釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
加えて、第六次総合計画における重要課題である少子化対策をはじめ、移住・定住支援について、庁内ワーキンググループ及び同計画に掲げる「全市民参加でつくるまち」の実現に向けて、まちについて共に考え、共に活動する環境を構築することを目的とし、市民有志を募って組織しております、かまいし未来づくりプロジェクトによる議論に基づきながら、当市が抱える人口減少対策に向けた施策の立案並びに展開を図ってまいります。
加えて、第六次総合計画における重要課題である少子化対策をはじめ、移住・定住支援について、庁内ワーキンググループ及び同計画に掲げる「全市民参加でつくるまち」の実現に向けて、まちについて共に考え、共に活動する環境を構築することを目的とし、市民有志を募って組織しております、かまいし未来づくりプロジェクトによる議論に基づきながら、当市が抱える人口減少対策に向けた施策の立案並びに展開を図ってまいります。
第六次釜石市総合計画推進のために設置した庁内ワーキンググループにおいて、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した書かない窓口の導入と併せて、部局横断的にＢＰＲによる窓口業務の改善に向けて協議を重ねております。 このように、第４次釜石市行政改革大綱に基づき、様々な機会を捉えて、改善意識の醸成と業務改善を実施する体制づくりの構築に努めております。
次に、第六次釜石市総合計画の推進につきましては、当市の目指すべき将来像の実現に向けて、各分野の施策の中から６つの重点プロジェクトを定め、部局横断的な庁内ワーキンググループを編成し、戦略的な施策の展開を図ります。 まず、「人口減対策」についてであります。
その庁内ワーキンググループの一つである人口減対策のワーキンググループでは、県内で当市と同じ人口規模でありながらも、人口減少率が当市よりも低い自治体をリサーチするとともに、全国の特徴的な施策を調査し、それらを参考に、当市において有効な施策を議論しながら、少子化対策、移住・定住の推進における各種施策に反映していきたいと考えております。
一方で、市職員の自主的な地域活動への関わりについて理解を深めるため、平成３０年度には、地域づくりの仕組みの見直し庁内ワーキンググループを開催し、役重眞喜子花巻市コミュニティアドバイザーの御助言をいただきながら、「今だから、職員だから、地域づくりを考える」をテーマに、３０人程度の職員が地域との関係について話合いを行い、その中で、行政が地域とよりよくつながるためには、地域を知り、人を知り、地域に入っていくことが
また、立地適正化計画につきましては、当市においてもコンパクトプラスネットワークに基づくまちづくりは必要であり、計画の策定は今後の持続可能なまちづくりを進めていくためにも重要な手法である、いよいよ社会情勢の変化により取組みが必要となっていることから、令和元年度は庁内ワーキンググループを立ち上げて、各部局などと情報交換や連携をさらに強化しつつ、計画策定に向けた取組みを進めていきたいとの答弁があったところであります
これらの結果を受け、危険な建物を含めた空き家の適切な管理の推進と空き家バンクを初めとした利活用の推進を柱に、今年度は庁内ワーキンググループを設置し、本市としての空き家等対策計画の策定を進めているところであります。
６月定例会の答弁では、地方創生の取り組みの内容は、庁内35歳以下の職員25名によるまち、ひと、しごと庁内ワーキンググループをつくり、まち、ひと、しごとの３グループごとに釜石が抱える問題の関連性、原因の深堀作業の実施、また一般公募による市民で構成するワーキンググループの設置等とありました。総合戦略、人口ビジョンは国の要請に基づき、釜石市がつくるもので来年３月が期限です。
また、岩手県では、スムーズな建設移行への条件整備のために、庁内ワーキンググループを組織し、調査研究に取り組んでいるということで、物資の搬送ルートの検討については、港湾を有する沿岸市町を中心とした関係機関・団体との連携を図りながら取り組みを進めてほしいという意見がありました。 内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので、省略をさせていただきます。
インターナショナルスクールの設置や公立学校での受け入れ体制の充実につきましては、平成25年12月に設置いたしましたＩＬＣ庁内連絡会議の生活環境・研究環境部会の育児・教育・医療ワーキンググループにおいて検討を進めていくこととしており、県庁のＩＬＣ庁内ワーキンググループ、子弟の教育分科会というものがあるようでございます。
また、現在は自治会連合会と庁内ワーキンググループが合同で自治基本条例策定の検討を行っております。自治基本条例は、地域づくりを進める上で、地域、行政、そして議会それぞれの役割分担を明確にし、住民自治の深化を目指すための新たなルールとなるものであります。 平成25年度は、各単位自治会での懇談会において、自治基本条例についてみんなで考えることとしております。
なお、現在自治基本条例については庁内ワーキンググループや自治会連合会との合同検討会をスタートさせております。 次に、役員の育成や自主防災づくりなどの研修状況と今後のあり方についてでありますが、自治会の役員のなり手がいないという課題は、本村に限らず全国のさまざまな自治会や町内会の課題であると認識しております。
そのような中で、各課題ごとに庁内ワーキンググループを設置し、方向性を確認しながらも、さまざまな方向性からすべての項目について実情を含めて検討を重ねてまいりました。実施できるものについては担当課に落とし込みながら改革を進めてきておりますし、ワーキンググループの検討を進めている中で方向性を見きわめ検討を継続しているものもございます。
このほか、人口増加を考える市民会議や庁内ワーキンググループから提案された人口増加策についても、総合計画後期分に反映させるよう各部において検討しているところであります。
庁内ワーキンググループも14項目のプランを検討項目として上げております。今後、この二つの事業提案をどのような手順で具体的に事業に反映させていくのか計画をお伺いいたします。 また、市民会議自体は、プラン提案段階までの組織なのか、今後も継続して庁内人口増加計画策定会議とタイアップしながら、北上市の人口増加対策にかかわっていくものなのかお聞きいたします。
このうち庁内ワーキンググループの検討案につきましては、自然増に関して７項目、社会増に関しては11項目の計18項目の人口増に対する提案があり、現在、各課等において内容を検討しているところであり、３月末までに取りまとめたいと考えております。
具体的な対応につきましては、合併建設計画に盛り込んでおりますところの市民文化会館や防災センターなどの公共施設とともに、建設場所などを調査検討するための庁内ワーキンググループを設置いたしましたので、その検討を進めているところであります。したがいまして、その基本的な方向づけが終わった後に、図書館の具体的な機能等について広く市民から意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておるところであります。