宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
１点目に、高齢者の就労状況について伺います。 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が増えています。高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71％、65歳以上は25.1％で、いずれも上昇し続けています。
１点目に、高齢者の就労状況について伺います。 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が増えています。高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71％、65歳以上は25.1％で、いずれも上昇し続けています。
新聞報道では、全国に約182万人の未就園児がいると推計されており、就労状況等の条件を満たさず通園が認められない保護者の孤立化や子供への虐待が懸念されています。
平成27年４月から、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡大や質の向上を進めていくことを目的とした子ども・子育て支援制度が始まり、子供の年齢や親の就労状況などに応じた多様な支援を用意することで、教育、保育や子育て支援の選択肢を増やし、待機児童の解消に向けて教育、保育の受皿となる認定こども園や小規模保育事業所などを増やしてまいりました。
３つ目、そして本市の高齢者や障がいを持つ方々、あるいは働きにくさを感じている方々の就労状況はどうでしょう。また、その方々に対する就労支援の進捗状況はどうかお答えください。 以上、被災世帯の住宅再建についてと共生のまちづくりについてお伺いして、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
このうち満３歳以上の児童が幼稚園を利用する場合は、保護者の就労状況にかかわらず、教育に関する１号認定を受けることになります。また、認可保育所を利用する場合は、保護者の就労等の事由により家庭における保育を受けることが困難な満３歳以上の児童と満３歳未満の児童について、それぞれ２号認定、３号認定として区分し、保育の認定を受けることになります。
しかしながら、社会情勢の変化に伴い就労状況も多種多様化しております。仕事のほかに消防団となると、なかなか協力が得られない、こういう状況でもございます。以前には、街地区の自治会長にお願いをして団員募集を行ったこともありましたが、思うような効果は得られなかったと、こういう状況でもございます。引き続き消防団の確保に向けましては、緻密に勧誘活動を実施していきたいと考えております。
平成29年の子どもの生活アンケートにおいて、保護者の就労状況を初め、経済状況や子育ての悩みなど、課題の把握を行ったところ、子育てに必要と思われる支援として、保育や教育費用の軽減、奨学金制度の充実、子どもの医療費の助成、放課後児童クラブの整備などの御意見をいただいております。
次に、２点目の多子低齢化と人口減少の準備についてのうち、若年女性の正規雇用対策についてですが、平成27年国勢調査の町内の就労状況によりますと、全労働人口の男性に占める非正規雇用の割合は約15％であるのに対し、女性は約40％にも達します。細川議員ご案内の若年女性、20代から30代は一度正規雇用の就職をしても結婚、出産を契機に退職し、非正規として再就職する場合が多いものと推察しております。
結果報告書は平成30年12月に公表され、調査結果や分析結果から、世帯の経済状況や子供の教育や生活にかかわる状況、保護者の就労状況など、子供の生活環境や保護者の実態が明らかになりました。調査結果を踏まえ、今後の課題や対応策を伺います。 以上、壇上から質問を終わります。再質問は自席より行います。（拍手） ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
次に、認定こども園化を推進する理由についてでございますが、認定こども園は保護者の就労状況などが変化した場合においても、通いなれた園を継続して利用でき、多様なニーズに対応できることがその主な理由でございます。
今後、家族の構成とか家庭における就労状況というものは、そう大きくは変わらないものと捉えておりますので、これを解消を図るということになれば、受け入れるための施設の収容人数をふやすということ、そしてそこに働く保育士さんを確保するというふうなことになろうかと思います。
産業振興についてで、まず最初に１次産業への就労状況をどのように、ばふっとでいいのですが、捉えられているかどうか、お伺いします。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎農林水産部長（千葉徳次君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（千葉徳次君） 農林水産部長からお答えをいたします。
その中で、より困難度の高い世帯傾向として、非正規雇用が50％を超える就労状況となっている母子家庭の割合が多いことが明らかとなりました。また、過去１年間、必要な食料が買えなかったと答えた人が全対象者の約20％、必要な衣服が買えなかったと答えた人は小学生保護者で約40％となり、衣食について困窮していることが明らかになったところであります。
一つ目ですが、障害者の就労状況について、就労移行支援、就労継続支援、Ａ型、Ｂ型とございます。それから企業に就労する一般就労の実情はどのようになっているか伺います。また障害者数の増加により就労希望が増えると思われますが、実態の把握やニーズの多様化に対応する取り組みの考え方を伺います。 二つ目、就労継続支援事業所が就労のメニューや障害者の工賃を増やすことは容易ではないと聞きます。
また、公的支援制度が十分活用されておらず、貧困層の就労状況において、非正規雇用や離職中の割合が高いことなどが結果にあらわれており、各制度の周知の強化や相談機能の強化が求められる内容となっております。 貧困対策としての具体化につきましては、市としての施策の対象について方針を示し、現在実施していることと今後取り組みが必要なことを分類した上で、来年度以降具体的に検討することとしております。
○保健福祉部長（鈴木淳君） まず、就労状況に関する設問項目といたしましては、8月1日現在、収入を伴う仕事をしていたのかという設問項目がございまして、それに対しましては、1つまたは2つ以上の仕事をしていた方が合わせて92.1％でありまして、その雇用形態でありますが、正規の職員、従業員が48.0％、パート、アルバイトが28.4％、契約社員、嘱託が14.5％、派遣社員が3.3％となっておりまして、そのほかは
貧困率が高いという母子家庭の子供の生活実態や学習環境の調査及び母親の就労状況、生活意識等を岩手県立大学との共同による37項目に及ぶアンケート調査でございます。町では、日常業務における相談対応や児童扶養手当の現況届の際のヒアリング、学校からの情報提供や民生委員との連携により、きめ細かな対応をいたしておるところでございます。
この条例は、就学前の子供が保護者の就労状況にかかわらず教育、保育を受けることができる幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするもので、その施行期日を平成30年４月１日としようとするものでございます。 16ページをごらん願います。 議案第88号釜石市立集会所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
質問の１点目は、当市としてひとり親世帯の子供の生活実態や、学習環境調査及び保護者の就労状況や家計管理等に関する調査を実施する考えはないかお伺いいたします。 ２点目は生活保護世帯等の子供に対する学習支援事業についてでございます。 市は本年度当初予算に子供の学習支援に２５０万円ほど計上し、開設準備が進められているとお聞きしました。その具体的取り組み内容をお伺いいたします。
また、室根こども園の送迎に対する市の考え方についてでございますが、認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設でありまして、保護者が働いている、働いていないにかかわらず利用が可能であるという特徴を持つ施設でありますことから、児童の保育時間についても保護者の就労状況などにより一律ではないため、登園、降園時間が異なることから、送迎の実施は現実的に難しいと考えているところでございます。