陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
そのほかにも、大会の会場となる施設の指定管理者である市体育協会、共立メンテナンスからも、施設利用について多くの御協力をいただいていることに加え、市内コミセン、学校、店舗等でポスター掲示をしていただいたり、市のマスコットキャラクターたかたのゆめちゃんも大会キャラクターとして活用させていただいております。
そのほかにも、大会の会場となる施設の指定管理者である市体育協会、共立メンテナンスからも、施設利用について多くの御協力をいただいていることに加え、市内コミセン、学校、店舗等でポスター掲示をしていただいたり、市のマスコットキャラクターたかたのゆめちゃんも大会キャラクターとして活用させていただいております。
林業の振興につきましては、地域木材を利用した住宅及び店舗等の新築と増改築に対する支援を行いながら、民間建築物への木材の利用を促進してまいります。 林業の担い手対策につきましては、機材等搬入、間伐材搬出補助等、自伐型林業の従事者を引き続き支援し、林業の担い手を育成してまいります。 市有林につきましては、市森林整備計画及び市有林森林経営計画に基づき、適切な管理をしてまいります。
まず、西部地区の仮設住宅を建てた公園についての御質問ですが、当市において、東日本大震災の影響により、被災者の住まいを目的とした仮設住宅や仮設店舗等に供された公園及び広場は、野田西公園、野田中央公園、向定内公園、大天場公園、大只越公園、水海公園、平田公園及び鈴子広場の８施設となっております。
現時点において、岩手県から岩手緊急事態宣言の発令による盛岡市を除く各自治体、事業者、学校、店舗等に対して具体的な支援策が示されているのかお聞かせをお願いいたします。 また、当市内や近隣自治体でも、比較的規模の大きいクラスターが発生するなど、感染の拡大が見受けられます。仮に、国や県からの具体的な支援策が示されないのであれば、市独自で支援をし、感染の拡大を阻止する必要があるものと考えます。
また、店舗等の家賃の４分の３を最大15万円、３か月分支給する、３回目の家賃支援給付金により、事業継続を支援いたしております。 県では、売上げが減少した中小事業者に最大30万円を支給する地域企業経営支援金を実施しており、今後は県独自の緊急事態宣言に伴い、最大40万円まで拡大することとなっております。
◎建設部長（鈴木之君） ただいまの御質問ですけれども、現在の駅舎待合所ですけれども、あそこは過去に、駅そばですとか、店舗等を営業されていたということもございまして、小さめのテーブルが８つほどあったと思います。あとは、窓際に長テーブルのようなものもあって、そこには椅子が配置されていて、子供たちが電車を待っている、高校生の方々が勉強されているというようなところもあったかと思います。
全国的には、ＭＰＭ方式で直接契約を結んだ店舗等について、有料化になることでキャッシュレス決済を取りやめることも検討しているとの報道も出ております。 そこで、当局にお伺いをいたします。 当市納付金のキャッシュレス決済による納付額や割合はどの程度か、また、決済手数料が納付額にどの程度影響を及ぼしているのか、もしくは想定されるのか、お答えください。
しかしながら、国からの地方創生臨時交付金の市町村に対する交付が遅れ、あるいは十分でない場合には、本年３月末時点で７１億円まで積み上がっており、令和２年度の決算が９月に確定することにより、さらに数億円程度積み上がることも予想される市の財政調整基金を一時的にも取り崩し、ＰａｙＰａｙを活用したキャンペーン第４弾や、花巻市温泉宿泊施設等利用促進事業、店舗等に対するさらなる地代、家賃補助を含めて、市民及び事業者
感染拡大防止に向けては、公共施設や民間施設、店舗等へのポスター掲示や飲食店等への感染拡大防止チェックシートの配布など、啓発や注意喚起を行ってまいりました。市独自の経済対策である事業収益確保事業や、県の地域企業感染症対策等支援事業の活用により、コロナ禍で苦慮する中でも、業態転換や、新たな店づくりの取組を感染防止対策と並行して支援してまいりました。
さらには、例えば高齢者の場合は地区公民館や地域の老人クラブ、現役世代の場合は企業や店舗等の事業所などを通じた周知も有効と考えており、市といたしましては多様な方法により、必要な情報の発信に努めてまいります。 次に、（３）、集団接種会場への移動手段について申し上げます。
このため、日常的な憩いの場としてのスペースや設備等も必要最小限にとどめていることから、規模の大小にかかわらず店舗等の用途に供するスペースの確保は、非常に困難であると捉えております。
しかし、本市景観条例により、個々の店舗などに対し形状、色彩等の制限があり、民間の店舗等ではお店の個性を出しにくい状況にあります。対して、公共施設等においては、市長が必要と認めればその条件も付されないような条文と感じます。 中心市街地、かさ上げされたエリアでは、建物などには高さ制限があり、色彩についても使える色の範囲、面積があります。
また、当市の空き家バンクを利用して成約した方は、ここ数年で、平成２８年からだったでしょうか、１２９軒と、空き家の利用も促進されているところでありますが、今回新たに１年以上使用されていない空き家、空き店舗等を対象に同じ場所に家屋、店舗等を新築することを条件とした空き家の解体費補助を新設いたします。 令和３年度のそのほかの主要施策につきまして、項目ごとに御説明いたします。
さらに、ふるさと振興券につきましては、12月末が利用期限になっておりますので、500平米未満の小規模な店舗等で多く使われているというふうな状況でもございますので、市民の皆さんの協力をいただきまして、振興券のほうも忘れず、確実に配布したものを利用していただくというふうな形で、消費の喚起等を行って、周知していきたいと思っております。
９月末から10月にかけて商工会議所が行った店舗等のリフォームのアンケートですと、答えてくれた飲食、理容業、美容業、衛生業の環境衛生業部会を対象にしたアンケートなんですけれども、107件中36件の方がやはりリフォームを実施したいと、そのうち半分が30万円を超える規模だという結果もございます。
このほか、観光による地域経済の活性化を目的として、市内の宿泊施設を中心に発足した地域ブランディング研究会により、市内飲食店で利用できる食事券つきプランなどの宿泊メニューが新設されるなど、飲食店や店舗等を巻き込んだ新たな取組も展開されています。
なお、当該計画につきましては、地元の地区公民館や地域公民館と意見交換した際、店舗等の整備要望などがありましたが、この場所は有事の際の応急仮設住宅建設用地として活用できる高台の貴重な市有地であることから、防災公園施設の整備が最も適していると考えているところであります。
◎水産課長（今野勝則君） まず、漁船ですので、主には水揚げに関しては魚市場へ水揚げするか、あるいは直接店舗等、魚屋さん等に卸している方もいらっしゃると思います。そういった場合に関しては、魚市場であれば大体水揚げ証明書、去年の分も今年の分も比較ができると。
これを店舗等に掲示することにより、お客様から見て、このような取組をしている事業者であるということがしっかりと分かるような取組ということで、その拡大を待っているところでございます。 なお、先週段階では、商工会議所の窓口には74事業者の申請があったということでございますが、これからまだまだ申請が増えるものと思いますので、それらの周知のほうに協力してまいりたいと思っております。
このため、市内の飲食店、小規模店舗等の小売業及びサービス業の売上確保に向け、１世帯１万円の大船渡市ふるさと振興券の発行や市内の宿泊業や飲食業の売上確保に向け、市内の宿泊施設を利用する市民や観光客の宿泊料金の一部助成、さらには市内事業者で構成するグループによる新たな事業展開や人材育成等の取組を支援するための補助制度の創設に取り組んだところであります。