釜石市議会 2021-09-08 09月08日－03号
初めの年齢区分となる50歳から59歳の方については、８月10日から受付を開始し、８月28日から接種を開始しております。次の年齢区分となる30歳から49歳の方については、９月３日から受付を開始し、９月12日から接種を開始する予定としております。
初めの年齢区分となる50歳から59歳の方については、８月10日から受付を開始し、８月28日から接種を開始しております。次の年齢区分となる30歳から49歳の方については、９月３日から受付を開始し、９月12日から接種を開始する予定としております。
初めの年齢区分となる50歳から59歳の方については、８月10日から受付を開始し、８月28日から接種を開始しております。 次の区分となる30歳から49歳の方については、９月３日から受付を開始し、９月12日から接種を開始する予定としており、９月１日号の市広報紙にて御案内をいたします。
それ以降につきましては、年齢区分でいくのか、それから今議員がおっしゃったような教員、保育士等々エッセンシャルワーカーというような位置づけの方々を優先的にやるのか、それから今国のほうで実施しております職域による接種というのもありますので、こちらにつきましてはまだ結論は出ておりません。今後検討して、どのようにしていくか決めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。
今後予定している65歳未満の方々への接種を進めるに当たりましては、予約受付のさらなる改善や、年齢区分等の細分化などの検討を進めてまいりたいと考えております。 また、接種を担っていただいている各医療機関におきましては、通常診療や個別接種を行いながら、休日や休診時間帯などに集団接種への御協力をいただいているところであり、こうした医療従事者の皆様方の負担軽減も大きな課題であると捉えております。
この後期高齢者医療制度は、年齢区分を保険制度に持ち込んでおり、制度そのものに異議を訴えるものであります。 なお、当該年度ではございませんが、７５歳以上の高齢者、全国では３５０万人、調査をいたしました岩手県内では３万１，０００人ほどが該当するということであります。
高齢者のワクチン接種の目標ということでございますけれども、高齢者の規定につきましては、令和３年度中に65歳に達する方ということで、改めて国のほうから年齢、区分が示されましたので、１月末現在で雫石町の65歳以上の方は6,389人ということで現在数字を捉えて準備を進めているところでございます。
なお、現時点では令和２年度及び令和３年度におけるクーポン券の送付対象者の年齢区分は未定でありますが、今後国から示される実施方針等に従って、適切に対応してまいりたいと考えております。
内訳につきましては、男女別では男性が42人、女性が30人であり、年齢区分別では生後28日以上７歳未満の乳幼児が１人、７歳以上18歳未満の少年が３人、18歳以上65歳未満の成人が28人、65歳以上の老人が40人という状況となっております。 ○議長（槻山隆君） 千葉教育部長。
次に、第５章は、15ページ下段のグラフ、年齢区分別の人口の推移と今後の見込み中の実績値と推計値の矢印が示す期間に修正するものであります。 次に、第６章は、16ページ上段の前文中、「また、東日本大震災により」から「土地利用の推進を図ります。」までを削除し、同ページ中段の「１ 農用地」の前に新たに「１ 東日本大震災による被災地」の項目を追加し、以降の項目を順次繰り下げるものであります。
次に、後期高齢者医療保険制度でございますが、これは年齢区分を保険制度に持ち込んでおり、制度そのものに異議を唱えるものであります。 以上で討論を終わります。 ○議長（小原雅道君） ほかに討論の方ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（小原雅道君） なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長（小原雅道君） これより採決いたします。
クーポン券等の送付に際しましては、対象者全員に一斉に送付するのではなく、国から示された定期接種の実施に向けた手引に従い、定められた年齢区分の方に段階的に送付することとなります。
また、年齢区分別の割合では、乳幼児が1.0％、少年が14.3％、成人が36.2％、高齢者が48.4％の報告もされています。 そこで、猛暑日の続いた市内での熱中症と思われる救急搬送の状況は、いかがであったのかお聞きいたします。 また、この４月には愛知県豊田市において、小学１年の児童が野外学習後に体調を崩し、亡くなるという痛ましい事故が起きています。
また、年齢区分別の割合では、乳幼児が１．０％、少年が１４．３％、成人が３６．２％、高齢者が４８．４％との報告もされています。 さて、ことし５月には、文部科学省から教育関係機関に対し、学校管理下での熱中症事故防止のために適切な措置を講ずるよう依頼通知が配付されていると伺いました。
それをあえて17歳という年齢区分をするということは、今の段階では実態にはなかなか沿わないなと、こう思います。 よって、あと３年後の課題はありますけれども、18歳というのがやはり社会的な認知と本人の自覚と、こういう点におきましてはもう少し時間を要すると、こう思いますから、そういう意味では現行で当分対応できるようにはしておきたいと思います。
次に、保育の準備、計画、会議等の時間を考慮した業務改善についてでございますが、保育の実施に当たりましては、園としての運営のあり方を定める保育課程、児童の年齢区分に応じて定める年間計画、それらを細分化した計画月案等に基づいて実施をいたしております。保育の準備につきましては、お昼寝の時間や児童のお帰り後の時間等を有効活用して行っております。
それから、年齢区分別の人口増減率を見ましても、一関市の場合はマイナス4.7％、これに比べて、例えば花巻市はマイナス3.7％、奥州市はマイナス4.3％と、やはり一関市の減少率が大きくなっているわけでございます。
そういうような中で、ぜひ、年齢区分を区切っていろいろなことを今、市では工夫していただいています。 すべての住民の方々に一斉に展開すれば当然膨大な費用がかかるわけですが、節目、節目というようなところなり何なりで、そういった予防策を検討していくことも必要ではないかと思われますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（千葉大作君） 鈴木保健福祉部長。
奥州市人口ビジョンは、今後も減少が続くと予想される奥州市の人口を年齢区分や平地、中山間地、山間地の区分、人口移動の状況などで現状分析し、人口対策に有効な産業の育成を強力に推進するため産業分析を行い、奥州市の人口の将来展望と目指すべき方向を提示し、奥州市地方版総合戦略の具体的施策を実施する上での基本的方向性を示しているということでした。
また、年齢区分別人口の推移を見ますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳の生産年齢人口は減少傾向が続いており、65歳以上の老年人口は増加をいたしております。 これらのことから、人口減、少子高齢化は社会減と自然減の両方の影響によりますが、近年は特に自然減による影響が大きいと考えております。
本市では、高齢者肺炎球菌予防接種は今年度65歳から100歳までの５歳ごとの年齢区分の方を対象に、インフルエンザ予防接種は65歳以上の方を対象に実施しております。 平成26年度の接種率は、高齢者インフルエンザ予防接種が64.1％、高齢者肺炎球菌予防接種が26.6％となっております。