釜石市議会 2021-09-07 09月07日－02号
この待機児童を解消するため、既存施設のこども園化の推進、保育所や小規模保育事業所の設置認可及び保育士の確保が進んだことから、その後、徐々に減少し、平成31年４月１日時点で待機児童は解消され、本年９月１日現在までゼロ人を維持しているところであります。
この待機児童を解消するため、既存施設のこども園化の推進、保育所や小規模保育事業所の設置認可及び保育士の確保が進んだことから、その後、徐々に減少し、平成31年４月１日時点で待機児童は解消され、本年９月１日現在までゼロ人を維持しているところであります。
また、待機児童の解消に向けては、小規模保育事業所の開設も必要であると考えます。本市においては、待機児童の多くが１歳児または２歳児であります。待機児童数ゼロを達成している盛岡市では、将来の保育児童の減少を想定し、出口戦略として有効な小規模保育事業所を近年積極的に展開しておりました。
本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に合わせ、表中の第29条第３項においては、小規模保育事業所Ａ型について、第31条第３項は同事業所Ｂ型について、第44条第３項は保育所型事業所内保育事業所について、第47条第３項は小規模型事業所内保育事業について、それぞれ保育士の数の算定に関し、保育士または看護師を１人に限り、保育士とみなすことができるとしていた者に、それぞれ准看護師を加え、基準を
ただ、その中にあっても、保護者の方にご安心していただけるように、様々な形で保育の支援等を実際に進めているところで、現在、紫波町に小規模保育事業所を幾つか開所したところですけれども、卒園後の受皿といった部分は連携進んでいないところなんですけれども、日常的な保育の支援ということで、集団保育であったり、それから園庭の開放とか、そういった部分でできる形で保育の連携を進めているといった部分もあります。
また、子育て世代にとって最大の課題である「子供を預けたくても保育園に空きがなく、子供を預けられない」という待機児童の解消を図るため、私立の保育所、認定こども園、小規模保育事業所の新設及び増築への整備支援や、保育士等再就職支援金貸付、保育士等保育料補助金、保育士等家賃補助金、保育士等奨学金返済支援補助金による保育士確保など、数多くの施策を展開してきたところであります。
15款２項２目２節児童福祉費補助金の説明欄、保育所等整備交付金1,896万円の増は、子育て安心プランの策定により、小規模保育事業所整備費補助金交付事業に対する補助率が２分の１から３分の２にかさ上げされたことによるものでございます。 15款２項４目１節道路橋梁費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金1,210万6,000円の増は、国の補正予算に対応する事業に係る交付金を増額するものでございます。
現在の待機児童はほとんどが３歳未満児となっており、現計画の想定を越えた小規模保育事業所の設置がなければ、待機児童はさらに深刻なものになっていたものと考えております。 なお、今回の無償化では、３歳未満児の場合は住民税非課税世帯に限定されることから、今のところ大幅なニーズ増にはつながっていないと分析しております。
事業費の減額の理由でございますが、本年度の当初予算の時点におきまして、民間の事業者さんから、いずれも水沢地域ではございましたが、小規模保育事業所を新設したいという要望がありまして、３施設分の施設整備事業費を当初で措置したところでございました。
町の総合戦略でも「子育て支援の充実で若い世代の安心が生まれる」ことを目標の一つに掲げており、今年４月の古館保育所の改築や小規模保育事業所の開所支援による待機児童対策、また、昨年11月のファミリー・サポート・センターの開設などによって、子育て環境の充実を図っているところであります。 こうした取り組みを行っている中で、町の中央部、特に赤石地区では子育て世代の転入が増加しているところであります。
この条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令が令和元年５月31日に公布され、小規模保育事業所等の特定地域型保育事業者の連携施設に関する規定及び令和元年10月１日からの幼児教育・保育の無償化に伴う規定の一部改正が行われたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
町の待機児童は、そのほとんどが３歳未満児であり、急増する３歳未満児の保育ニーズに対応するため、来年４月の開所を目指し、四つの小規模保育事業所の整備支援を進めているところであります。また、東部地域の保育ニーズに対応するため、彦部児童館の用途を保育所に変更し、東部保育所として開所する準備を進めており、小規模保育事業所と東部保育所を合わせて107名定員を増やす予定であります。
本案は、保育の担い手の確保のため、厚生労働省令に定める従うべき基準に基づき、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所における職員配置に係る特例を定めようとするものでございます。 表中附則第７項の規定は、当分の間、朝夕等利用する児童が少数となり、配置する保育士が１人となる時間帯に限り、加配保育士に代わり、一定の要件を満たす者の配置を認めようとするものでございます。
対象施設につきましては、市内では、認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所のうち、小規模保育事業所、事業所内保育事業所となります。 無償化の対象額ですが、保育料相当分とされたところであります。
当市においては、現在次期北上市子ども・子育て支援事業計画の策定の時期にあり、保育所や小規模保育事業所の創設による定員の増加や幼稚園の認定こども園化などの保育の受け皿の整備など十分検討の上、対応してまいりたいと考えております。
15款２項２目２節児童福祉費補助金の右説明欄、保育所等整備交付金2,000万円の増額及び保育対策総合支援事業費補助金1,600万円の増額は、小規模保育事業所の整備に対する補助金でございます。 同じく４目２節都市計画費補助金1,334万9,000円の減額は社会資本整備総合交付金の交付額の決定によるものでございます。 10ページへお進み願います。
当市においては、待機児童の解消を目的とした厚生労働省の子育て安心プランに基づく実施計画を策定しており、小規模保育事業所の創設による定員の増加や保育園の認定こども園化など、待機児童解消に向けた受け皿の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
第３款民生費には、新たに開設を予定している小規模保育事業所に係る一時預かりに要する費用を支援する経費を増額する地域・子育て支援事業、保育士の確保、就業継続及び離職防止を図り、待機児童を解消することを目的に、保育所等を運営する事業者が保育士の宿舎を借り上げる費用を支援する経費を増額するとともに、新たに開設を予定している小規模保育事業者が施設を改修及び賃貸する経費を支援する保育施設改修・賃貸料等補助事業
15款２項２目２節児童福祉費補助金の右説明欄、保育所等整備交付金3,688万2,000円の増額は、小規模保育事業所の整備に対する補助金でございます。次の行、４目１節道路橋梁費補助金2,512万4,000円の増額は、社会資本整備総合交付金の内示によるものです。 ７ページへお進み願います。 19款１項１目１節繰入金の右説明欄、財政調整基金繰入金は1,774万8,000円の増額でございます。
町立幼稚園再編計画では、南方幼稚園を３歳から５歳まで受け入れる幼稚園型認定こども園に移行することとしておりますが、このことは零歳から２歳までを受け入れる小規模保育事業所等との役割分担を行うことや、職員体制の確保の難しさを考慮し、検討を行った結果でございます。しかしながら、依然としてゼロ歳からの受け入れを行ってほしいという要望があることも承知しております。
新規事業としましては、小規模保育事業所整備補助や消防車両購入、給食センター調理等業務委託などが上げられ、継続事業としては放課後児童クラブ整備補助、企業立地奨励金、古館駅前地区整備、一部事務組合予算へ移行した紫波消防署建設事業、簡易給水施設等整備を引き続き実施することとしております。 次に、歳入歳出の各款の特徴でございます。 歳入でございます。 最初に、町税であります。