釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。
当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。
２つ目、被保護者が毎日の生活を向上できるよう、また、前向きに就労を目指せるよう、あるいは地域社会と自然に接点が持てるように指導ができているか伺います。 最後に、借金を持ち生活保護を頼ることができずに困窮生活に陥っている方々を、よりよい生活に導く相談体制を具体的にお示しください。伺います。 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
このような若い世代や子育てに頑張っている世代が持っている要望を、例えば出産育児一時金や学校給食費などの生活への経済的な負担軽減、そして空き家購入や公営住宅入居など住まいの確保、就労の問題など、安心して産み育てられるためにも、幅広い要求課題について世代との対話や懇談の機会を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、一般質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
主な支援内容といたしましては、就労相談、グループワークや就労体験等による就労に向けたトレーニング、面接練習や書類作成サポートなどの就活支援、職場への定着支援を行っており、様々な悩みを抱えた方々のニーズに合わせた就労支援を担っていただいているところであります。
１点目に、高齢者の就労状況について伺います。 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が増えています。高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71％、65歳以上は25.1％で、いずれも上昇し続けています。
令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます
これは、ＵＩターンによる本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。市外からの人材を幅広く受け入れるため、入居対象となる方の年齢を18歳から59歳までとし、所得制限を設けないほか、単身での入居も可能といたしました。
新聞報道では、全国に約182万人の未就園児がいると推計されており、就労状況等の条件を満たさず通園が認められない保護者の孤立化や子供への虐待が懸念されています。
本市における生活課題を抱えた方々へくらし相談窓口としては、陸前高田市社会福祉協議会が設置しているくらし応援窓口と陸前高田市ユニバーサル就労支援センター、市福祉課があります。
昨日は、同僚議員から龍澤学館の件について質問がありましたので、その経緯は省略いたしますけれども、昨日、当局からの答弁の中で、日本語学科もあるので、その生徒たちのアルバイト先も考えてあげなきゃいけないというお話がありましたが、生徒たちの在留資格は留学なのですが、これで就労させるということについては問題ないのでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ○議長（木村琳藏君） 国際港湾産業課長。
国内には30を超える日本語学校や専門校があるとされており、今話題になっておりますウクライナの避難者、あるいはほかの外国の人に日本語を教えて就労支援に結びつけているというケースが増えているといいます。当市にとりましても、そうしたことをきっかけに釜石市の文化や、市長が言いますように歴史の魅力に触れて、少しでも移住する人が出てくる機会になればと思っております。
就労前の学生の意見であり、今後考えが変わることも想定できますが、自身のキャリアアップにつながる仕事とプラベートの満足度を重視する傾向がかいま見えるものと捉えているところです。
この事業は、人生100年時代、高年齢者が就労により自らの人生を豊かにし、支えられる側から支える側へ、生涯現役で活躍できる体制を整備すること、また地域の実情に応じた高年齢者の多様な就労機会を確保するために、協議会を設置し働く意欲のある方々が能力や経験を生かし年齢に関わりなく働くことができるようになることを目指すものであり、高年齢者が就労しやすい仕組みを導入することにより、高年齢者の雇用機会の増大が期待
このようなことから、市では市内で起業される方への支援策として、新規企業支援事業費補助制度の創設やチャレンジショップの整備を行ってきたところであり、また今年度においては、求職者の就労機会の拡大を支援するための資格取得支援事業費補助制度の内容を改正し、新たに介護研修に関する資格取得メニューの追加も行うなど、雇用の確保や起業の支援に努めてきたところであります。
大阪大学の小原教授の分析によると、学校を終わって就労や社会参加がスムーズにいかなかった場合、将来に影響が及ぶと指摘しています。それは、その人の生涯の就業状況を悪化させ、所得など経済構成を低下させていると分析しております。そして、非就業者の増加は、社会保障費の増大につながると警鐘を鳴らしています。そこで、学校から仕事への、学校を卒業してから就職までのスムーズな橋渡しが重要だと考えます。
医師の絶対数の不足を解消し地域医療を守るために、市では、医師等養成奨学資金貸付事業などで、医師の養成や確保のための政策を行っていますが、今後はこうした事業をきっかけとして、本市で就労した医師が安心して宮古に定着していける取組が必要だと感じています。
次に、議案第42号 津軽石漁港区域内における公有水面埋立てに対する意見に関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「今回、津軽石漁港区域内を埋立てしようとする理由は何か伺う」との質疑があり、「現在の作業スペースでは狭くなるとの要望があり、就労環境の向上、流通の円滑化を図るため、今回埋立てしようとするものである」との答弁がありました。
大災害に直面した被災者が抱える住まいや生活、就労など複合的な悩みを、弁護士や建築士、保健師等の専門家の方々と連携し、伴走型の生活再建を後押しする災害ケースマネジメントという手法があります。これは、被災者からの相談を待つのではなく、行政、あるいは委託された団体等から被災者に出向き、困り事の聞き取りをし、その課題について、あらゆる手段を尽くし生活再建をサポートするものです。
また、生活困窮者自立支援制度に基づき委託して設置しております、くらし・しごと相談所では、一昨年の３月以降、新型コロナウイルス感染症に関連する生活相談を138件受け付け、生活福祉資金の貸付けや就労、家計改善に向けた相談の対応をしております。
また、令和２年度には、一般社団法人トナリノや陸前高田市ユニバーサル就労支援センターが中心となり、本市との３者により陸前高田デジタル活用推進協議会を設立し、高齢者を中心にデジタル機器の普及に取り組んでいるところであります。