療における経済的な負担の軽減、さらには待機児童解消
この解消に向けましては、先ほどの答弁にもありましたけれども、来年度、保育所や認定こども園の新設整備をいたしまして、４月の待機児童解消に向けまして、今、鋭意取組みをしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川教育総務課長。 ◎教育総務課長（及川協一君） 電源保管庫、充電保管庫の部分でございます。この部分につきましては、現在、各社いろんなタイプが出てございます。
そこで、放課後児童クラブでは低学年も含めた待機児童解消を目指すため、現在の施設に増床し、施設を大きくして令和３年度から定員を40人増やす予定であります。 岩谷堂地区の放課後対策事業の今後の在り方については、放課後児童クラブは来年度定員を増やすことから、今後の利用希望者の推移を見ながら、学校統合後も見据え、地域と協議をしながら事業運営を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（千葉敦君） 質のいい保育の確保のためには、やはり公立でしっかりと保育をしていくことが一番、本当は私は大事だと思いますので、どうしてもこういった待機児童解消のためにこの制度、家庭的や小規模の制度、国全体として始まったわけですけれども、本当に保育の質の確保ということだけを言えば、公立の施設の確保や充実が最も、さらに充実することが大切だと思いますので、その辺についての見解をお願いします。
２つ目は、地域医療を支える医師や医療技術者の確保、待機児童解消のために保育士の確保及び特別養護老人ホームの待機者をなくすための介護職の確保に今にも増して力を入れるべきです。 第３に、職員の定員管理計画を改め、業務量に見合った正規職員の確保をすべきです。今年度導入の会計年度任用職員制度は、非正規職員の固定化につながり、ワーキングプア状態から改善されません。
待機児童解消など、安心して子育てできる環境づくりを進めていることに感謝と敬意を表するものであります。我が会派の政策課題は、学校教育と子育て支援でありますが、今回、学校教育に関して、次の２点について伺います。 １、学校再編に向けた手続が着々と進んでいるということでございます。その状況について報告をいただいておるところでございますが、今後の進め方と課題について。
当市としては、そのような潜在的な待機児童もいるということを把握しているか、それを含めて待機児童解消のために対策をどうするつもりなのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。 ○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長。
保育所の待機児童問題が注目される中、当市も様々な施策を講じて待機児童解消に向けた取り組みを継続されております。そうした中、全国学童保育連絡協議会が調査した結果では、本年５月時点で全国で約１万８，０００人ほどの、学童保育に入所したくても入所できない待機児童が発生していると公表がなされました。このように全国的に待機児童の問題が表面化し、社会問題となっております。
待機児童解消のために、あるいは水沢内の児童について水沢内で解消していく上でも、私は整備は必要だというふうに考えますので、今後の考え方についてお伺いいたします。 それから、これは担当課のほうにもお伺いしておりますが、11ページに個人市民税約9,000万円減額補正が出ております。
○５番（岩渕優君） 待機児童解消のためにということで、本年度予算措置もされておりますが、専門員を配置しておりますが、その専門員の役割と今時点の実績についてお伺いをいたします。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
今、町長から答弁いただきましたけれども、待機児童解消に向けて、今、町内に小規模の保育事業所、そして東部保育所というように、107名定員を増やす予定だということでありますけれども、実際に紫波町内の今の待機児童の関係から見て、本当に保育事業所も含めて増設するわけですけれども、待機児童の解消は本当に図れるのかというところを、ここをもう一度確認しておきたいと思います。
待機児童解消のためには保育士の確保、増員が重要であると考えます。そこで、保育の待機児童数の現状と対策並びに保育士の確保策について伺います。 ３点目は、子供の貧困についてです。
子育て支援においては、当市では待機児童解消に向けて小規模保育所や幼稚園の預かり保育で乗り越えようとしていましたが、待機児童は2018年10月、114名、2019年４月、６名に減ったものの、５月には30名にふえています。保護者は、認可園での保育を希望しています。予算でも指摘したように、小規模、民間依存ではなく、市の施設の充実によって待機児童解消を図るべきでした。
○14番（岡田もとみ君） この議案第59号は、家庭的保育事業等に関する条例なのですけれども、家庭的保育事業は待機児童解消のために、国が子ども子育て支援事業の新制度の中で、特に待機児童が多いとされている、年齢ゼロ歳から２歳までの受け皿として新たに設置された事業です。
子育て支援施策といたしましては、安心して産み育てられる環境づくりに重点的に取り組み、妊産婦が抱える妊娠、出産などの悩み等への相談を行う産後ケア、産前産後サポート事業、子育てに係る医療費や保育料助成事業、待機児童解消のための県内初の公立小規模保育園整備事業や私立保育園整備補助、あるいは市立保育園の定員増、医療体制確保対策としての総合花巻病院移転支援事業などを実施してまいりました。
第４は、政府は無償化の狙いの一つに待機児童解消を挙げておりますが、それが果たせるかどうかであります。無償化は、保護者にとって限定的でありますが、負担軽減になり、これまで補助のなかった認可外保育所もその対象となるなど一定の当事者のニーズに応える側面がある一方、施設や行政にとって事務量の拡大や煩雑さが新たに生じるなどの危惧が持たれております。
最初に、１点目の前沢地域の幼児教育・保育のあり方についてでありますが、総合計画に掲げております「未来を拓く人を育てる学びのまちづくり」と「健康で安心して暮らせるまちづくり」を政策の基本目標として、児童・生徒が生きる力を育むため政策を推進するとともに、喫緊の課題であります保育所の待機児童解消に向け取り組んでおります。